中村吉利
会議録に記録された「中村吉利」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 285 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省地方協力局長
- 直近の発言日
- 2016/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会33 件・33%
- 外交防衛委員会28 件・28%
- 内閣委員会11 件・11%
- 決算委員会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 285 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 一般論といたしまして、やはり政府といたしましては、我が国の原子力政策を決定するに当たりましては、核不拡散上の観点ですとか国際的な理解を得るということについて、適切な配慮を行いつつ実施していく必要があろうかと考えております。 御指摘の点でございますけれども、先ほど来御議論がありますとおり、我が国といたしましては、核燃料サイクルを推進するという方針でございますので、政府として、それを断念することを前提…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますが、我が国として、核燃料サイクルを推進するという立場でございます。仮定のお尋ねにお答えすることは差し控えたいと存じております。
第190回 衆議院 環境委員会 第9号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の核セキュリティーサミットでございますが、三月三十一日、四月一日の二日間、ワシントンＤＣで行われております。 このサミットにおきましては、さきのベルギーなどにおけますテロ事件を踏まえまして、ＩＳＩＬを初めとする国際テロ組織による核テロの脅威に対して各国が連携して具体的措置をとる必要性などを再確認するといったような、さまざまな成果があったと認識をしております。 我が国としましても、さまざ…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、三月三十一日、四月一日の二日間、ワシントンＤＣにおきまして、核セキュリティーサミットが開催をされました。ここには、五十三の国、さらには三つの国際機関が参加しておりまして、安倍総理を初め約四十名の首脳レベルが参加をいたしておりました。 このサミットにおきましては、先ごろのベルギーなどにおけるテロ事件を踏まえまして、ＩＳＩＬを初めとする国際テロ組織による核テロの脅威に対し、各国が…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 まず、御指摘いただきました非人道性に関する三つの決議でございますが、一つ目が、いわゆる核兵器の人道上の結末に関する決議でございます。これにつきましては、賛成が百四十四、反対十八、棄権二十二、我が国は賛成をしております。次が、人道の制約に関する決議でございます。これにつきましては、賛成が百三十九、反対二十九、棄権十七、我が国は棄権をしております。三つ目が、いわゆる核兵器のない世界のための倫…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 核兵器の非人道性に関する三つの決議案につきましては、御指摘のとおり、アメリカ、イギリス、フランス、この三か国は反対票を投じております。 この理由でございますけれども、この三か国は共同で投票理由説明を行っておりまして、まず一点目が、これらの決議案が目指しているのは、たとえ核兵器を保有している国が核兵器禁止条約を締結しなくとも核兵器の保有及び使用を禁止すること。二点目が、核兵器禁止条約は、核…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（中村吉利君） 御指摘いただきました我が方の核廃絶の決議案でございますけれども、昨年の我が国核兵器廃絶決議は、現実的かつ実践的な取組によって核兵器国と非核兵器国が協力していくことをしっかりと促し、核兵器のない世界の実現に向けた共同行動を求めるものになってございます。 具体的に申し上げますと、核戦力の透明性を一層高めていくこと、二点目としまして、北朝鮮に対して更なる核実験を行わず、全ての核兵器及び既存の核計画を放棄するよう強く…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、アメリカ、イギリス、フランスにつきましては、昨年の決議に関して棄権に転じております。このうち、アメリカ及びイギリスにつきましては、投票理由説明を行っていないため、これら両国が我が国の決議に棄権した理由についてコメントすることは差し控えたいと思っております。一方、フランスにつきましては、その際の投票理由説明によりますと、核兵器使用の非人道的結末に関する認識が核軍縮に向けた努…
第189回 参議院 経済産業委員会 第26号
