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自由民主党商工委員長代理衆議院
総発言数
1,960
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
商工委員長代理
直近の発言日
1952/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会金属鉱山に関する小委員会40 件・40%
  • 商工委員会25 件・25%
  • 商工委員会繊維に関する小委員会24 件・24%
  • 石炭対策特別委員会5 件・5%
  • 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会3 件・3%
  • 商工委員会地方行政委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 1,960 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,960 20 を表示
自由党1952/02/21

13衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○中村(幸)委員 鉄道建設審議会の答申をまつて、新線を決定するというお話でありますが、その点は私ども承知いたしておりますが、ぜひともこの二俣、佐久間線につきましては、二十七年度二十億の予算の中に入りますように、お骨折りを願いたいと思います。 なお先ほど申し上げました浜松、米原間の電化の問題につきましては、ぜひ二十七年度に、相当完全に近い程度の工事が完了いたすよう、格段の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終ります。

自由党1952/02/12

13衆議院 通商産業委員会 第7号

○中村(幸)委員 石油及び可燃性天然ガスは燃料としてまた動力源として、さらにまた各種化学工業の原料といたしまして、きわめて重要なものであることは言をまたないのでありまして、しかも国内産出の石油の量は全需要量の一割にも満たないような現状でありますので、石油及び可燃性天然ガスに対しましては、国家としても極力手厚い保護を加えまするとともに、その採掘にあたりましては、能率的にかつ合理的に開発して行かなければならないことはむしろ当然であると考える…

自由党1952/02/12

13衆議院 通商産業委員会 第7号

○中村(幸)委員 次にお尋ねいたしますが、法案の第一條に「石油及び可燃性天然ガス資源を合理的に開発することによつて公共の福祉の増進に寄與するため、」云々とありますが、このことは石油に限らず銅でありましても石炭でありましても、鉄でありましてもみな同じではないかと思うのであります。しかるにひとり石油及び可燃性天然ガスについてのみその掘採方法につきまして嚴重な制限をつけまして、これに違反するものは懲役あるいは罰金刑を科するというようなことにい…

自由党1952/02/12

13衆議院 通商産業委員会 第7号

○中村(幸)委員 石油は銅や石炭その他と何らかわりがないというお答えもあります。しかるにかかわらず石油は特に重大な鉱物であるから、そのエネルギーを有効に利用する古いう必要から、この法案を設けたという御趣旨の御説明がありましたが、もちろん合理的な開発をする、貴重な地下エネルギーを浪費しないように極力これを有効に利用して採掘することはもちろんけつこうなことでありますが、むちやくちやに掘る、いわゆる濫掘することが営利の面から見ましても決して有…

自由党1952/02/12

13衆議院 通商産業委員会 第7号

○中村(幸)委員 ただいまの御答弁によりますと、企業者自身にまかせておいた場合に、あるいは投機的の理由等によつて濫掘するおそれがある。あるいはまた隣接鉱区がある場合に、当該鉱業権者はまじめにやつておつても隣の鉱区でどんどんやられては困るという御説明でありまして、ごもつともと思うのであります。しかし従来わが国におきましてそういつたコンサヴエーシヨン・システムによる技術管理を怠り、あるいは合理的な技術管理をしなかつたためにどのぐらいの損失を…

自由党1952/02/12

13衆議院 通商産業委員会 第7号

○中村(幸)委員 この法案に規定いたしておりますコンサヴエーシヨン・システムを実施する場合におきまして、長い目で見た場合はともかく、一時的にはあるいは減産となり、あるいはまたいろいろと必要な施設を実施しなければならない、こういうことからいたしまして、企業者の経費の負担が増大する、そういうことも考えられるのでありまするが、その場合、企業の存立を危殆に陷れるような心配はないかどうか、特に資力の薄弱な中小企業者に対しまして、不当にこれを圧迫す…

自由党1952/02/12

13衆議院 通商産業委員会 第7号

○中村(幸)委員 次に第六條に、通産大臣は、油層を指定してガス油比を定めることができるとなつておりますが、合理的な開発をするためにはどの程度のガス油比が一番よいかということにつきましては、今日まではつきりした定説はないのじやないかというようなこともいわれておるのであります。また第五條の坑井間隔の問題についても同様であります。もし学説あるいは経験者の、そこにはつきりした認定が下しかねるということでありますならば、あまり理想に走つて安全率を…

自由党1952/02/12

13衆議院 通商産業委員会 第7号

○中村(幸)委員 次に第十條には、通産大臣は、ガス油比が大であり、または坑井から多量の端水が出るようになつたため石油の完全な開発に支障を来すおそれがあると認めるときにおきましては、その採取を制限しまたは中止すべきことを命ずることができるとありますが、これは企業にとつてまことに重大な問題であります。従つていきなり命令をするということよりも、まず最初にはとにかく勧告し、その勧告があつても一向それを聞かぬというときに初めて命令するというように…

