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民主社会党衆議院
総発言数
2,802
直近の所属会派
民主社会党
直近の役職
直近の発言日
1965/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会77 件・77%
  • 議院運営委員会10 件・10%
  • 農林水産委員会8 件・8%
  • 建設委員会農林水産委員会連合審査会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,802 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,802 20 を表示
民主社会党1965/04/07

48衆議院 農林水産委員会 第24号

○中村(時)委員 それは農林大臣のおっしゃることがほんとうなんです。少なくともMSA協定の中にもそれがはっきりしているのです。それからアメリカの国内法の中にも、余剰農産物の処理法というものの規定ができている。だからそういうものを勘案された結果における農業基本法であり、それから生まれてくるところの構造改善の問題であり 選択的拡大の問題であり だからそういう事柄が、非常に対外的な問題の圧迫が、御存じのように一九六〇年の麦の問題に関連をしてく…

民主社会党1965/04/07

48衆議院 農林水産委員会 第24号

○中村(時)委員 それでは、畜産局長に聞くけれども、いま大臣のおっしゃるように、これは衰退作物といっても補強作物として、要するに飼料ですが、補強作物としてやっていく。もちろん麦の品種の問題もあります。ハードの小麦を入れるとか、いろいろな問題が今後行なわれてくるであろうと思うけれども、それに対して具体的な一つの案件を持っておりますか。

民主社会党1965/04/07

48衆議院 農林水産委員会 第24号

○中村(時)委員 あなた、頭がいいのだから、よく私の質問を聞いてもらいたい。たった一点だけ言ったのです。いま言ったように、麦の濃厚飼料は半分くらい輸入しているわけでしょう。そこでその麦に対する新方針として農林大臣は、衰退作物としてではなくして、飼料として考えていくべきだと、こうはっきりしている。その裏を受けて農林省の事務当局は、具体的に本年度はどのくらい、来年度はどのくらいというものを持っているのかどうか。持っていなければ持っていないで…

民主社会党1965/04/07

48衆議院 農林水産委員会 第24号

○中村(時)委員 せっかくごりっぱな農林大臣を擁して、一生懸命そうやってやっているのだから、ほんとうに真剣に取り組んで、将来ともにこれはひとつ明確に一つの方向を打ち出していただきたい。これは農林大臣もそういうふうに指示をされながら、いま言ったように、将来の畜産業に対する振興が選択的拡大の中で一番いいのではないかと私は思っている。そういう立場からいっても、外国から中心を仰いでおる濃厚飼料の自給度の向上−先ほど言った食糧の自給度の向上と同じ…

民主社会党1965/04/07

48衆議院 農林水産委員会 第24号

○中村(時)委員 事務当局は……。

民主社会党1965/04/07

48衆議院 農林水産委員会 第24号

○中村(時)委員 実はこの問題は、ほんとうをいえば土地の問題、労働の問題、いろいろやってみたいと思うのですけれども、時間の関係もありますので、全般的な問題は、それを中心にして、一応この機械公団の問題に関連させながら進めてみたい、こう思うわけです。 そこで次にお尋ねしたいのは、公団の予算の認可の時期についての問題なんですが、そのことで、那須において今度草地造成をやっていかれる、その内容を具体的に明確にして発表してもらいたい。

民主社会党1965/04/07

48衆議院 農林水産委員会 第24号

○中村(時)委員 計画化されておりませんと言いますけれども、よく見てごらんなさい。あなた方農林省の農地開発機械公団法の一部を改正する法律案関係資料の中にある改善の問題を取り上げてみましても、たとえば期日がちゃんと出ておるのです。ひどいのは三十六年の三月二十九日、これは機械公団が申請した日、ところがそれが大蔵省が了解の月日はいつになるか。一年越して三十七年二月二十日、年度を越してまで、こういうことになっておる。しかもその法の二十一条にはこ…

民主社会党1965/04/07

48衆議院 農林水産委員会 第24号

○中村(時)委員 いま言ったように、期日の問題が非常に重要な問題として出てくると思うのです。そこでそのことを一々追及して、これがどうだと一項目ごとにやっていくのには、あと三十分しかないからやめますけれども、その点はまず計画を立てる前に明確にしておいていただきたい。なぜなれば、ここにこういうことが出ておるのです。この資料の中に図解にして、共同利用模範牧場設置事業の概要図、こうなっておる。その3のところに、建設計画の指示を農林大臣が行なうこ…

民主社会党1965/04/07

48衆議院 農林水産委員会 第24号

○中村(時)委員 しかし総体量として公団の事業量としてのワクが一五%や一八%では、実際の公団の経営が成り立つか、成り立たぬかという問題なんですね。開拓のブルドーザーだけであれば八〇%前後ということは言えるかもしらない。しかし総体量からいえばわずかなものなんです。そうすると公団としては政府からの委託なり請負なりあるいは支持なり、そういうもののみにたよっての事業量だけでこの経営をやっていこうとすれば、公団の経営者に立場をかえてみたとすると、…

