中村吉利

第193回参議院外交防衛委員会第15号

○政府参考人（中村吉利君）お答え申し上げます。各企業におかれましてはそれぞれ関係の海外の企業との間で緊密な協力を行っているものと承知をしておりますが、防衛省といたしましては、企業の内部における検討ですとか、あるいは取引の詳細についてお答えする立場にはないと認識をしているところでございます。

第193回参議院外交防衛委員会第15号

○政府参考人（中村吉利君）お答え申し上げます。繰り返しのお答えになって恐縮ではございますけれども、各企業はそれぞれ関係する外国企業を含めまして様々な意見交換なり情報交換を行っていると承知をしておりますが、防衛省としましては、企業の内部における検討、取組についてお答えすることは差し控えるべきものと考えております。

第193回参議院外交防衛委員会第15号

○政府参考人（中村吉利君）度々の御答弁になって恐縮ではございますが、防衛省といたしましては、企業の内部における検討、取組についてお答えする立場にはございません。

○政府参考人（中村吉利君）お答え申し上げます。先ほど申し上げましたとおり、防衛関連産業との間では様々な形で意見交換、情報交換、あるいは我々として彼らの質問にお答えをするということで緊密に連携をしているところでございます。輸出案件がどのような形で具体化していくのかというのはそれぞれのケースによりまして区々であろうと考えておりますので、一般化してお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、政府といたしましては、先…

第193回参議院外交防衛委員会第15号

○政府参考人（中村吉利君）先ほど申し上げましたとおり、防衛関連産業との間では様々な形で意見交換を行っております。その中で、彼らからいろいろ質問もされることもありますし、我々として防衛装備移転三原則の考え方を御教示するということもございます。そういったこともございますので、様々な形でどういった案件が動いているのかということは事前に知り得ることは間々あり得ることだというふうに考えております。

第193回参議院外交防衛委員会第15号

○政府参考人（中村吉利君）お答え申し上げます。防衛装備の海外移転に当たりましては、防衛装備移転三原則及びその運用指針に基づきまして、海外移転後の適正な管理を確保するため、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けるということとしているところでございます。ただし、今委員御指摘の、部品などをライセンス元に納入するという場合につきましては、防衛装備移転三原則及びその運用指針、ここに書かれてございます…

第193回衆議院決算行政監視委員会第4号

○中村政府参考人お答えいたします。現在までのところ、国産のヘリコプターが海外に移転された例はないと承知しております。

第193回衆議院決算行政監視委員会第4号

○中村政府参考人お答え申し上げます。初度費と申しますのは、防衛装備品等の製造などの初期段階で発生する各種の費用のことを指しておりまして、内訳としましては、設計費、専用治工具費、試験研究費及び技術提携費となっているところでございます。

第193回衆議院決算行政監視委員会第4号

○中村政府参考人お答え申し上げます。イニシャルコストと申しますのが、通常のラインに加えまして防衛装備品をつくるために特別に必要となる費用という意味であれば、そのとおりであるというふうに認識をしております。

第193回衆議院決算行政監視委員会第4号

○中村政府参考人お答え申し上げます。平成十九年度以前におきましては、初度費の総額を調達予定数量に応じて案分しておりまして、特別割り掛け費として、各調達年度の装備品本体の価格の一部としておりました。しかしながら、例えば調達予定数量が減った場合には、一機当たりの初度費支払い額が上昇することによってコスト管理面で問題があったこと、さらには、初度費は製造等の初期段階で発生する費用であるにもかかわらず、その支払いが相当長期間にわたってしまう…

第193回衆議院決算行政監視委員会第4号

○中村政府参考人繰り返しのお答えになって恐縮でございますが、平成十九年度以前におきましては、初度費の総額を調達予定数量に応じて案分して、各年度の装備品本体の価格の一部としておりました。一方で、平成二十年度以降につきましては、初度費につきましては総額を初年度に一括計上しているというところでございます。

第193回衆議院決算行政監視委員会第4号

○中村政府参考人お答え申し上げます。今委員御指摘の、ブロック２をブロック３に改修するという予定はございませんが、仮に、一般論といたしまして、初期段階で想定し得ないような改修を行う場合、それに伴いまして、何らかの設計費でありますとか専用の治工具、これらが必要になった場合には、その時点で初度費として計上するということもあり得ると認識をしております。

第193回衆議院決算行政監視委員会第4号

○中村政府参考人先ほど申し上げましたとおり、初度費につきましては初年度で一括計上しておりますので、その後については初度費というのは出てまいりません。したがいまして、一機当たりの単価というものには含まれてこないという形になっております。

第193回衆議院安全保障委員会第6号

○中村政府参考人お答え申し上げます。お尋ねの改正自衛隊法第百十六条の三の規定に基づきます装備品等の無償譲渡等でございますが、我が国と戦略的な利益ですとか価値を共有し、安全保障、防衛上の協力、友好関係にある開発途上地域の軍隊の能力の向上を図ることを通じまして、安全保障環境の改善に寄与することを目的としております。御指摘の本規定におきます装備品等でございますが、これにつきましては、装備品、船舶、航空機または需品をいいます。一般論として…

第193回衆議院安全保障委員会第6号

○中村政府参考人お答え申し上げます。先ほど来ございますとおり、我が国周辺の安全保障環境は非常に厳しいものとなっているところでございます。その中で、我が国と戦略的利益ですとか価値を共有し、安全保障、防衛上の協力、友好関係にありながら、財政上の問題、経済上の問題などから十分に装備品をそろえることができない国もございます。そういった国からは、自衛隊の中古品について譲渡の要望があるところでございますので、そういった装備品について譲与を行え…

第193回衆議院安全保障委員会第6号

○中村政府参考人お答え申し上げます。本規定に言います「開発途上にある海外の地域の政府」とは、経済的、社会的に開発途上にある国、地域の政府をいいまして、一般的には、経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤでございます、こちらの開発援助委員会、ＤＡＣと言われているものですが、ここが作成いたします開発途上国リスト、いわゆるＤＡＣリスト、これに掲載されている国などを指すものと考えています。一方で、本規定に基づきまして、実際にいかなる場合にいかな…

第193回衆議院安全保障委員会第6号

○中村政府参考人お答え申し上げます。先ほど申し上げましたＤＡＣリストの中には、委員御指摘の東南アジアの国、中東の国なども含まれていると承知をしておりますが、いずれにいたしましても、実際にいかなる場合にいかなる装備品等をいかなる国に譲渡し得るかにつきましては、防衛装備移転三原則なども踏まえまして個別具体的に判断することが必要であると考えているところでございます。

第193回衆議院安全保障委員会第6号

○中村政府参考人お答え申し上げます。「開発途上にある海外の地域」でございますので、先ほど申し上げましたＯＥＣＤの開発援助委員会がつくっております開発途上国リスト、これにない国につきましては対象にはならないというところでございます。

第193回衆議院安全保障委員会第6号

○中村政府参考人お答え申し上げます。「開発途上にある海外の地域」としました理由としましては、まず一点目としまして、自衛隊において外国人に対する教育訓練の受託を行う場合であって、委託者が開発途上にある海外の地域の政府であるときに給付金を支給することができる旨を定めた自衛隊法第百条の二第三項の用例、あるいは、独立法人国際協力機構法、いわゆるＪＩＣＡ法でございますけれども、こちらの用例にも、開発途上にある海外の地域となっているところでござ…