中村時広
会議録に記録された「中村時広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 168 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- 松山市長
- 直近の発言日
- 1996/02/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会76 件・76%
- 教育再生に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
※ 全 168 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○中村（時）分科員 わかりました。 それからもう一つ、これが一番私のお聞きしたい点なのですが、今度の改正に伴いまして、私どもの国には今までになかった業態、ブローカーという業態が正式に認知をされるという、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、そういう業態が誕生することになります。新しい業態であればこそ、特に契約者と直接やりとりをする業態でありますから、契約者の保護という観点からの整備というものは何よりも重要視していかなければならないわけ…
第136回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○中村（時）分科員 この供託金の比率というものが、契約者保護の観点からすると非常に大きな意味合いを持ってくると思います。検討中ということでありますから、今御答弁いただけないわけでありますけれども、その点の重要性というものを十分認識をしていただいた上で、よき着地点を見出していただきますように、要望をしておきたいと思います。
第136回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○中村（時）分科員 以上で保険関係を終わらせていただきます。 五分だけ。もう一問ぐらいしかできませんが、昨日の続きに若干なりますけれども、六千八百五十億円の問題について、いま一度お尋ねしたいというか、お伺いしたい点がございます。 今、金融の問題というのが非常に大きなテーマになっている。その原因とは一体何なのだろうかなということを考えていくと、バブルの崩壊であるとか、八〇年代半ばから始まった自由化の波であるとか、いろいろな要因があると思う…
第136回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○中村（時）分科員 もう質問はいたしません。また大蔵委員会で続きはやらせていただきますけれども、やっていると言いますが、その程度のスピードではとてもじゃないけれども僕は間に合わないというふうな感じがしてならない。だからこそ、今言ったような観点からすれば、この住専処理というのは私はちょっと待った方がいいんじゃないの、待ったというか、先送りするんじゃないんですよ、もっと大きなくくりの中でやった方がいいんじゃないか。 それからもう一つは、これ…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中村（時）委員 新進党の中村時広でございます。先週に引き続きまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 きょうは、御提案されております租税特別措置法の一部を改正する法律案を中心にお伺いをし、後半は先週の続き、住専問題についてお伺いをいたしたいと思いますので御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 今回、租税特別措置法だけではなくて全般的な税制改革を眺めてみますと、高齢化社会を本格的に迎えるに当たってどのような税制であるべ…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中村（時）委員 そういう導入の経緯があったわけでありますが、今回政府の御提案では、〇・三％であった地価税率を〇・一五％に引き下げる、このような提案をなされております。まず、その税率云々に入る前に、この税引き下げの明確な目的というものをお教えいただきたいのです。 新聞なんかを見ていますと、その議論の最中に、例えば土地の取引を活性化するためだというような意見もあったようでありますが、これは当初の経緯からすれば誤った認識ではなかろうかと思い…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中村（時）委員 今の御答弁の中に、保有課税の状況が変わってきた、あるいは固定資産税の改善 もあったというような内容が含まれておりましたので、この点、固定資産税との絡みの中でちょっとお伺いしていきたいと思います。 地価税導入前、税調は当初、固定資産税というものは行政サービスに対する対価、応益税だ、こういう認識をとられていたものと記憶しております。ただ、それに対しましては、当時自治省が、いや、それは違うのです、固定資産税には保有税という性…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中村（時）委員 半分という言葉をいみじくも使われましたけれども、そこまでは無理というのだったら、本来だったら二という数字が最初に出てくるのじゃないかな。すなわち、途中から〇・二から〇・三に上がっているわけですから、それだと何となく理屈は通るのだけれども、半分ということになると、やはり利害関係者の足して二で割る回答かな、その結果として出てきたと言わざるを得ないというような感想を私は持っております。 いずれにいたしましても、この点について…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中村（時）委員 片方は戻したから片方も戻そうというバランス論だと思うのですけれども、今回の場合、ちょっと経済状況が経済状況でありますから、土地の流動化を徹底的にできることはやっていくのだという観点に立つならば、ちょっと余計なことなんじゃないかなというふうな気がいたしております。これは見解の相違でありますけれども、この点についても四千万超の部分を二〇にあえてするということにはちょっと私同意しかねるなというふうな思いでおりますことを申し上…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中村（時）委員 いみじくも経済対策等、等ですけれどもね、そういう目的のためにこれを復活させたということはお認めになったわけであります。