中村愼
会議録に記録された「中村愼」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 324 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 最高裁判所事務総局総務局長
- 直近の発言日
- 2016/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会89 件・89%
- 予算委員会第三分科会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 裁判所法六十九条二項の必要と認めるときという要件につきましては、一項の例外ということで、これは極めて例外的な場合をいうというふうに考えております。例えば、風水害、火災等のため、その裁判所の庁舎内で法廷を開くことが事実上できなくなった場合などがこれに当たるというふうに考えております。 ただ、どのような場合にこの例外に当たるかということは、網羅的にお答えするのは困難であるということは御理解いた…
第190回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○中村最高裁判所長官代理者 六十九条二項の要件の判断は、最高裁判所が行う司法行政上の判断ということになりますが、一般論として申し上げますと、個別の事案ごとに下級裁判所からの上申を受けて、下級裁判所に必要な資料を提出させた上で、六十九条二項の定める必要と認めるときという要件が満たされる例外的な場合に当たるか否かを個別具体的に判断するということになろうと考えております。
第190回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 まず、経緯、いつからというところでございますが、平成二十五年十一月六日付で全国ハンセン病療養所入所者協議会ほか二団体からそのような検証を申し入れる要請を受けたことを契機といたしまして、平成二十六年五月十九日にハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査委員会を設置した上で、現在、事務総局において調査を進めているところでございます。 どのような形で進められているのかという御質問に対しまして…
第190回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 事務総局としてその趣旨を、事務総局としての解釈を示すことは差し控えさせていただきますが、ただ、八十二条一項の規定につきましては、平成元年三月八日の最高裁大法廷の判決がございます。その大法廷の判決の中に、この規定については、「その趣旨は、裁判を一般に公開して裁判が公正に行われることを制度として保障し、ひいては裁判に対する国民の信頼を確保しようとすることにある。」というふうに判示されているとい…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 主要な事件の平成二十六年の新受事件をお答え申し上げますが、福岡地裁小倉支部で取り扱っております民事第一審通常訴訟は千二百四件、刑事第一審通常訴訟は千七十八件でございます。
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○中村最高裁判所長官代理者 今御答弁申し上げました平成二十六年の新受事件数で比較いたしますと、民事第一審通常訴訟の件数が小倉支部より多い地方裁判所本庁は全国で十二庁でございます。また、刑事第一審通常訴訟の件数が小倉支部より多い地裁本庁は十一庁でございます。
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○中村最高裁判所長官代理者 まず、小倉支部で取り扱えない事件でございますが、簡易裁判所からの上訴事件、それから行政事件訴訟に係る事件の事務、この二つの種類の事件については、最高裁判所の規則によって支部で取り扱えないという形になっております。 それに加えまして、福岡地裁の裁判官会議におきまして、地方自治法二百四十二条の三第二項の規定に基づく特別の民事訴訟事件、それから心神喪失者医療観察法の法律による審判手続、この二つの事件類型につきまして…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○中村最高裁判所長官代理者 まず、法制上は、最高裁判所規則の改正ということになります。あと、人的、物的体制という問題がございますが、これにつきましては、既に小倉支部はほとんどの事件処理を取り扱っておりまして、この二つの事件類型を取り扱うといたしましても、その人的、物的体制を大きく変更する必要はないと考えております。
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○中村最高裁判所長官代理者 法令の改正ということで申し上げますと、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律第一条の改正が必要と考えております。
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○中村最高裁判所長官代理者 まず、支部のままで事件を取り扱うという関係でございますが、これにつきましては、先ほど既にちょっと申し上げましたけれども、人的、物的体制の変更というのは大きく必要ありませんので、この場合につきましては特段の予算措置は必要がないものと考えております。 一方、本庁にする場合でございますが、この場合につきましては、新たに所長、事務局長というようなポストをつくらないといけないということのポストの問題、それから新たに設置…
