中村梅吉
会議録に記録された「中村梅吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,343 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1966/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会70 件・70%
- 内閣委員会16 件・16%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
- 外務委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 5,343 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（中村梅吉君） はっきりした正式の申し入れではございませんが、私ども聞いておりますところによりますと、韓国としては、韓国系の学校を日本人の学校として、日本の学校教育法による学校として認可をしてもらいたいという要望があるようであります。しかし、この点につきましては、私どもとしましては、日本の学校教育法にはそれぞれの制限がございますから、どうもそれは認可しがたいことではないかというように考えております。
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（中村梅吉君） お答えします。 つぶすという趣旨ではございません。これは韓国系にかかわらず、北鮮系にかかわらず、直ちに認可していないものをつぶすという考えはありませんが、しかし、日本には各種学校という制度もありますし、正規の一条校でございませんても、他の制度もございますから、この各種学校のような関係において制度上研究を進めておる段階でございます。
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（中村梅吉君） さようでございます。
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（中村梅吉君） すでに各種学校として認可しておるものは先ほど申し上げたようにあるわけであります。その他の部分もございますし、それから、各種学校として認可しておるものにつきましても、この段階で再検討をする必要があるだろうという考え方に立ちまして、今後の処理方法について、目下慎重に検討を加えておる段階でございます。
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（中村梅吉君） 現在戦前から一条校として認可しておる学校は、これは特に日本の学校教育法の内容と変わったことをやれば別でございますが、現状を見ておりますと、現在も日本の学習指導要領に従い、また、日本の教科書を使い、日本語で教育をいたしておるようでありますから、そういうふうに特に支障を生じない限りは、この学校は、いわゆる既得権といいますか、現状日本人の一条校の学校と何ら内容的に異なっておりません。したがって、これについては変更を加…
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（中村梅吉君） 同化教育を考えておるというようなことは毛頭ごいません。要するに、ことに韓国との協定におきましては、韓国人で永住権を持った者について云々ということでありまして、希望をすれば、こういうふうに善処いたします、処置いたします、こういうことで、本人が希望しないものを勧誘してまで日本の公立学校に入れて、日本人と同じ義務教育を受けさせようというような意図は持っておらないわけです。それにはその印刷物に解説がどういうふうに出てお…
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（中村梅吉君） 戦前のことにつきましては、いろいろ日本としては、全体的にもまたそういう面についても反省すべき点が多々あろうと思います。ただ、いまのお話は、要するに、韓国人で永住権の登録をした者は永住する意思があるのですから、永住する意思がある以上は、それはできるだけ日本人と協調していただくことが好ましいので、そういう趣旨からならば私どももよく理解できます。しかし、永住権を持っているからといって、ぜひどうしても日本人と同じように…
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（中村梅吉君） 次官通達は二色になっていると思います。日韓協定ができましたときに、韓国人の子弟についてはこういう協定になったから、その趣旨を各地方団体ものみ込んで、入学を希望する者に対してはこれこれの処置をとるようにというのが一つあったと思います。もう一つは、各地で各種学校の申請があるわけです。各種学校の認可をするのは、第一線では都道府県知事が責任を負っているわけですが、文部省としては、その指導、助言の立場にある。そこで日本の…
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（中村梅吉君） その執筆者はどういう考え方で書いておるかわかりませんが、私どもとしましては、日本の法律による日本の制度で保護する以上は、やはり日本の国益を害しないもんである。日本の安全と利益を害しないものであるということが、これは観念論でございますが、必要だと思うのです。さもなければ、日本の制度、法律で保護する必要はない。保護はしないけれども、それは黙認していくかどうかということは、ちょうど日本人の海外在留民が完全な日本教育を…
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（中村梅吉君） 通達には、別段危険視したような文言はなかったように私思うのですが……。
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（中村梅吉君） 要するに、各種学校の認可は、現状においてはしないでおくようにという趣旨であったように思うのです。問題はそれよりも、根本論としましては、御指摘のありましたように、他の独立国の民族が日本におられて、そして自分の国の国語なり歴史なり、そういうものを教育すること自体、これを称して民族教育と言っておるようでありますが、そういう民族教育は、私はしいてそれがゆえにだけで排斥をする必要はないと思うのです。ただ懸念されております…
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（中村梅吉君） 私はそういう批評なり、うわさなりは聞いておりますが、私どもは承知していないということを申し上げたわけで、したがって、かるがゆえにどうであるということでは、現在のところございません。しかし、これだけ日本には韓国並びに北鮮系の、要するに外国人がたくさんおるわけですから、この教育問題について、日本の学校に入りたい希望の人には、日本人と同様の就学奨励も、その他の保護もやってまいりますが、その他のものに対して今後どうすべ…
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（中村梅吉君） 直接文部省の監督に属しておりませんから、詳しいことはわかりませんが、たぶん先ほど申し上げた大阪及び神戸にございまする一条校として認可を正式に前から受けて、日本の学校と同じ教科書で同じ学習指導要領に基づいてやっておるところ以外は、おそらくいろいろな態様があると思うのであります。中には、ですから、たとえば朝鮮語の勉強だけ、そして、朝鮮の歴史とか文化とか、そういうことだけを教えておる、日本に関する教育はしていないとい…
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（中村梅吉君） まあ、反日教育というのは、いろいろ人によって考え方はあると思いますが、たとえば日本の政治制度を非難するとか、あるいは日本社会の、いわゆる法律用語で言えば、公序良俗に反するようなことがあれば、これは反日教育だと思います。
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（中村梅吉君） よく存じておりませんが、私どもも注意をしていろいろな関係の人に聞きますと、大体、小学校、中学校のような課程を教えている各種学校等では、そういうことは大体ないように承知をいたしております。ただ、よく世間で問題にされ、私どもにも一部から訴えのありますのは、朝鮮大学というのが反日教育をやっていると言う人がありますが、しかし、これは実際がやっているのかやっていないのか、私どもも中身を調査したわけではありませんから、そう…
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（中村梅吉君） 私はあると言っておりません。
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（中村梅吉君） うわさは、しかし、事実世の中にありますから、私どもの耳にも入ります。私はあるとは断定いたしておりません。それから、そこで問題は、これからそういうような外国人の学校について制度をつくるとすれば、抽象的な、観念的なきめ方は、私は必要だと思うのです。外国で、日本人が、在留民がおりましても、その国の制度や政府を非難したりするようなことは、おそらく許されておりませんしいたしますが、日本においても、日本の国の安全なり利益を…
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（中村梅吉君） もちろん、この点は衆議院の予算委員会でもお答えを申し上げましたが、いわゆる民族教育といわれておりますが、よその国の外国人が日本に滞在しておって、そうして自分の国の国語で、あるいは自分の国の歴史、文化等の教育をすること自体は、何ら排斥すべきことではないと私は思っております。
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（中村梅吉君） 日本との親善関係を維持し、あるいは発展させようという考え方の教育ならば、まことにけっこうでございます。したがって、制度的にこれをどう処理するか、実は私ども否定する考えをきめておるわけではありませんので、どう処理するかを研究しておるというのが現段階でございます。
第51回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（中村梅吉君） 御承知のとおり、すでに各種学校等として認可されたものも、先ほど申し上げましたように、何十校にわたっておるわけでありますから、その他のものにつきましても、私どもといたしましては、日本の独立国としての立場は堅持しなければなりませんが、そうした教育機関について、否定でない、前向きの考え方でどう処理するかということを考えてまいりたいと思っております。