中村吉利
会議録に記録された「中村吉利」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 285 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省地方協力局長
- 直近の発言日
- 2014/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会33 件・33%
- 外交防衛委員会28 件・28%
- 内閣委員会11 件・11%
- 決算委員会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 285 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（中村吉利君） 拡散に関します面におきましては、法執行ということで御解釈いただければよろしいかと存じております。
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今、松本委員から御指摘のございましたＣＳＣ条約第一条でございますが、これは定義について示したものでございまして、施設国につきましては、「原子力施設が自国の領域内に所在する締約国」などと規定をしております。 一方で、御指摘のございましたＣＳＣ条約第四条、こちらは拠出金の計算について記しているものでございます。そこにございます第一項（ｃ）でございますけれども、施設国につきましては、文脈によりまして、こ…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 ＣＳＣ条約につきましては、締約国における原子力損害の賠償ですとか補償の請求の訴えにつきましては、原則として、権限のある裁判所が属する国の法の抵触に関する規則、一般に抵触法と言ってございますが、これによりまして準拠法を特定することを定めております。 我が国が裁判管轄権を有する場合には、委員御指摘のとおり、法の適用に関する通則法によって準拠法が決定をされるというような形になってまいります。 このＣＳＣ…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中村政府参考人 失礼いたしました。 条約上、通則法という考え方がございましたので、我が国においてどのようなものが適用されるのかということについての検討は行いましたが、その検討を行った結果として今のような考え方に至っているということではございます。
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 我が国が二国間の原子力協定を締結している国の中で、いずれの条約も締約をしていないという、原発保有国ということに限って申し上げますと、中国と韓国というところが挙げられるというように考えております。 韓国につきましては、責任集中の制度があるというように承知をしておりますが、中国につきましては、明確に今のところ承知をしていないところでございます。
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中村政府参考人 条約の解釈に係ることでございますので、私の方から御答弁申し上げます。 委員御指摘のとおり、福島の事故に関しましては、基本的に遡及をされないということでございますが、今後新たな事故と認識されるものが起きました場合には、仮に日本がその時点で締約国になっていた場合にはＣＳＣ条約の適用がございます。一連のものであると認識されます場合には遡及適用されないという効果が発生をしてくるということで、適用は引き継ぎされないということでご…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 締約国間におきましては、条約上の基本的な考え方といたしまして、事故発生国で裁判管轄の集中が行われるということでよろしいかと存じております。
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 仮に外国での原子力事故によりまして我が国への越境損害が生じた場合は、我が国で訴訟を提起するということは可能でございますが、この場合、我が国の原子力損害賠償法は外国の原子力事業者には適用がございませんので、民法に基づいた不法行為責任を追及するということになるのではないかと考えております。 この場合は、原子力損害賠償法に基づきます無過失責任が適用されませんので、被害者は、外国の原子力事業者の過失を主張…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 現在、原発を保有している国は三十カ国になります。このうち、いずれの三系統の原子力賠償条約も締結をしていない国は、我が国、中国、韓国を含めまして八カ国ということになってございます。 それと、あと一点、先ほど、中国に関しましては、事業者の責任集中は承知していないと申し上げましたが、中国においても責任集中の原則は保有しておりますので、改めて申し上げさせていただきます。 以上でございます。
