中村巖
会議録に記録された「中村巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,796 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会71 件・71%
- 労働委員会29 件・29%
※ 全 1,796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 今の点について、大臣はどういうふうにお考えですか。これを規制することは全然必要ないのだ、パーティーは野放しにしておいてもいいのだ、それはやむを得ないのだというふうなお考えでしょうか。
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 先般自民党さんの方では、選挙制度調査会の中の政治資金等小委員会というものが、中間報告といいますか、そういうものをお出しになったようでございまして、それを拝見いたしますと、パーティー関係については、「特定パーティーについては、政治団体によって開催されるよう政治資金規正法の改正を行う。」こういうふうに書かれておりまして、特定パーティーというものの定義というかそういうものをした上で、それは政治団体が行わなくちゃならないのだ、…
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 そうすると、そのことは自民党の案ですから大臣に聞いても変なことかもしれませんけれども、特定パーティーについては政治団体がやらなければならないんだということにするといたしますと、じゃ政治団体がやらない、政治団体以外のものが特定パーティーと称するような規模のパーティーを行うということについては、これを何らか罰則等を設けて規制をする、こういうことになりますか。
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 政治家がみずからを律しろというお話は、それはそれなりにわかりますけれども、今立法技術というかそういうことについて伺っているわけで、政治団体または特定の候補者の政治活動に関して金を支出するようなパーティーである場合は、これは政治団体によって行うべきである、べきであるという倫理的な考え方はともかくとして、そういうもの、つまり政治団体または特定公職の候補者の政治活動に関して支出することが予定されているパーティーを政治団体以外…
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 具体的にどういうふうな法文になるのか、自民党の小委員会の報告だけ見ていたらよくわからないのですけれども、何か前段私が伺ったことに対する自治省の回答とこの自民党案で考えられるであろう規制というものはどこか矛盾をするのじゃないかな、こんな感じがするわけでございます。 時間がなくなりますのでこの問題はこの程度にいたしまして、最後に伺っておきたいのは、ほかの委員も皆伺ったわけでしょうけれども、いわゆる定数是正の問題でございます…
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 この国会決議の解釈の問題でございますけれども、国会決議でありますから国会決議について解釈するのは国会である、こういうことになるのかもしれませんが、自治省の理解を伺っておきます。 まず第一に、これは六十年国調に基づいて必ず抜本是正をやらなければならないというふうに解せられておるのかどうかということが一点でございまして、もう一点は抜本是正ということの意味でございますけれども、抜本是正というのは、私どもが理解する限りにおいて…
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 時間もないようでありますから、最後に自治大臣のこの抜本改正についての御決意のほどを伺って、質問を終わりにいたしたいと思います。
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 終わります。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○中村（巖）委員 本日は、刑事補償法の改正案の審議でございます。 そこで、まず刑事補償法の関係をお伺いしてまいりますけれども、いろいろ今日まで参考人の御意見も含めまして議論があったところでございますが、そもそもに戻って刑事補償法が制定をされたという趣旨そのもの、なぜ刑事補償をするのかということについて伺っておきたいと思うのであります。 刑事補償というのは損失補償で、いわばこれは損害賠償ではないのだというようなことも言われておりまして、国…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○中村（巖）委員 そこで、同僚議員の議論にもありますけれども、この補償をするということについては、それは補償であるから責任とは関係ないのだ、責任というものが問われるためには故意過失が必要だ、それは国賠の方なのだ、こういうふうな考え方でおられるのではないかというふうに思いますけれども、誤判というものがあったとすれば国家責任が、故意過失ということを離れて広い意味での責任があるというふうに考えなければいけないのじゃないか。参考人の中には、賠償…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○中村（巖）委員 無過失賠償責任というのが民事責任の中でもふえてくるということになると、そこの限界というもの、損失補償と損害賠償の限界というものは非常にはっきりしなくなってくるということだろうと思うし、例えば厚生省が認可した薬品についての薬害の問題というようなもの、それの国家責任ということになると、判例の中でも挙証責任に転換するというような形で大きく無過失賠償責任に近づいているものもあるわけでございます。そうだとすると、やはりその損失補…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○中村（巖）委員 そういう御努力があるのだろうとは思いますけれども、今回の改正で提案されている補償の上限額というものは余りにも低過ぎるのじゃないかということでございまして、損害賠償という観点からするものとの間に非常にギャップがあるのではないかというふうに思うのでございます。 例えばこの抑留、拘禁された場合の補償というものについて考えてみましても、今度一日九千四百円にしよう、こういうわけでありますけれども、例えば自動車損害賠償責任保険にお…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○中村（巖）委員 この抑留、拘禁の場合につきましても、これはもう既に言われておりますけれども、少なくとも制度発足の当初におきましては四百円が上限である、その場合に、常用労働者の賃金というものはそれより低かったということであります。したがって、常用労働者の一日当たり平均賃金を上回るものがこの補償額の上限として決められておったということでありますけれども、それがいつの間にか常用労働者の賃金よりも低いものにされている。法務省の資料によりまして…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○中村（巖）委員 次に、この補償法の四条ですが、一項が抑留、拘禁の場合、三項が死刑の場合、それぞれ規定されておりますけれども、その規定方法に若干違いがありまして、一項の場合においては精神的損害と実損とを含めたというか、そういう区別をしないで一定の上限額までの金額を支払うということで、ここでは実損がこれだけあるということを立証したら余計もらえるという話はないわけです。ところが三項の方は、死刑の場合については、今度改正で提案されている二千五…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○中村（巖）委員 そこで、額の関係で大臣に最後にお尋ねをいたします。 私どもは、現在の額が大変不満足だというふうに思っておりますけれども、法務省当局もまたこれから引き上げを、できるだけ充実を図りたい、こういうことでございます。大臣として御意見はいかがでございましょう。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○中村（巖）委員 次に、刑事補償法における補償決定の公示の問題でございます。 これにつきましては、第二十四条に規定があるわけでございますけれども、既に御承知のように、実際この公示のやり方は大変不十分じゃないか。これでは無実の罪によって長い間裁判で苦しめられた人に対して十分な補償をしたことにならないのではないかという意見があるわけでありますけれども、今公示の実態としては、法によれば、決定の要旨を官報及び申立人の選択する三種以内の新聞紙にそ…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○中村（巖）委員 二十四条の趣旨というものは補償決定の要旨を掲げろ、こういうことでありますが、補償がありましたよということを皆さんにお知らせをするということになっておるわけであります。しかし、補償の公示制度というものを本質的に改めなければおかしいのじゃないかというのが私どもの考えでございまして、ある事件について、その者が犯人であるとして逮捕されて、拘禁をされて、裁判を受けて、裁判中も犯人であるかのごとく取り扱われてずっと経過をする。 〔…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○中村（巖）委員 裁判所、何かお考えがございましょうか。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○中村（巖）委員 今のような制度的な考え方をしていると、同じ無罪であってもあるいは再審で無罪であっても、もともとは抑留、拘禁をされていない、したがって補償がないという無罪者、これは、つまり在宅起訴になっておって、そして裁判がなされたけれども無罪であった、だから補償がないわけですから、それについて公示の手段がこの法律からは出てこないということになってしまうわけです。そういう者についても、やはり無罪であったということを周知せしめる方法という…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○中村（巖）委員 そこで、今立法論の問題として、この二十四条を改正して私が申し上げたような点について対応するということを考える余地がないのかどうか、その点を確認をいたしたいと思います。法務省としては検討するおつもりがございましょうか。