自由党1952/02/12

13衆議院 通商産業委員会 第7号

○中村(幸)委員 ガス油比が特に著しく大きくなつて非常な損害を及ぼすおそれがあるときだけこの命令を出すのだ、こういうお答えでありますが、しかし法律に命令をすることができるというようにはつきり書いてありますと、業者の企業心を非常に萎縮させるおそれがありはしないかと考えるのであります。おそらく政府においても、命令を突きつける前に、実際問題としてはとりあえず勧告をする、あるいはその勧告に応じなかつた場合に初めて命令することになるのではないかと…

自由党1952/02/12

13衆議院 通商産業委員会 第7号

○中村(幸)委員 めつたにないというお話でありますが、かつて秋田県の発盛鉱山という金属鉱山におきまして、ボーリングをしたところが石油が出て来た。そこでさつそく石油の鉱区を設定したということを聞いておるのでありますが、事例は一向ないではないと思うのであります。また石油についてはそうざらにはないかもしれませんが、天然ガスについては、今後天然ガスの開発が進むに従つて、そういう事例も相当起り得るのではなかろうかと思うのであります。従つてその点に…

自由党1952/02/12

13衆議院 通商産業委員会 第7号

○中村(幸)委員 次に、現行の石油資源開発法の第九條を見ますと、政府が採油の制限または増加に関し必要な命令を発して、これによつて生じた損害は補償するということが書いてございます。あの乱暴な戰時立法でさえも損害を補償するとしてありますのに、国民の権利財産を尊重する今日の法制のもとにおいて、補償するという規定がないのは、どういうわけでありますか、その点をお尋ねいたします。

自由党1952/02/12

13衆議院 通商産業委員会 第7号

○中村(幸)委員 一応はお説のごとく、企業者自身の利益にもなるのだからいいじやないかということも考えられるのでありますけれども、もし誤つて採油の制限をすべからざる場合に、採油の制限を命じた、あるいは必要以上の制限を命じた、こういうようなことも考えられるのでございますけれども、重ねて御意見を伺います。

自由党1952/02/12

13衆議院 通商産業委員会 第7号

○中村(幸)委員 ただいまのお答えで了承いたしました。次は補助金の問題でありますが、従来石油及び可燃性天然ガスに補助金を交付してどの程度のきき目があつたか、補助金を交付することによりまして発見された油田、あるいはガス田はどこであるか、お示しを願いたい。

自由党1952/02/12

13衆議院 通商産業委員会 第7号

○中村(幸)委員 今補助金を交付することによりまして、たくさんあちこちで新しく油田が発見された、ガス田が見つかつておる、こういうことでございますが、しかしそれは、そういう補助金を交付しようというような井戸は大体において発見の可能性が非常に濃厚なところへ交付しておつたのではないかと思うのであります。従つて政府がそういう自慢するほどのものではないのではないかと思うのでありまして、今後一層補助金の交付ということについては力を入れていただきたい…

自由党1952/02/12

13衆議院 通商産業委員会 第7号

○中村(幸)委員 それはどういうわけですか。

自由党1952/02/12

13衆議院 通商産業委員会 第7号

○中村(幸)委員 二十七年度の各種補助金はどのくらい計上してありますか、二十六年度と比較してお示しを願いたい。

自由党1952/02/12

13衆議院 通商産業委員会 第7号

○中村(幸)委員 これはたいへんおかしなことと思うのでありまして、政府においては今回資源開発法の改正までいたして石油の保護助長をしよう、こういう際に、二十六年度には補助金が一億一千万円あつたが、二十七年度は四千四百万円しか計上しない。大体三分の一程度に減額されておる。これはゆゆしき問題であると思うのでありますが、しかし政府においても何かお考えがあることと思いますので、その点を一応伺つておきます。

自由党1952/02/12

13衆議院 通商産業委員会 第7号

○中村(幸)委員 帝石におきましては昨年來非常に増産しておる、また外国の石油の価格も上つておつて、何とかやつて行ける、それで帝石には今回補助金を出さない、こういうお話でありますが、先ほどの御説明のごとく、大体十五本掘つてようやく一本しか当らないというようなこの探鉱については危険率が非常に多いのであります。しかもどこの会社でも探鉱費というものが六割、七割かかつておるというようなことを聞いておるのでありまして、いかに帝国石油株式会社が最近の…

自由党1952/02/12

13衆議院 通商産業委員会 第7号

○中村(幸)委員 帝石の問題はそのくらいにして、中小石油業者に対しましては二十六年度と三十七年度は大した違いはないというお答えでありますが、私どもはもつともつと補助金は増額してもらわなければならぬと思うのであります。その点はいかがですか。

自由党1952/02/12

13衆議院 通商産業委員会 第7号

○中村(幸)委員 第十四條には「費用の一部を補助金として交付することができる。」と書いてありますが、従来はどのくらいの割合で補助金を交付しておりましたか、承りたい。