中村哲治
会議録に記録された「中村哲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,859 件
- 直近の所属会派
- 国民の生活が第一
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/08/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会11 件・11%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,859 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○中村哲治君 まだまだ……
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○中村哲治君 議論をすべきというのが当たり前ですよ。（発言する者あり）時間、時間ということを言われますけれども……
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○中村哲治君 これだけたくさん議論をすべきことが残っているにもかかわらず、数の力で、大連立で物事を決めていこうとする……
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○中村哲治君 そういうふうなやり方を続けていくのであれば、日本から民主主義がなくなってしまう……
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○中村哲治君 そういうことを強く申し上げまして……
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○中村哲治君 私の質問を終わります。 ありがとうございました。 〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
○中村哲治君 国民の生活が第一の中村哲治です。 公述人の皆さん、本当に今日はどうもありがとうございます。 まず、菊池公述人と小黒公述人、お二人の公述人に伺います。 先ほど田中公述人の話の中で、結論のところで、社会保険システムに大量の一般財源が投入され、保険のガバナンスが働かず非効率な資源配分をもたらしているという、そういう記述がございます。私は、やはりここの社会保険方式というのと一般財源を投入する方式という福祉の話と、はっきり峻別してい…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
○中村哲治君 次に、それでは田中先生に伺いますけれども、このように、社会保険方式という言葉一つでも、それぞれ専門家の皆さん、解釈が違うといいますか、定義が違うということなんですけれども、もう一度お伺いしたいんですけれども、社会保険方式とそれ以外の税の投入の部分と分けた方が概念的に整理されると御主張ですよね。じゃ、そのときの社会保険方式というのはどういうメリットがあるのかということをもう一度確認させていただきたい。よろしいでしょうか。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
○中村哲治君 田中先生にまた質問させていただきたいんですけれども、国民会議の議論のところで、専門家がまずきちっと議論すべきで、その後に政治家がかかわるならかかわればいいというお話なんですけれども、この専門家がどのように議論を進めていくのかという進め方が非常に重要なんじゃないかなと思っております。 社会保険の定義なり意味合いそのものを先に実は定義をしていかないとかみ合わないということは結構あるわけですよ。しかし、今まで専門家が出てきた国の…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
○中村哲治君 そうすると、やはりオーストラリア、豪州のケースは、日本の霞が関文化からすれば、それまで適合することはできないんじゃないですか。いかがですか。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
○中村哲治君 なかなか霞が関主導で来た日本の意思決定の在り方というのを簡単に変えるのは難しいということなんだろうなと思います。そういった意味では、政治家と専門家がどういう役割分担したらいいのかはちょっとまだ分かりませんけれども、適切な役割分担をしながら議論を進めていくということが必要だということが改めて確認できたと思います。 時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第1号
○中村哲治君 国民の生活が第一、中村哲治です。 まず、飯田先生に伺います。 この三党合意の議論以降、社会保障と税の一体改革が、社会保障と公共事業と税の一体改革と、まあ三位一体改革になってしまったわけでございますけれども、今日のお話の中で明確に御説明いただきました。土木建設業界の供給能力の問題から十分な波及効果が得られない可能性があるというようなコメントもされております。 私も同じことを主張しておりまして、十年間で二百兆円とか十年間で百兆…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第1号
○中村哲治君 今の御答弁、非常にもっともな御答弁だったんですけれども、更に提案といいますか、ちょっとお聞きしたいんですけれども、人材育成の部分にもう少し政府支出を増やしてもいいんじゃないかと。特に、コンクリートから人へという言葉もありましたけれども、人への投資を増やしていくと。教育、それから子育て、それから医療や介護の部分に関しても、やはり医療クラークを増やしていくとかいう意味も含めて、社会保障分野で、人材のところに政府支出を増やしてい…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第1号
○中村哲治君 飯田公述人に、さらに二十ページのところの記述についてお伺いいたします。 いわゆる消費税には逆進性が問題となってまいります。先生は、「逆進性への対応としての複数税率化は消費税の第一の利点を損なう」と、この複数税率化に反対をしておられます。ここの理由を詳しく教えていただけますでしょうか。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第1号
○中村哲治君 私も複数税率化には反対をしております。 一つの議論としては、複数税率化すると、政府の試算では、一〇％のときに二・五兆円から三兆円掛かると。同じ財源を使うとこういうことができるんですね。大体所得税の基礎控除の額三十八万円ですから、一人当たり四十万円は消費するだろうと。五％掛けると二万円ですから、二万円を全国民にペイバックすると、これは二・五兆円でできます。そうすると、この軽減税率をするのと同じぐらいの効果、更にもっと、逆進性…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第1号
○中村哲治君 次に、植草公述人に伺います。 今日のお話は、もうほぼ全て私が民主党を離党した理由そのものを言っていただいたんじゃないかなと思っております。 そこで、先生のページ、七ページ目のところで、この将来世代、若い世代がこれだけ損をすると、若い世代のために消費増税するんだというような政府の話になっているという、そういうふうな理由付けになっているというお話がありました。私、ここのお話を聞いていて、今回の消費税増税の一番大きなところ、おか…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第1号
○中村哲治君 時間が参りました。本当に丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございました。 終わります。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○中村哲治君 国民の生活が第一の中村哲治です。 まず、そもそも日本は財政危機なのかについて、三回目となりますけれども、安住財務大臣に伺います。 前回、七月二十七日金曜日のときに、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授、プリンストン大学が、ＰＨＰ研究所、「Ｖｏｉｃｅ」二〇一二年二月号で日本は財政危機ではないとおっしゃっている、この記事について正面から反論していただきたいのでその準備をしてくださいと申しておきました。 そこで、今…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○中村哲治君 私も楽観していいとは言っていないわけです。ここのポイントは、最後のところでクルーグマンはこう言っています。「自らの通貨をもっていて、そこまでの現実的な問題に直面している国はありません。」と、こう言っているわけです。だから、そこについての見解を求めたんですね。 先ほどの答弁の中で一言付け加えておきますと、国債を発行する、しかしその見合う預金が伴ってきていないのではないかというのが安住財務大臣のお話でありました。しかし、金融緩…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○中村哲治君 引用したところをもう一回読みますと、こうなんですね、「自らの通貨をもっていて、そこまでの現実的な問題に直面している国はありません。」、こうクルーグマンは言っています。自国通貨建ての債券がデフォルトするということはあり得ないというのは、十年前の平成十四年の財務省の外国格付会社あて意見書の中にも書いてあるとおりです。だから、そこは大臣きちっと認めていただいて、そういうことが必要なんですよ。 消費税を増税すると財政が本当にトータ…