中村巖
会議録に記録された「中村巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,796 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会71 件・71%
- 労働委員会29 件・29%
※ 全 1,796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○中村（巖）委員 次に、開業規制の関係でございますけれども、開業規制については現行法にも別にないし、今回の法改正でもないわけでありますけれども、私はやはり開業規制というものが一番抜本的なのじゃないかなという気がしているわけでございます。各戸別の家庭を訪問して販売を営む、こういう事業にやはり届け出なり登録をするという程度の規制を課することはいいのじゃないか。もちろん営業の自由というのはあるわけですけれども、憲法上の自由でありますけれども、…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○中村（巖）委員 業者登録というのは宅建業法ででもやっているわけです。宅建業者、不動産屋さんというのは数からいっても物すごく多いわけで、それと並行的に考えればやれないわけはないだろうというふうに思っております。それは悪用する向きもないとは言えないかもしれませんけれども、宅建業法なんかでは保証金まで積ましてやっているわけで、そういうことできちっとやればいいかげんな訪問販売業者というものはいなくなる。訪問販売企業というものが、企業というか個…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○中村（巖）委員 将来へ向かっては、やはりアウトサイダーは許さないんだ、全部協会に加入しなくちゃならぬのだというようなことにすることが必要だと思います。協会ができればそれなりに協会による自主規制というものは行われるはずでありまして、やはりその辺のこともお考えをいただきたいというふうに思っております。 時間がなくなりましたけれども、最後に行為規制の関係でございますが、業務規制というか行為規制ですけれども、禁止行為というのが五条の二に設けら…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○中村（巖）委員 五条の二あるいは三、そういうものに違反した取引契約の取り消し権というようなものも本当は考えなければいけないんだろうと思いますけれども、とにかく時間が参りましたのでこれで終わります。
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 まず、参議院の選挙区の補欠選挙についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 公職選挙法の百十三条一項三号というところには、参議院選挙区の補欠選挙について規定がされているわけでございまして、第一項は、「その議員の欠員の数が次の各号に該当するに至ったときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、選挙の期日を定めてこれを告示し、補欠選挙を行わせなければならない。」ということで、その三号は、「参議院（選挙区選出）議員（…
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 参議院の選挙区におきましては、いわゆる一名区、二名区というものが大変に多いわけでございまして、任期を同じくするものが四人以上いる選挙区というのは一つか二つしかない。三名区であっても、それは一人欠ければ四分の一を超えるわけですから、やはり補欠選挙を行わなければならないということになってくるわけでございます。そういうことで今日まで補欠選挙がたびたび行われて、例えば大阪のごときは二回続けて補欠選挙が行われるというような状況に…
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 補欠選挙になると非常に投票率が低い、こういうことが実態だと思います。確かに、補欠選挙の制度を設けて、しかも四分の一を超えるに至ったときは補欠選挙をやるのだという制度にいたしますと、国民の参政権というか投票する機会をふやすわけでありますから、その面ではいいというふうには思いますけれども、今お話があったように補欠選挙を一回行いますと大変膨大な金がかかるということでございまして、そういった意味におきましても、参議院選挙区の場…
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 啓発に努力するのはいいんですよ。今日までも啓発に努力してきたんだろうと思うのですけれども、その結果としてこういう現象が生じてしまっている、そのことを踏まえてお考えになることはないのかということをお尋ねしているわけです。 一つは、国としても先ほどお話があったようにかなり費用がかかるということでありますし、地方自治体においてもかなりの負担を強いられるということになってくるわけですね。そこで、補欠選挙に限りませんけれども、選…
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 それは公職選挙法の二百六十三条ですか、国庫負担ということが決められているわけでありますけれども、現実問題としては、国から交付されるそういう金以外に、地方自治体というものは相当選挙になると金を出さなくてはならないということが実態だと思うのですね。それで超過負担だ、こういうふうに言っているわけでありますけれども、その辺、例えば特定の選挙をとらえた場合に、自治省としては国から行くお金で全部地方が賄い得ているという認識なのかど…
