中村時雄
会議録に記録された「中村時雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,802 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会77 件・77%
- 議院運営委員会10 件・10%
- 農林水産委員会8 件・8%
- 建設委員会農林水産委員会連合審査会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,802 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 予算委員会 第16号
○中村（時）委員 今のような御答弁があったわけでありますが、大蔵大臣はその利子を返還期日まで無利子にする御意思を持っておられるか。
第22回 衆議院 予算委員会 第16号
○中村（時）委員 このような外交移民が非常に重要であると言いながら、事実行って着手した者はほとんど成功していないという実情であります。そこでその実情の原因がどこにあるかという問題に関しても、真剣に心底から考えていないから、こういう問題が起ってくると思う。たとえば現在受け入れる方の機構といたしましては、これは松原あるいは辻という個人が連邦政府と結んで契約をやっておることは御存じの通りであります。たとえばその契約は農務省移植母院と日本移民ブ…
第22回 衆議院 予算委員会 第16号
○中村（時）委員 そのような移民行政が、移民を軽々しく出す、案民のようなつもりできておるのは、そういうところからです。しかるにそういう苦しい現状であるにもかかわらず、一方においては各省でその予算のぶんどりをやるとか、あるいは今言った移住局設置のためにどういう方法をとるとか、あるいは審議会を内閣に設けるとか、外務省に設けるといって、その局そのものを膨大にしていきさえすれば、これによって非常に都合がいいのではないかという内部的機構のために終…
第22回 衆議院 予算委員会 第16号
○中村（時）委員 私は、それではその実態の一部を、向うからの現地に入植された人の報告を、その中心のところだけをここで一つ読み上げてみますが、これは名前も一応申し上げませんけれども、「出発のときには、三百六十円ぐらい、一日働いて、家もあり、電気もある、土地も五町歩ぐらいという話で、私たちも一応この考えに乗ったのであります。だが発行されたパンフレットの内容と合せて見ましたとき、その中で合致しているものは、たった一つ水道だけであります。一日の…
第22回 衆議院 予算委員会 第16号
○中村（時）委員 なけなしの金を使ってその機構を大きくするということがえらいのじゃ決してないと思うのです。問題はそんなことを言っておるよりも、たとえば現地におけるところの問題をよく考えてもらいたい。外務省における窓口というものは、今言ったように、政府との協定を考えていくということ、さらには移民の数をどのようにして受け入れるかということが、その年休でなくてはならない。あとのことは、たとえば現地における土壌調査の問題であるとか、あるいは連邦…
第22回 衆議院 予算委員会 第16号
○中村（時）委員 それに伴っておそらく予算の裏づけやいろいろな問題が出てくると思いますが、大蔵大臣もこれに対して積極的にその意思があるかどうかをお聞きしたい。
第22回 衆議院 予算委員会 第16号
○中村（時）委員 次に農林大臣に、食管制度と集荷問題に対して一、二お尋ねいたします。それと同時に減収加算の問題に関して、時間があれば具体的にお尋ねします。まだ時間がありましたら小作料の問題、砂糖の問題等について一、二御質問しておきたいと思います。 まず第一に今度の新制度の中において、食糧庁の昭和三十年産米の集荷事前売り渡し申し込み制に関する件というその中において、生産者の自主的売り渡しを集荷業者の活動によって促進することを基調とし、地方…
第22回 衆議院 予算委員会 第16号
○中村（時）委員 便利な制度ではなくて、ずるい制度だと思う。もちろん食管法のそれでは、 第三条の第一項の「米穀ノ生産者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ生産シタル米穀ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノヲ政府二売渡スベシ」という規定中の命令によりということになっておる。ところが一方今度の制度の方を見てみますと、食糧管理制度の実態を、政令をもって自主的に売り渡しとなっております。そこでお尋ねしたいのですが、今言った食管法に規定されておる事実を、片一方で政令…
