中曽根康弘
会議録に記録された「中曽根康弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 27,424 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 元内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1984/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛478 件
- 社会保障・年金69 件
- 宇宙56 件
- 半導体22 件
- 労働・賃金13 件
- エネルギー6 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会86 件・86%
- 憲法調査会公聴会9 件・9%
- 憲法調査会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 27,424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 本会議 第8号
○内閣総理大臣（中曽根康弘君） 安田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、国の都合によって財源措置や歳出抑制策が適当に行われるということは地方自治の発展を阻害しないかということでございます。 従来から、公経済の車の両輪として国及び地方の財政が円滑に運営されるように、毎年度の地方財政対策において考慮してきたところでございます。今回の地方財政対策におきましては、地方財政の健全化に資するために、交付税特会の新規借入措置を廃止するとともに、…
第101回 衆議院 本会議 第8号
○内閣総理大臣（中曽根康弘君） 山下議員にお答えをいたします。 最初は、石油のいわゆるカルテルの問題でございます。 本件は、基本的には司法の問題でありますので、具体的論評は避けたいと思いますが、本判決におきましても、適切な行政指導はこれは認めておるものなのでございます。政府としては、変動する経済社会に適切に対応していくため、今後とも必要に応じ適正な行政指導を行っていく考えであります。その際、事業者間で独禁法法違反が行われることのないよう…
第101回 衆議院 本会議 第8号
○内閣総理大臣（中曽根康弘君） 宮崎議員にお答え申し上げます。 まず、生きがいある福祉社会を実現するためには地方自治の確立が不可欠と思う、地方自治の理念を問うという御質問でございます。 地方自治は民主政治の基盤であり、内政のかなめであると考えております。最近、人口の高齢化や経済の安定成長への移行等社会経済情勢の変化により、地方公共団体の役割と使命はますます重要になりつつあります。今後、行政を取り巻く環境の変化に有効に対応し、かつ、民主主…
第101回 衆議院 本会議 第8号
○内閣総理大臣（中曽根康弘君） 岡田議員にお答えを申し上げます。 財政の確立なくしては自主も自律もない、地方の自主性の確立は行財政の改革なくしてはあり得ないと考えるがいかんという御質問でございますが、全く同感であります。このために、今後とも行政改革のために努力してまいるつもりでおります。 次に、国庫補助金というものが陳情政治を生んで、そしてそれがたかり主義、物取り主義を助長して精神構造をゆがめている、いかに考えるかという御質問でございま…
第101回 衆議院 本会議 第8号
○内閣総理大臣（中曽根康弘君） 経塚議員にお答えをいたします。 まず、地方財政対策について中長期的展望いかん、道州制いかんという御質問でございます。 国、地方を通ずる財政状況にかんがみ、現在は行財政改革の積極的推進と財政体質の抜本的改善が喫緊の課題でございまして、今それを推進中でございます。道州制の導入など地方制度の根幹にかかわる改正については慎重に対処すべきであり、当面は考えておりません。 次に、自民党の運動方針について御質問がござい…
第101回 衆議院 予算委員会 第12号
○中曽根内閣総理大臣 ただいま防衛庁長官御報告のとおり、現役の自衛官が小銃発射事件等を起こしまして秩序の紊乱を起こし、かつ国民の皆様方に大変な御不安を与えましてまことに申しわけない次第でございます。 今また、ＰＳ１につきましては、昨年四月の事故に引き続いてまた墜落事故を起こし、とうとい人命や機材を喪失いたしまして、まことに申しわけない次第でございます。 この原因を徹底的に究明いたしまして、指揮の点において誤りなきか、あるいは教育訓練、機…
第101回 衆議院 予算委員会 第12号
○中曽根内閣総理大臣 事態を究明いたしまして、改めて御報告を申し上げます。
第101回 衆議院 予算委員会 第11号
○中曽根内閣総理大臣 私は判決の内容を新聞で読んだだけでございまして、まだ原文をそのまま読んでおりませんが、やはり世間が注目していたところは、行政指導と業者の違法的合意との関連関係であったのではないかと思います。私の理解しているところによれば、行政指導は認める、しかし、行政指導等の関連があってある程度の基準とかあるいは限度というものが認められておっても、業者自体がそれを同時に一緒の合意で、ある行為をしたという場合には、これは独禁法にかか…
第101回 衆議院 予算委員会 第11号