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 今の財政問題ですけれども、先ほども申し上げたわけでありますが、一つの補欠選挙をやると、先ほどの大阪の例でありますけれども、十二億も金がかかる。こういったような実情のもとで、もう一度大臣に伺いますけれども、そういう負担は国としても、あるいは地方の負担部分があるとすれば地方自治体としても、やむを得ないものである、こういうふうにお考えでしょうか。
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 大臣に重ねて伺いますが、先ほど来申し上げているように、衆議院の方と参議院の方と制度的に違っている、こういうことについてはいかがでしょうか。
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 では、今度問題を変えまして、いわゆる在外投票制度、こういう問題があるわけでございまして、かつて自治省は、在外投票制度あるいはまた在外選挙人名簿の登録制度ということも含みますけれども、そういうものについて法案をつくられておったわけでございますけれども、これはいつの間にか、言ってみれば雲散霧消してしまったような今の状況になっているわけであります。その当時、提案の理由としては、我が国の国際関係の緊密化に伴い、国外に居住する国…
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 自治省はみずからこういう制度がいいのだということで提案をなすった、ところが各方面からいろいろ問題点を指摘された、こういうことでは、もともと自治省が提案したそのものが不十分であった、こういうことに帰着をすることになるわけでございまして、今問題点がいろいろ指摘をされておるということですけれども、どういうことが問題点として指摘をされているのでございましょうか。
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 今問題点の説明がありましたけれども、その種のことは法案を御提案になる以前から当然あったことであって、その後に生じた問題ではないわけでございます。にもかかわらず、そういう問題点があるから今また検討中だというのは、私は役所としては大変おかしなことだろうというふうに思いますけれども、何で再提出をいまだにしないで廃案になってしまったままにしておくのかということを改めてお聞きをしたいというふうに思います。
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 そうなりますと、大臣も今の国際化の状況というものをお認めいただけるというふうに思いますが、そういうような状況下にあって、この在外投票制度というようなものは必要であるというふうに考えておられるかどうか。さらに、必要であるとお考えになっておられるとするならば、早急にこれを再提出をする御意思がおありなのかどうか、お伺いをいたします。
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 委員会で審議をしたわけではないのですから、そういう問題点があったから廃案になったのだ、こういうことではないというふうに思うのです。それはいろいろな意見があったから自治省は固執をしなくなったのだということで、言ってみればどこかから政治的圧力があって自治省はそういうことをおやめになったのじゃないか、私どもはこういうことさえ勘ぐるわけでありますけれども、そういうことではないのでしょうか。
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 ではまた次、別の問題に変えますけれども、いわゆる励ます会というか、そういうパーティーというものが花盛りであるということで、マスコミにも盛んに言われているわけであります。この種パーティーが余りにも頻繁に行われますために、経済界あたりでも、何とかすべきじゃないか、こういう声さえ上がっているような実情でございます。 そこでまず最初に、極めて素朴な質問をいたしますけれども、パーティー券、これをいろいろな人が購入をいたすわけであ…
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 このパーティーがいかなる政治団体あるいは政治団体に類する団体がやろうとも、それはこの政治資金規正法の関知するところにあらず、こういうことになるわけですか。
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 今の答弁、ちょっとよくわからないのですけれども、政治資金規正法上の政治団体がやれば、それは収支報告が要るのだから、その中にはパーティーの収支報告も必要になってくる、こういうことですか。
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 政治資金規正法によって、政治団体以外の者がやる、今言われました任意で何人かが集まってやる、あるいはまた任意団体を設立してやるというようなものについて規制をするということは考えられないのかどうかということでございます。規制をするといっても、政治団体として届けていないものについてそれはなかなか難しいというふうに思います。本来政治資金規正法というものは、政治に使われる金をはっきりさせよ、こういう趣旨に基づいてできたものだとい…