民主社会党1965/04/07

48衆議院 農林水産委員会 第24号

○中村(時)委員 私の聞いておるのは、そうするとその結果を見て、こういうふうに判断してよろしいのですか。今後における公団に対する事業量の云々は、政府のほうで責任を持ってそれだけのワクをはめていけるという自信を持ってやっていけるのだ、こういうことなんですか。

民主社会党1965/04/07

48衆議院 農林水産委員会 第24号

○中村(時)委員 公団が何もしないで云々ということは、それはまた逸脱しておりますよ。そうじゃない。私の言うのは、少なくとも政府のほうにおいて公団の事業量は確保するということを、言いかえてみたら公団が経営上やっていけるように政府のほうで責任が持てる。いままでのところは持てないわけですね。公団は実質的に赤字が出ておりますよ。だからそういうことのないように案分をしながら進められていく責任を政府が持つということを考えていらっしゃるかということな…

民主社会党1965/04/07

48衆議院 農林水産委員会 第24号

○中村(時)委員 次に共同利用模範牧場建設事業の概要図ですね。これでちょっとお尋ねしておきたいのは、まず第一番に調査をやって、二番目に建設計画の樹立をやって、三番目に農林大臣が建設計画の指示を農地開発機械公団に明示して、それから国有林野その他の土地の所有者が土地の売り渡しまたは貸し付けを牧場の経営者に行なう、この図解を見て、そこまではわかるのですが、国有林野その他の土地の所有者、この図解から見て、先ほど農林大臣も答弁なされたように、主と…

民主社会党1965/04/07

48衆議院 農林水産委員会 第24号

○中村(時)委員 そうすると、たとえば国有林野と仮定した場合、それは受益者に対してどういう形でやるのですか。

民主社会党1965/04/07

48衆議院 農林水産委員会 第24号

○中村(時)委員 そうすると売り払いでなくして、農地法に基づいて一応貸し付けの方式をとって、共同利用牧野の開放ですか、それでやっていく。そのほうが効率的にというよりも、金額の上において低い。そこで問題はそれに限定する、こういう行き方をとるわけなんですね。

民主社会党1965/04/07

48衆議院 農林水産委員会 第24号

○中村(時)委員 施設について。

民主社会党1965/04/07

48衆議院 農林水産委員会 第24号

○中村(時)委員 そうすると施設の分は国の補助でやっていく。それから家畜の分は公団はどういう立場でやっていくのですか。国の補助じゃなくして、借り入れとか、別の方法でやっていくということになるのですか。

民主社会党1965/04/07

48衆議院 農林水産委員会 第24号

○中村(時)委員 そうすると受け入れたほうの、たとえば農業生産者法人であるとか、あるいは農協が経営するところの搾乳牧場については、これに対するところの、結果において指導といいますか、そういうものに対する範囲はどういうようになっておるのですか。

民主社会党1965/04/07

48衆議院 農林水産委員会 第24号

○中村(時)委員 ところが、都道府県がといいますけれども、先ほどの図解にあるように、たとえば建設計画の指示というものは農林大臣がやるのでしょう。農林大臣が建設計画の指示をやりながら、都道府県にその責任を持たせていく、あなたのいまの御答弁だとそうなりますね。そうじゃなくして、建設大臣がその基本的な建設計画の指示をやるのですから、結果におけるところの問題は、建設大臣にその責任があるというふうな行き方は考えられないものですか。

民主社会党1965/04/07

48衆議院 農林水産委員会 第24号

○中村(時)委員 なぜ私がそういうことを言うかといいますと、かりに経営不振のために事業を放棄するとか、あるいは縮小をしなければならぬとかいうようなことが起こった場合、−事実そういうことがありますね。そのことができてきた場合に、これをつくった法律の精神とは違ってくるわけですね。そうじゃないですか。そうした場合に、やはり五〇%からの高率補助をやっておるのですから、それに対する責任は——農林大臣がいま持っておるなら別ですよ。ところが都道府県に…

民主社会党1965/04/07

48衆議院 農林水産委員会 第24号

○中村(時)委員 ちょっとそこのところはもっと明確にしておかなければならぬ大事な問題だと思います。たとえば都道府県が委託をして、都道府県とその当事者との契約になるわけですね。そうすると都道府県のほうの問題が、いま言ったように責任を持ってもらいたい、こう言っても、結局受益者である者は、これを売りさばくとか、あるいは経営が成り立たないとかいうような場合には、これは都道府県に返還しようと言ってもできないわけですね。そうすると都道府県に責任を持…