○中曽根内閣総理大臣 まず第一に、私学は非常に重要な機能を果たしておりまして、政府としても大事にしなければならぬと思っております。最近に知きましては、特に私学の実力は非常に向上してまいっておりますし、また、社会的機能も非常に大きな機能を果たしてきております。官立とか公立とかばかりに目を奪われないで、政府としては、私学についても十分目を注いで大事にしていかなければならない。これがまず第一であります。 それと同時に、私学が私学独特の性格、特…
第101回 衆議院 予算委員会 第11号
○中曽根内閣総理大臣 結構でございます。
第101回 衆議院 予算委員会 第11号
○中曽根内閣総理大臣 私学をできるだけ振興したいという意欲を政府は持っておりますが、一面におきましては臨時行政調査会の答申等々もございまして、その意見もまた聞かざるを得ない。また、政府自体の見識におきましても、六十五年までに赤字公債から脱却するという厳しい目標を設定してやっておる最中でございますので、ある程度経費につきましていろいろ我慢願わなければならぬ部分も出てきておるわけであります。ここ三年間ゼロシーリング、マイナス五％シーリング、…
第101回 衆議院 予算委員会 第11号
○中曽根内閣総理大臣 そのとおりであります。この間、二見さんの御質問にも明確にお答えした点でございます。
第101回 衆議院 予算委員会 第11号
○中曽根内閣総理大臣 この点は、今学校教育法で、高校教育は県の教育委員会が、それから中学校、小学校は市町村の教育委員会が主管してやっておりますが、こういうような地方分権的やり方を変える考えはありません。 それから大学そのほかのシステム等々につきましては、文部省設置法によりまして文部省が企画、調査するという権限が決められておりますが、これもそのままでいいんではないかと思います。ただ、できるだけ大学は分散して地方へ持っていってもらう方が、時…
第101回 衆議院 予算委員会 第11号
○中曽根内閣総理大臣 これらもすべて新しい教育機関、新しくつくられる機関が、皆さんの衆知を集めてお考えなさることであると思いますが、私の個人的意見をもしお許しいただいて申してよろしければ、これは私の本に書いてあることで、この前、二見さんも御引用になった本でございますけれども、やはり二十一世紀を見まして、これからの教育というものは、まず第一に弾力化、あるいは自由化という言葉でもいいし、それから、あなたの方の「生命が躍動する教育」というそれ…
第101回 衆議院 予算委員会 第11号
○中曽根内閣総理大臣 もちろん、その新しい教育機関でお決めいただくことであると思いますが、大体、今文部省設置法で決められているそれらの内容は、そのままでいいのではないかと思います。思いますが、多様化とか弾力化というような面におきましては、文部省が規制している部分等について、余り規制が深入りしているようなところはもう離してしまったらどうか、そういう面もなきにしもあらずではないか。多様化、自由化という面あるいは弾力化という面においては、民間…
第101回 衆議院 予算委員会 第11号
○中曽根内閣総理大臣 文部省設置法に決められておる文部省あるいは文部大臣の権限というものは、そう変わらないでこのままでいいと思いますと、そう申し上げました。その基本には立ちますけれども、許認可や何かで瑣末なもの、あるいは今からもうこういう時代になってみると不必要なものというものもなきにしもあらずであると思います。今言った報告もありましょうし、図書館なんかの場合にもあるんじゃないかと思いますね。そういういろいろな面において許認可、規制を解…
第101回 衆議院 予算委員会 第11号
○中曽根内閣総理大臣 それは大賛成です。やはり資格付与という――今大学になぜ入るかといえば、学問をしたいという人もおりましょうが、社会で働きたい、社会で働くためには、今の社会情勢を見ると大学卒業の資格を得なければいい会社に入れない、いいところへ行けない、そういうことから、生きていくために大学へ入っていく、そういう者が非常に多いと思うわけです。そういういろいろな面について今度はよく検討もしていただきますし、その場合に、学歴というものがなく…
第101回 衆議院 予算委員会 第11号
○中曽根内閣総理大臣 これは、私が申したことをもう一回テープで聞いてみないとよく確認できませんが、たしか質問がありまして、今の教科書の内容の中では必ずしも適切でないし、十分でないものがある、一部には偏向と見られるものもあるし、あるいは国際性という面でもっと改良すべきものがある、あるいは非常に難し過ぎる、あんなに細かいいろいろな難しいところまで教える必要があるのかというようなていのいろいろな質問がありました。そういう質問を受けまして、そう…
第101回 衆議院 予算委員会 第11号
○中曽根内閣総理大臣 その点は、教育について政治は中立性を守らなければなりません。ですから、今度新しい機関をつくるという場合で、皆さんがおやりになる舞台をつくる、それが我々の仕事でありまして、つくったら、出てくる役者にいろいろ好きなことをやっていただく、国民の見ている前でやっていただく、これが我々の本旨でありまして、内容までいろいろ手を突っ込んでやろうなどとは、毛頭思っておりません。
第101回 衆議院 予算委員会 第11号
○中曽根内閣総理大臣 教育基本法は守る、今の憲法のもとに行う、そういうことを言っているのでありまして、義務教育九年というのは教育基本法に明記されていると思います。たしか記憶しております。したがって、義務教育九年というのは変える考えはございません。