P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党・国民会議衆議院
総発言数
1,796
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1984/12/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会71 件・71%
  • 労働委員会29 件・29%

※ 全 1,796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,796 20 を表示
公明党・国民会議1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○中村(巖)委員 こういうふうに裁判官の給与についても、格付の仕方が若干違うにせよ、行政官と同じような昇給システムをとっているということは大変問題があるというふうに私は思っておるわけであります。 一つには、こういう報酬表そのものがいわゆるキャリアシステムというものを固定化をするんだというふうに思われてならないわけでございます。キャリアシステムがいいのか、英米方式で法曹一元を図って、弁護士ないしそのほかの仕事から裁判官を登用するということ…

公明党・国民会議1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○中村(巖)委員 そういう実態であろうということは私も想像しておったわけでありますけれども、やはり今裁判所が弁護士から裁判官に登用するというか任用するということに対して熱心でないということ、それがためにそういう実態になっておるのではないかというふうに思うわけで、こういうことは大変によくないことであるというふうに判断をせざるを得ないわけでありますけれども、その辺のことについて、裁判所は判事補外から裁判官あるいは判事を任用するということに一…

公明党・国民会議1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○中村(巖)委員 その辺のことで裁判所も努力をしていただかなければ法曹一元というのは本当に百年河清を待つ、こんなような状況になってしまうことだろうというふうに思います。しかし、その問題についてはこれでやめまして、別の問題に移ります。 今ちょうど予算についていろいろと各省庁と大蔵省との折衝そのほかが行われている時期であると思います。年末になれば政府原案ができる、こういう時期にあるわけでありますけれども、法務省としては今年度の予算要求をされ…

公明党・国民会議1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○中村(巖)委員 今御説明ありましたけれども、増員の要求については五百二十九人ということでございましたが、主としてどういう方面を増強しなければならないかということで、五百二十九人をどういう部分にどういうふうに振り向けるおつもりでお考えになられておるのか、お示しをいただきたい。

公明党・国民会議1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○中村(巖)委員 法務局の問題でありますけれども、法務局の中で、殊に登記事務については今事務が非常に渋滞をしているということが言われておるわけでございます。あるいはまた施設設備の面におきましても老朽の庁舎等々、整備が非常に不十分である。そのために住民に対するサービスというものが低下をしておるし、さらにまた、そこで働く人たちの労働環境も非常に悪い、こういう実態であろうというふうに思うわけでございまして、私ども現実にそういうことを見ておるわ…

公明党・国民会議1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○中村(巖)委員 そこでコンピューター化の問題でありますけれども、先国会で私が御質問申し上げた後いろいろ進展もあったかと思いますけれども、具体的に登記簿をコンピューターの中に入れて、謄抄本をそれによってすぐ引き出して交付をする、こういうシステムは技術的に現時点ですぐにと言ったらおかしいですけれども、可能な状況になっておるのでしょうか。いかがでしょうか。

公明党・国民会議1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○中村(巖)委員 法務省はコンピューター化するためには登記についての特別会計をつくらなければならないというお考えのようでございますけれども、登記特別会計をつくらなければならない具体的な、数字的な理由というのはどういうところにあるわけでございましょうか。

公明党・国民会議1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○中村(巖)委員 現行の手数料収入というのは一般会計に入っているのだろうと思いますけれども、その金額、必ずしも私どもつまびらかにいたしませんけれども、その金額で法務省が御構想になっているところの登記事務のコンピューター化というものができるかどうかという、その辺のことを伺いたいと思います。と申しますのは、やはりそういう特別会計をおつくりになるとして、歳入が十分でなければ十分なコンピューター化はできないわけでありまして、その歳入を十分に図る…

公明党・国民会議1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○中村(巖)委員 登記所の登記事務改善をされて、住民に対する十分なサービスをするということは大変必要なことであるというふうに私ども考えますけれども、なかなか今日の国家の財政緊迫の折から、あるいはまた行政改革の折から、特別会計を新たに設置をするということは非常に困難があろうかと思うわけであります。その辺で法務省に一段と御努力をいただきたいというふうに思うわけでございます。あわせて、その際に、サービスはよくなってもやはり料金が高くなるという…

公明党・国民会議1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○中村(巖)委員 今の問題でございますけれども、司法書士連合会あるいは土地家屋調査士連合会というものは、それぞれ司法書士法なり土地家屋調査士法に今現在法定せられてあるわけでありますけれども、そこへ登録されるということになると、弁護士会と同じように単位弁護士会を経由して連合会へ登録をする、恐らくこういうような形になってくるんではないかというふうに思うわけであります。 その場合に、この連合会に対しては、法務省の監督というようなものが行われる…