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今、委員御指摘のとおり、原子力損害賠償条約といたしましては、パリ条約、ウィーン条約、そしてＣＳＣ、この三つ存在いたしますが、この中で最も新しいＣＳＣにつきましては、今後の展望ですとか被害者の救済、我が国の原賠制度との整合性などの観点からも、我が国にとって最も望ましい条約となっていると認識をしております。 パリ条約につきましては西ヨーロッパ諸国、ウィーン条約は、ロシアを含む中東欧、中南米諸国を中心に…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＣＳＣにおきましては、各国に現在三億ＳＤＲ以上の賠償義務を課しているとともに、損害額がこの額を超える場合には、全ての締約国が拠出金を負担して賠償を補完するという制度になってございます。 このＣＳＣの最低賠償措置額ですとか拠出金の額の大きさにつきましては、発生した原子力事故の規模ですとか原子力損害の総額に応じてさまざまな評価があり得るのだろうと考えています。 他方で、過去の原子力…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、ＣＳＣが我が国が締結すれば発効いたしますので、このことによりまして、条約の発効がこれら近隣国を含む各国の締結の促進につながることを期待をしているところでございます。 また、政府といたしましては、ＣＳＣに近隣諸国が加入をするという重要性を従来から認識をしておりまして、ＩＡＥＡが主催するアジア地域を対象としたワークショップにおきまして、この地域におけます原子力損害賠償制度の構築の…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど副大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、ＣＳＣがその時点で、福島の事故の当時発効していれば、損害賠償事案が多発をしていたかどうかという点につきましては、仮定に基づく話でございまして、お答えすることは困難でございますが、仮にその時点でＣＳＣが発効していた場合、他の締約国との関係では、我が国において訴訟が集中をして行われることになりますし、非締約国との関係では、ＣＳＣ条約の有無、あるなしにかか…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 アメリカからＣＳＣ条約の締結に関しまして働きかけが従来からございましたことは、委員御指摘のとおりでございます。 他方で、今般、我が国といたしましてＣＳＣ条約を締結するという判断に至りましたのは、先ほど御答弁申し上げました、ＩＡＥＡの中で国際的な原子力損害賠償制度の構築に各国は努めるべしというような動きですとか、あとは、アジア太平洋諸国にも原発が多くなってきたといったような状況などなどを勘案して決定…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 ＣＳＣにつきましては、我が国が締結することによりまして発効する見込みでありまして、政府といたしましては、条約の発効が、中国、韓国を含む各国の締結の促進につながるということを期待しているところでございます。 また、従来から政府としてはＣＳＣに近隣諸国が加入をするという重要性を認識しておりまして、アジア地域を対象としたＩＡＥＡ主催のワークショップにおきまして、この地域における原子力損害賠償制度の構築の…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今後原発依存度低下が予見されるというような状況はあるかと思いますが、原子力事故に対する備えといたしましては、廃炉が終了するまで実施することが不可欠であるというように認識をしているところでございます。 また、他国で発生をした原子力事故によって我が国の国民が損害を受けた場合への備えとして、国際的な原子力損害賠償制度を構築するということは大変重要なことであるというように認識をしている…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 ＣＳＣにつきましては、何度か申し上げておりますけれども、環太平洋地域を中心に締結、署名をされておりまして、将来的にアジア太平洋地域に共通の原子力損害賠償制度となることが期待をされているものでありますけれども、ほかの条約と比べましても、最低賠償措置額ですとか拠出金制度といったもので被害者保護にも十分配慮をしているというように考えているところでございます。 ＣＳＣ条約につきましては、特に、事業者が負う…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 原子力損害賠償条約といたしましては、先生御指摘のとおり、パリ条約、ウィーン条約、そしてこのＣＳＣ条約、三系統が存在をいたしますが、最も新しいＣＳＣ条約は、締約国、署名国の地理的な状況ですとか、被害者の救済、我が国の原賠制度との整合性などの観点から、我が国にとって最も望ましい条約というように考えております。 具体的に申し上げますと、パリ条約は西ヨーロッパ諸国、ウィーン条約はロシアを含みます中東欧諸国…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、ＣＳＣ条約につきましては、現在の締約国、署名国というのは、アジア太平洋地域の諸国が多くなっているところでございます。 繰り返しになりますが、ＣＳＣ条約にはパリ条約、ウィーン条約の国々も参加できるようになってございまして、現状でも、パリ条約、ウィーン条約の締約国がＣＳＣの締約国ないしは署名国になっているという例もございます。 そういった意味から、ＣＳＣ条約につきましては、…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、近隣諸国が加盟をしていくということに関しましては、我々といたしましても、極めて重要なことであるというように考えております。ＣＳＣの中には、インドですとかインドネシア、フィリピンといったような一部アジアの各国、さらにはオーストラリアが署名をしているところでございます。 政府といたしましては、こうした国々も含め、ＣＳＣが我が国が締結すれば発効することになりますので、条約の発効が、こ…