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防衛省地方協力局長衆議院参議院
総発言数
285
直近の所属会派
直近の役職
防衛省地方協力局長
直近の発言日
2014/10/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会33 件・33%
  • 外交防衛委員会28 件・28%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 285 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

285 5 を表示
外務省大臣官房審議官2014/10/31

187衆議院 文部科学委員会 第4号

○中村政府参考人 条約に関する御質問でございますので、私の方からお答えさせていただきます。 国際法上、条約が明示的に認めている留保以外の留保につきましては、他の締約国による受諾といったものが必要になってまいります。 本件について、CSCは明示的に留保を認めておりませんので、他の締約国による受諾というものが必要になってまいります。 留保が受諾をされた場合には、当該受諾国との関係におきまして、留保に関します条約の規定を留保の限度において変更…

外務省大臣官房審議官2014/10/31

187衆議院 文部科学委員会 第4号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この条約によりまして、裁判管轄権の集中ですとか事業者への責任集中など、各国、締約国に共通のルールがもたらされることになります。これによりまして、原子力関連事業における法的予見性を高めることができるということでございます。委員御指摘のとおり、福島第一原発の廃炉ですとか汚染水対策との関連で、知見を有する関連の外国企業の活動の環境整備にも資するということでございます。 逆に、日本の企…

外務省大臣官房審議官2014/10/31

187衆議院 文部科学委員会 第4号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中国、韓国を含めます近隣諸国にCSC条約の加盟を促すということは、非常に重要なことであるというように考えてございます。 今般、我が国がCSC条約を締結しました場合には、CSC条約が発効することになります。この条約の発効が、これら近隣諸国を含む各国による締結の促進につながることを期待するところでございます。 さらに、政府といたしましては、アジア地域を中心といたしました国際原子力機…

外務大臣官房審議官2014/10/16

187参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(中村吉利君) 外務省が保有する行政文書を確認をいたしましたところ、一九五四年の三月、米国によるビキニにおける水爆実験の後に、我が国は米国との間で補償に関する協議を開始をいたしました。その過程で、補償額算出の検討のために関係省庁が作成をいたしました損害規模に関する資料を米国に提供していたというものでございます。作成元は関係省庁ということとなってございます。

外務大臣官房審議官2014/10/16

187参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(中村吉利君) 当時、国会でどのような議論が行われていたか、今明らかではございませんので、それは調べて、またお答えを申し上げたいと思います。