中村吉利

第193回衆議院外務委員会第5号

○中村政府参考人お答え申し上げます。物品、役務を相互に融通するということでございますので、極めて高額なものにつきましては、それはそれぞれの国の軍で用意をしているものであろうと思います。あくまでも、例えば、共同訓練中に燃料が足りなくなった、あるいは食料を臨時に提供してくださいという決済手続を定めるのがＡＣＳＡの基本的な考え方でございますので、将来的に他国からどのようなものが提供されるかということについて、このＡＣＳＡの枠内で予断を持…

第193回衆議院外務委員会第5号

○中村政府参考人お答え申し上げます。日米ＡＣＳＡにおけます物品、役務の提供の例といたしましては、共同訓練の際の食料ですとか燃料、輸送、保管、宿泊等の提供といったものがございます。自衛隊の施設に到着をして一時的に滞在をする米軍に対する施設の利用の提供といった例もございます。今委員御指摘の、被服ですとか保管業務、施設利用、弾薬といった例でございますけれども、被服及び弾薬の提供といった事例はこれまでございません。日豪ＡＣＳＡにつきまし…

第193回衆議院外務委員会第5号

○中村政府参考人お答え申し上げます。弾薬につきましては、いわゆる五党合意におきまして、その提供は緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃といった、他国部隊の要員などの生命身体を保護するために使用される弾薬の提供に限るということとされております。その上で、あくまでも一般論として申し上げますと、自衛隊においては、これら拳銃、小銃、機関銃につきましては、九ミリ弾ですとか五・五六ミリ弾、七・六二ミリ弾と…

第193回衆議院外務委員会第5号

○中村政府参考人お答え申し上げます。自衛隊においては、輸入をした装備品なども使用しているところでございますので、共通の仕様のものというものは存在をしております。他方で、これらの弾薬の提供などに当たりましては、それらが本当に安全が確認されるかどうかといった観点も考慮しなければいけないというように考えております。

防衛装備庁装備政策部長2017/02/15

第193回衆議院財務金融委員会第2号

○中村政府参考人お答え申し上げます。今委員から御指摘のございました、Ｐ３Ｃについて、武器を除けばレーダーやソノブイをつけたまま譲渡可能かという件でございますが、先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたとおり、いかなる場合にどのような装備品の無償譲渡が可能になるかということにつきましては、防衛移転三原則なども踏まえまして、あくまでも個別具体的に検討する必要があろうかというように考えてございますので、この点について確定的にお答えすることは…

第192回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（中村吉利君）お答え申し上げます。国内の防衛生産・技術基盤につきましては、防衛装備品の研究開発から生産、運用、維持整備、こうした一連の活動を通じまして、我が国の防衛力を支える重要かつ不可欠な基盤であるというように認識をしております。また、防衛生産・技術基盤の中でも、我が国の防衛産業につきましては、生産と技術の基盤であることに加えまして、防衛装備品の維持整備も含めた多くの部分を担っているところであります。さらには、防衛技…

第192回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（中村吉利君）お答え申し上げます。近年、防衛装備品の高度化ですとか複雑化などに伴いまして、調達単価の上昇あるいは維持整備費の増大に加えまして、外国製の装備品の輸入の増加、こういったことによりまして国内の調達数量は減少傾向にございます。まさに委員御指摘のとおり、防衛産業は厳しい状況にあるものであるというように認識をしております。また、さらに、欧米の企業、こういった企業の再編ですとか、国際共同開発の進展といった国際的な環境変…

第192回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（中村吉利君）お答え申し上げます。ＦＭＳ、有償援助調達でございますけれども、アメリカ政府が我が国を含む同盟諸国及び友好諸国などに対しまして、アメリカ政府が定める条件の下でアメリカの装備品などを有償で提供するという枠組みになっております。近年、防衛大綱及び中期防衛力整備計画に基づきまして、イージスシステム搭載護衛艦、Ｖ22オスプレイですとかＦ35Ａ戦闘機といった新たな米国製の装備品の取得によりましてＦＭＳが増加をしておりま…

第192回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（中村吉利君）お答えを申し上げます。防衛装備の海外移転を行うに当たりましては、防衛装備移転三原則を踏まえまして、国家安全保障局、外務省、経済産業省、そして防衛省が緊密に連携して対応することが必要であると認識をしてございます。防衛省の役割について御質問がございましたが、防衛省としましては、各国国防省等との協議などを通じまして協力の具体化を図るとともに、自衛隊の装備品等の運用、維持整備あるいは研究開発等を行っていることから…