第22回 衆議院 予算委員会 第16号
○中村（時）委員 あなたのように政令をもって定めて、法律を変革することができるというような裏づけをするなれば、今後大へんな問題が起ってくる。事実この問題は、少くとも食管法の本質的な問題といたしましても、以前に社会党内閣の際に事前割当制をやった際でも、食糧確保臨時措置法を作って当てはめてやった。あるいは自由党内閣の場合においても、そういう問題を取り上げたわけで、たとえば手続法の制定を考えておったはずであります。ところがどうしてそれが取り上…
第22回 衆議院 予算委員会 第16号
○中村（時）委員 それでは河野農林大臣は、これがあまり妥当でないし、また将来いろいろな影響を及ぼすというような場合には、別途の法律あるいは措置でも何でもいいんですが、そういう方法をとってもいいというお考えを持っていらっしゃるわけですか。
第22回 衆議院 予算委員会 第16号
○中村（時）委員 それからこの政令は、一年限りの臨時特例という意向のようでありますけれども、暫定措置とした理由、それはどういうわけでこういうことになったのですか。
第22回 衆議院 予算委員会 第16号
○中村（時）委員 そのような臨時法で、そのような安易な考え方で、果してこれが成功するかどうかということは、また別の角度からお尋ねするとして、次にこの制度による場合の集荷の責任者、これについて二、三お尋ねしておきたい。 まず最終責任者というものは当然政府であると私は思うのでありますが、それに対してどういうお考えを持っておるか、しこうして直接責任者は一体だれなのか、これをお尋ねしたいと思います。
第22回 衆議院 予算委員会 第16号
○中村（時）委員 食糧庁のあの項目中において、申し込みの取りまとめは集荷業者がこれを行い、一括して政府と売買契約を締結する、と書かれてある。すなわち政府との一括売買契約は全販連が締結するというのですか、あるいは契約の当事者というものは政府と生産者であるのか、または政府と集荷団体であるのか、その点に関してお尋ねいたします。
第22回 衆議院 予算委員会 第16号
○中村（時）委員 そういたしますと、代理契約という格好でやっていくわけですか。
第22回 衆議院 予算委員会 第16号
○中村（時）委員 代理契約をするということになったら、法律的効果というものは農民に帰属すると思うのだが、農民の責任においてこの問題は取り上げられてくるわけですか。
第22回 衆議院 予算委員会 第16号
○中村（時）委員 そうすると、先ほど言ったように、自主的な一つの供出の方向を打ち立てながら、事実は、この責任制度においては生産者におっかぶせて、その集荷機構であるところの農協とかは責任を持たなくともよいということに法律的にはなってくるのですか、そう解釈してよろしゅうございますか。
第22回 衆議院 予算委員会 第16号
○中村（時）委員 回りくどいことを一一言わなくても、そのくらいのことは各委員にもみなわかると思うのですが、要は、問題はたったこれだけなんです。政府の責任においてやっていく、続いて法律的な根拠に基けば生産者の責任でもってやっていく、これははっきりしている。そうすると生産者と政府の責任であって集荷団体である農協は、法的には責任がないかということなんです。
第22回 衆議院 予算委員会 第16号
○中村（時）委員 私はこれに関連して農業委員会の予算について質問しておきたいのですが、三十年度予算において、昨年度に比しまして十四億円に近い削減となっていることは御存じの通りであります。そこでこの内容は、技術職員に対して三分の一の補助をやっていたのを削除いたしまして、今度はまた事務職員に対する全額国庫補助を二分の一に減らしてしまったのであります。この考え方の基礎というものは、食糧供出等の国家的事務が大幅に減ったという見地に立っておるので…
第22回 衆議院 予算委員会 第16号
○中村（時）委員 そうしたら、交付金のうちから農業委員会というものに負担をせしめるという、そういう一つの強制する権限を政府は狩っておるのですか。
第22回 衆議院 予算委員会 第16号
○中村（時）委員 私はその自治庁長官のを聞いていないものですから……。（河野国務大臣「速記録を見ていただきたい」と呼ぶ）それでは一応勉強いたしまして、あとで質問いたします。 次に去る五月の十一日、農協と、すなわち都道府県の農協中央会あるいは経済連等が別紙のような強硬なる決議を行なっております。その決議中に、われわれの要請が実現されないときには、われわれは事前売り渡し申し込み制度に協力することはできないとなっております。米価及びこれらの奨…