だから、今それをやるときだという認識に立つのであれば、八〇％、これはいずれ払われる税金でありますから、そういう観点に立つならば認めてもいいんじゃないかなというふうに思います。 この点についても、昨年、新進党の方としては法案を提出いたしましたけれども、重ねてこの姿勢は、私は全く変わりない、八〇％にすべきで…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中村（時）委員 このベンチャー企業育成ということにつきまして、もう一つお伺いしておきたいのですけれども、こうした企業が飛躍的に発展していくためには、まず会社そのものに技術であるとかノウハウであるとか、こうしたものがなくてはならない、これが一つのエネルギー源であります。ところが、それを事業ベースに乗せていくためには、次に人が要る。それで、この制度によっ て一つのインセンティブができました。 いま一つ欠けているものが資金であります。この点…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中村（時）委員 それで、まずこの店頭登録市場、やはり一番の根本的な阻害要因というのは何かなというのを探っていきますと、一九八三年ぐらいですか八四年ですか、審議会の報告で、店頭市場は補完的役割を担わせる、こういうふうな文言が明記された報告書があるやに聞いているのですよ。 ところが、アメリカなんかは非常に、店頭登録市場に相当するのはＮＡＳＤＡＱでありますけれども、このＮＡＳＤＡＱ市場というのは、補完的な役割ではなくて、一般取引所とは競合的…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中村（時）委員 できれば、その補完という言葉は使っていただきたぐないなというふうな感想を持っております。 今、昔と比べて何倍、何倍、何倍というお話がありました。もとが低ければその倍数というのは高くなるということでありますから、私はちょっと、その倍数であらわされた数字をそのまま受けとめることはできないのですけれども、はっきり申し上げまして、今の日本の店頭登録市場というのは、投資家から見たら余り魅力のある市場ではない、そんな気がするのです…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中村（時）委員 大蔵大臣、今の店頭公開市場、これはベンチャー企業育成にもつながってまいりますので、どうか積極的に検討して、育成していくというような方向で臨んでいただきたいと思うのですが、一言で構いませんので御見解をお述べいただけませんでしょうか。
第136回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中村（時）委員 それでは、時間も三分の二使ってしまいましたので、先週の続きになりますが、住専問題について若干お伺いしていきたいと思います。 まず、基本的で非常に初歩的な話なんですが、先週から今日に至るまで、特別何があったのかなというのを振り返ってみると、あいなかに公聴会がございました。 公聴会は、もうこれは御存じのとおり、国会法第五十一条で開催を義務づけられているものでありますし、国民の側から見れば、法案審議に大変影響があるんだ、その…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中村（時）委員 当然の考え方だろうと思います。 そこで、そういうふうな認識の上に立って公聴会の各公述人の意見というものを振り返ってみますと、この段階では、かなり政府答弁、質疑等々も進んでいた段階、なおかつ出ていらっしゃった方というのは学識経験者の方ばかりでありますから、それを前提に公述人として予算委員会に来られたというふうに思っております。 合計で十二名の方がいらっしゃったのですが、はっきりと賛成だというふうに言われた方というのは二人…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中村（時）委員 このままもし無修正で突っ走るとするならば、公聴会は儀式なんだ、無視するんだよ、こういうふうな結果になってしまうのですよ。だから僕は非常に、公聴会そのものが今後ともに形骸化してしまう、そういうふうな分岐点に差しかかっていると言っても過言ではない。このまま突っ走るとするならば、まさに国民の立場に立って出てこられた第三者である公述人の意見は踏みつぶす、こういうふうなことになることは、ぜひともこれは認識をしていただきたいと思い…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中村（時）委員 それはちょっと筋違いだと思いますけれどもね。やはり、政府の提案に対してあれだけの意見を申されたわけですから、私はそれは真摯に受けとめておく必要があるんじゃないかなというふうに思いますよ。まあそれは結果を見させていただきます。 先週質問させていただいた中に無税償却のお話がございました。その中で、系統金融機関も母体行も一般行も、債権放棄分あるいは贈与分全額を損金扱いされる、その物差しというものは法人税の基本通達であるという…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中村（時）委員 質問の趣旨と全然違うのです。内容はいいのですよ。それは前もお聞きしたとおりなんです。 私が申し上げたのは、その後、こういう記事が出たわけです。まさにその基本通達を使っているじゃないか、だから銀行は親会社としての責任を負えと、その通達を振りかざして親会社責任、経営者責任を強くうたうわけですよ。だから、それをみずからも使ったということになったら、逆に系統金融機関は後でやられてしまうんじゃないですか。何を言っているんだ、系統…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中村（時）委員 これは税の方から御答弁いただくのはちょっと無理かなと思うのですけれども、これは多分母体行に使われると思いますよ。いずれにしても、母体行からすれば、この通達に基づいて損金扱いをするという明確な事実が浮き彫りになるわけでありますから、同じじゃないか、同じように密接な関係があるのだというようなことで、系統がこの通達を使うことによって、母体行の逆襲の一つの材料になっていくだろうということを僕は予想させていただいておきます。 銀…