第192回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（中村吉利君）お答え申し上げます。我が国の防衛装備・技術協力につきましては、一層厳しさを増す安全保障環境の中で、平和貢献ですとか国際協力の積極的な推進、さらには我が国の安全保障に資するといった観点から、防衛装備移転三原則に基づき進めてきているものでございます。移転の可否につきましては、防衛装備移転三原則に基づきまして国家安全保障会議で審議をするなど、個別具体的に厳格な審査を実施することとしております。国家安全保障会議で…

第192回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（中村吉利君）お答え申し上げます。防衛装備品の高性能化を実現しながら費用の高騰に対応するためには、委員御指摘のとおり、国際共同開発、国際共同生産といったものが国際的な潮流となってきているところであります。この国際共同開発を実施することによりまして、開発ですとか生産に伴うリスクやコストを参加国間で分担をできるほか、各参加国間での協力関係の強化あるいは国内の技術力の向上といったメリットが期待をできるものと考えております。防…

第190回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○中村政府参考人お答え申し上げます。日米の原子力協定、その第五条一項につきまして、この協定が適用される核物質については、両当事国政府が合意する場合には再処理することができると規定をしております。また、同じ協定の第十一条におきましては、この規定に基づく活動を容易にするため、両当事国政府は別個の取り決めを締結するとしております。これらの規定に基づきまして、日米両国政府は日米原子力協定第十一条に基づく両国政府の間の実施取り決めを締結して…

第190回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○中村政府参考人日米の協定につきましては、あくまでも平和利用ということで規定をされておりますが、再処理を行う際にはさまざまな軍事的利用などの懸念がございますので、再処理を行う際には両国の間の合意が必要であるというような規定を協定上設けているところでございます。

第190回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○中村政府参考人繰り返しの御答弁になりますけれども、原子力協定といいますものは、原子力の平和的利用を確保するということ、あとは、核の不拡散を確保するというような二つの大きな柱から成り立っているというところでございます。このうちの、再処理を行うということに関しましては不拡散という要素が出てまいりますので、こうした再処理を行う際には両国の同意が必要であるというような規定になっているというところでございます。

第190回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○中村政府参考人日米の原子力協定第五条第一項におきましては、両当事国政府が合意する場合には再処理をすることができるというような規定になってございます。したがいまして、日本が独自の判断で再処理から撤退するということを、義務づけるような規定は協定上ないというところでございます。

第190回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○中村政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘の日米原子力協定第十六条第三項、この規定は、御指摘のとおり、この協定の終了後などにおきましても一部の規定が効力を有し続けるということを定めております。具体的に申し上げますと、協定に基づいて移転された核物質等について、いかなる軍事的目的にも使用しないこと、適切な防護措置をとること、保障措置を適用すること、再処理や第三国への移転等について、両国政府の事前の同意を要すること、こういったことに…

第190回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○中村政府参考人お答え申し上げます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、我が国は、日米原子力協定第五条第一項、第十一条及びその実施取り決めに基づきましてアメリカ由来の核物質を再処理することができるようになってございますけれども、この実施取り決め第三条第一項につきましては、取り決めの効力について、日米原子力協定の存続期間中効力を有するというように規定しているところでございます。したがいまして、日米原子力協定が終了する場合には、アメリカ…

第190回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○中村政府参考人お答え申し上げます。日米原子力協定第五条第一項は、この協定が適用される核物質について、両当事国政府が合意をする場合には再処理することができるという規定でございます。このため、この協定自体が終了した場合には、この合意の根拠であります実施取り決め自体が失効することになりますので、再処理を行うことはできないというようなことになってまいります。

第190回衆議院原子力問題調査特別委員会第5号

○中村政府参考人お答え申し上げます。日米の両国政府は、これまでにもさまざまな機会を捉えまして、双方の原子力政策に関する意見交換を重ねてきているところでございます。その中には我が国の核燃料サイクルに関連する諸課題も当然含まれているところでございますが、外交上のやりとりの詳細については差し控えたいと考えております。しかしながら、現在我が国が推進する核燃料サイクル政策に対して、先ほど引用されましたウルフソル米ＮＳＣ上級部長の発言につきま…