第190回 衆議院 法務委員会 第1号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 東京地裁の例で申しますと、民事事件、手持ち事件は約百八十件程度、大阪地裁でも約百六十から七十件程度ということでございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第1号
○中村最高裁判所長官代理者 最高裁として、個々の裁判官がどれぐらい事件を持っているかということの統計をとっておりませんので、最大どれぐらいの件数を持っているかということは調べておりませんし、お答えできませんが、やはり、百八十件よりかなり多い人もおられれば、少ない人もおられるということだろうと思います。
第190回 衆議院 法務委員会 第1号
○中村最高裁判所長官代理者 先生の御指摘のとおり、裁判官の手持ち事件の数を見ましても、まだまだ繁忙だと考えております。 また、事件の質も見ましても、専門的知見を要する事件や非典型的な事件、難しい事件が多くなっているということで、このような状況に対応して事件を適正に解決するためには、合議体の活用等の取り組みもさらに進めていかないといけないと考えております。 そのため、裁判官の人的体制の充実というのが肝要であるというふうに裁判所としては考え…
第189回 参議院 法務委員会 第17号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） お答えいたします。 裁判所におきましても、事件情報の管理や司法行政に関する情報の管理を目的としてデータベースを構築して活用しているところでございます。その中に含まれている重要情報ということを具体的に申し上げますのは、先ほど法務省の答弁もございましたとおり差し控えさせていただきますが、裁判所としては、そのような、含まれている重要な情報について情報漏えいというようなことがないように管理体制を構築していると…
第189回 参議院 法務委員会 第17号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） 先ほど、少し先に答弁してしまいまして申し訳ございませんでした。 最高裁におきまして、ＣＳＩＲＴという名前は付けてはいないんですが、政府等のＣＳＩＲＴと同様に、まず責任者ということで最高裁の情報政策課長を置いております。インシデント管理責任者ということで情報政策課の参事官を置き、その下にインシデント担当者、窓口ということで事務総局情報政策課の専門官ほかの係員で構成しております。さらに、それらの情報を、イ…
第189回 参議院 法務委員会 第17号
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） 裁判所におきましては、ＣＩＯ補佐官、補助者について競争入札を実施いたしまして、落札業者との間で委託契約を結んで、最高裁の定める資格要件を満たす者をＣＩＯ補佐官及び補助者として充てることになっております。 契約におきましては、その受託者に対して資格要件という、情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の認証でありますとか、ＩＴストラテジスト等の公的資格を持っている等、いろんな要件を課しているとこ…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 具体的な判決のどの部分が拘束力のある判決理由に当たり、あるいは傍論に当たるかということは、判決文言上、外形的に明らかではありません。そういう意味で、外形的に区別できませんし、また内容的にどこが傍論か否かということにつきましては、個別具体的な判決の解釈にかかわる問題でありますから、事務当局の立場としてお答えできないということを御理解いただければと思います。
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 支部の配置を含めました裁判所の配置は、人口動態、交通事情、事件数の動向、あるいはＩＴ技術の進展等も考慮しながら、裁判所へのアクセス、提供する司法サービスの質等を総合した、国民の利便性を確保するという見地から検討していかなければならない問題だと承知しているところでございます。 現在、委員御指摘のとおり、複数の地域におきまして、裁判所の支部設置の要望が出されていることは承知しているところでござ…
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○中村最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 比較的最近の例を二例お答えいたします。 昭和四十七年に沖縄県が我が国に復帰したことに伴いまして、那覇地方・家庭裁判所の支部として、コザ支部、名護支部、平良支部、石垣支部の四つの支部が設置されました。コザ支部については、名称は今、沖縄支部と変更されております。 その次の新設でございますが、平成二年四月に全国的な地家裁支部の配置の見直しを実施いたしました際に、札幌地家裁苫小牧支部、横浜地家裁相…
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○中村最高裁判所長官代理者 平成二十六年六月に、市川市、船橋市、浦安市の各市議会で、支部の設置を求める意見書が可決されております。京葉地区は、人口が多い地域であるにもかかわらず、司法基盤が人的、物的に不十分、未整備であるという指摘がその意見書の中でされているということは承知しているところでございます。