公明党・国民会議1984/12/14

102衆議院 法務委員会 第1号

○中村(巖)委員 今の点につきましては、司法書士そのほかの方で、連合会の自主性というようなものを尊重するような方向で法案を考えてもらいたいという強い要望があるようでございますので、御配慮をお願いしたいと思うわけでございます。 時間がなくなりまして新しい問題に入れませんので、この程度で私は終わらせていただきます。

公明党・国民会議1984/08/01

101衆議院 法務委員会 第15号

○中村(巖)委員 まずお伺いをいたしたいことは、全国公安調査局長会における法務大臣の発言についてでありますけれども、新聞の報ずるところによりますれば、本年の六月七日、全国公安調査局長会というものが開かれ、そこで法務大臣が発言をされて、その発言の一部内容として、トマホーク配備などを中心に展開されているいわゆる反核運動を軸に国際共産主義勢力が結束を図ろうとしている、あるいは日本の治安に及ぼす影響について今後注目する必要がある、こういうような…

公明党・国民会議1984/08/01

101衆議院 法務委員会 第15号

○中村(巖)委員 新聞に引用されているようなことが述べられたコンテクストは大体わかりましたけれども、私ども、何と申しましても核兵器の廃絶を求めるということ、日本も非核三原則ということで核に対してはそれなりの配慮を払っておるわけでありまして、そういう意味で反核運動というものはそれ自体非常に大事な運動であるというふうに理解をいたしておりまして、私の属する公明党も反核のためにいろいろな運動をやっておるわけでありますけれども、それが直ちに国際共…

公明党・国民会議1984/08/01

101衆議院 法務委員会 第15号

○中村(巖)委員 それではその問題はそのぐらいにとどめまして、次の問題に入りたいと思います。 御承知のように、出入国管理及び難民認定法という法律があるわけでございまして、そこの第五十条の三号では「法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。」には在留を許可するということになっているわけでございます。 〔委員長退席、高村委員長代理着席〕 入国審査官が退去強制の要件に当たると認定した場合においては、認定された者は異議を申し述べる…

公明党・国民会議1984/08/01

101衆議院 法務委員会 第15号

○中村(巖)委員 自由裁量であるということについては、昭和五十三年のいわゆるマクリーン事件の最高裁の大法廷の判決、こういうものがあるわけでありますけれども、その最高裁のマクリーン事件判決でも、その判断が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くという場合においてはこれは違法になるんだということで、退去強制というものについての枠というか、逆に言うならば特別在留を許可すべき場合の枠というか、そういうものを言っているわけでありますけれども、その社会…

公明党・国民会議1984/08/01

101衆議院 法務委員会 第15号

○中村(巖)委員 その考える、判断をする基本的な方向性というものでありますけれども、従来の法務省のお考え方であるならば、外国人というものはできるだけ日本に滞在をさせないように、こういうような方向でお考えになられているやにうかがえる部分が非常に多いわけでございまして、でき得れば外国人は日本に長期間にわたって、あるいは永久的に滞在することがないように、こういうことを政策的にやっておられるんじゃないかというふうに思われるのですが、その点はいか…

公明党・国民会議1984/08/01

101衆議院 法務委員会 第15号

○中村(巖)委員 今全般的に聞きましたけれども、殊に不法入国をしたような場合においては、それはどんな事情があろうとも退去をさせるのだということで法務省は臨んでいるように思うわけでありまして、不法入国ということはそれ自体違法であることは間違いないわけでありますけれども、実際いろいろな事情があって日本に入国をするということがあるわけでございます。そのことで最近一年、二年あるいは三年間ぐらい、韓国人も含めて朝鮮全体から日本に対する不法入国者に…

公明党・国民会議1984/08/01

101衆議院 法務委員会 第15号

○中村(巖)委員 今特別在留許可の件数が、この三カ年にわたって不法入国者においてもかなり数があるということのように見受けられますけれども、そういう場合に、特別在留許可をするに当たって、どういう事情というものに注目して許可をしておるのか、この許可のケースについて何か特徴的なことはございましょうか。

公明党・国民会議1984/08/01

101衆議院 法務委員会 第15号

○中村(巖)委員 午前中の質問にも出ましたけれども、本年の七月十九日に大阪地方裁判所において梁さんという方の事件の判決が出まして、これは特別在留許可をしなかったのが違法である、強制退去の処分は取り消すという判決であったようでありますけれども、この事案につきまして、事案内容そのものから申しますと、新聞で読む限りにおいては、やはり強制退去を命ずるという判断をすべき事案でなかったのではないかという感じが非常にするわけでございます。 この事案に…

公明党・国民会議1984/08/01

101衆議院 法務委員会 第15号

○中村(巖)委員 この事件につきましては、一審判決であるわけでありますけれども、今まだ現時点では上訴がなされていないというようでございますが、この裁判所の判断に対して法務省としては不服であるのかどうか、さらにはその法務省の考え方に基づいて上訴することになるのかどうか、その辺はいかがでございましょうか。