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、昨年一月二十日、長崎大学におきまして、「外務大臣と語る」というイベントにおきまして、岸田外務大臣は核軍縮・不拡散についてのスピーチを行っております。このイベントは、国民に直接分かりやすく外交案件ですとかについて説明をし、参加者との意見交換、質疑応答を通じて国民との対話を深めることを目的としているものでございます。被爆地長崎で開催されること、また、委員御指摘ありました、前の…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第29号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、一昨年十月にニューヨークで開催をされました第六十八回国連総会第一委員会におきまして、百二十五カ国を代表してニュージーランドが核兵器の人道的結末に関する共同ステートメントを行っております。 このステートメントは、核兵器のない世界に向けた各国の強い政治的意思を示すものであって、我が国の安全保障政策ですとか核軍縮アプローチとも整合する内容であることを踏まえまして、我が国もこれに参加を…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 委員御指摘の国連軍縮会議への拠出金でございますが、平成二十七年度予算といたしましては二百十万五千円を要求をしているところでございます。 また、この国連軍縮会議の意義について御質問がございました。この国連軍縮会議の我が国での開催につきましては、我が国の軍縮に対する積極的な姿勢を国内外に示すとともに、軍縮に関する国際的な議論を活性化するという意味での意義があるというように考えております。また…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 御指摘のブロック積み上げ方式につきましては、昨年四月、ＮＰＴ運用検討会議第三回の準備委員会に対しまして、我が国が主導いたしまして二十か国が共同で提出をした作業文書で示された核軍縮のアプローチでございます。 ブロック積み上げ方式につきましては、様々な核軍縮措置がある中で、委員御指摘のとおり、実施可能なものから取り組んで、複数の措置を同時並行的に実施していくということを想定をしております。 …
第189回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 我が国といたしましては、核兵器のない世界に向けまして、委員御指摘のとおり、四月からニューヨークで開催される二〇一五年ＮＰＴ運用検討会議などにおきまして、これまでにも核兵器の廃絶に向けまして、我が国が主導するグループであります軍縮・不拡散イニシアチブ、ＮＰＤＩと言っておりますが、これを中心に、現実的かつ実践的な観点から努力を積み重ねてきておりまして、引き続き積極的に取り組んでいく決意であります。 …
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の日米原子力協定でございますが、有効期間は三十年。具体的に申し上げますと、二〇一八年七月十六日までということになっております。 その後につきましては、いずれか一方の政府が六カ月前に終了の通告を行わない限り存続をするということになっております。すなわち、日米の原子力協定は、二〇一八年七月に自動的に失効をするというものではなくて、日米いずれかが終了通告を行わない限り存続をするというような規定…
第187回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 ＣＳＣ条約締結の意義といたしましては、まず第一に、国際的な原子力損害賠償制度の構築への寄与が挙げられると思います。このような制度構築の重要性につきましては、福島第一原発事故後、ＩＡＥＡの原子力安全行動計画ですとか原子力安全決議などでも国際的に累次確認をされているところでございまして、事故の当事国といたしまして国際的な賠償制度の構築への貢献は我が国の責務であると考えております。このような観…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、核兵器、化学兵器、生物兵器といったものが大量破壊兵器というように認識されていると承知しております。
第187回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 法執行の枠組みであるということに関しましては、委員御指摘のとおりでございます。 なお、ＰＳＩの趣旨といたしましては、大量破壊兵器の拡散を阻止するために、各国の関係機関による拡散阻止に関する能力の向上ですとか、関係機関の連携の強化、さらにはアウトリーチの効果といったようなところが挙げられているところでございます。
第187回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（中村吉利君） 先ほど申し上げましたとおり、ＰＳＩにつきましては、各国の関係機関の能力の向上ですとか連携の強化といったところを趣旨としておりまして、あくまでも、実際の行動に関しましては国際法あるいは各国の国内法に基づいて行動するというのが原則になってございます。
第187回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（中村吉利君） 今委員御指摘のありました、いかなる国内法で取り締まるかということでございますけれども、本件に関しましては、特定の国内法が対象となっているというものではございませんで、具体的な措置につきましては様々な個別の国内法に基づいて実施をされることになります。 その上であえて申し上げますと、例えば、必要な許可がなく我が国から貨物が輸出をされていたといったような場合には外為法ですとか、貨物検査特措法に基づく貨物の提出命令に…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（中村吉利君） 先ほども申し上げましたとおり、ＰＳＩにつきましては、そうした状況を想定をいたしまして、各国の能力ですとか連携を強化をするというものでございます。あくまでも実際の阻止活動につきましては、国際法及び各国の国内法に基づいて行われるものであるというように認識をしてございます。