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自由民主党元内閣総理大臣衆議院参議院
総発言数
27,424 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
元内閣総理大臣
直近の発言日
1985/01/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会86 件・86%
  • 憲法調査会公聴会9 件・9%
  • 憲法調査会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%
  • 大蔵委員会1 件・1%

※ 全 27,424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

27,424 件中 20 件を表示
自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/01/31

第102回 衆議院 予算委員会 第2号

○中曽根内閣総理大臣 今、我が党の内部で調整しておるので、実は選挙区の調整というのは、田邊さんも御存じのように、非常に議員さんの政治生命権ともいうべき大きな問題にさわるものですから、なかなか苦しいところもあるのです。しかし、最高裁の判示された趣旨に沿った案はともかくつくらなければいかぬというので今努力している最中でございますので、調整ができ次第速やかに提出するように努力いたします。

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/01/31

第102回 衆議院 予算委員会 第2号

○中曽根内閣総理大臣 法律論、憲法論からいたしまして、私は本会議でも申し上げましたように、解散ということは、憲法上、政府に認められて、あるいは国会が行う重要な国政運用上の機能であります。そして、憲法上見ますと、解散権を制約する条文というものは特には見当たりません。そういうようないろいろな情勢から見まして、やはり国政を運用して、停滞を打開しあるいは国際関係を適切に処理していく、そういうような意味からこの解散という機能が政府に与えられておる…

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/01/31

第102回 衆議院 予算委員会 第2号

○中曽根内閣総理大臣 それは、最高裁の判決が出たという状態と出る以前とは、これは若干政治情勢は違っておる、それは認識しております。 ただ、法律解釈論というものは一貫しておるものでありまして、そういう意味では法制局長官から御意見をお聞き願いたいと思います。

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/01/31

第102回 衆議院 予算委員会 第2号

○中曽根内閣総理大臣 いわゆる私的諮問の機関につきましては、池田内閣の考えを我々も踏襲しておりまして、これは首相あるいは各大臣が行う私的な研究機関でありまして、答申というようなことはやっておらないのであります。意見をみんなで述べ合って、そして一致した部分、一致しない部分、そういうものを意見書として出してもらう、こういう形でやってきておるのであります。 私のときになってからも幾つかつくってお願いしてありますが、私がその内容を改ざんしたとか…

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/01/31

第102回 衆議院 予算委員会 第2号

○中曽根内閣総理大臣 次の時代を目指しての国民負担の水準をどの程度にしていくかという基準は、一つは、臨時行政調査会の答申におきまして、税及び社会保険料等の総合的な負担がGNPのどの程度であるべきかというような論議から、ある限度が示されております。それは西欧の水準からかなり低い水準に負担を下げるように、そして維持していくように、こういうことが示されております。それから、一九八〇年代の経済社会運営に関する展望と指針、この展望と指針におきまし…

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/01/31

第102回 衆議院 予算委員会 第2号

○中曽根内閣総理大臣 広島、長崎における御遭難なさいました皆様方につきましては、心から哀悼の意を表する次第でございますし、このような惨害を再び起こしてはならないとかたく肝に銘じておるところでございます。 政府といたしましては、あのような大きな惨害にかんがみまして、広い意味における公的補償という意味で、いろいろ対策もやってきており、原爆二法による対策をやっておるところでございます。この原爆二法を充実さしていきまして、これらのいわゆる広義に…

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/01/31

第102回 衆議院 予算委員会 第2号

○中曽根内閣総理大臣 流通の各段階に投網をかけるように総合的にその売り上げ等について税金、消費税をかける、そういうような考えは持っておりません。私は、一般消費税を導入しないと言ったのはそういう意味でもあるし、そういう精神に基づいて今後税制というものを考えていきたい、こう申し上げる次第です。

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/01/31

第102回 衆議院 予算委員会 第2号

○中曽根内閣総理大臣 これはその定義がどういうふうになるかということでも大分違うのであります。では、大型と小型というのはどこが違うのか、そういうような問題がすぐ出てくるわけであります。しかも、今田邊さんがおっしゃるように、間接税は現に物品税そのほかでとられておる、そういうようないろいろ定義の問題もありまして、それは税制調査会や専門家がよくケースごとに分析してみないと一概に申しにくい点もあるのであります。したがいまして、私が今申し上げたよ…

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/01/31

第102回 衆議院 予算委員会 第2号

○中曽根内閣総理大臣 この点は衆議院本会議でも申し上げましたが、ともかくシャウプ税制以来の税のゆがみあるいは不公正、こういうようなものを改革したい、その改革の本旨は、増収のためではない、財政再建のためではない、ともかく四十年近くになる長い間のゆがみや不公正、不公平、あるいは国民の不満、こういうものを考えて根本的に見直していただきたい。そういうことを申し上げまして、その中にこういういろいろな問題、直接税、間接税の問題も当然入ってくるだろう…

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/01/31

第102回 衆議院 予算委員会 第2号

○中曽根内閣総理大臣 いわゆる大型間接税という定義が甚だ不明確で、いよいよ本格的にこれを検討するという場合には専門家の検討をまたなければ難しいということになり得ると思います。ただ、私が申し上げましたのは、間接税の中でも、さっき申し上げたような類の間接税はやりません、そういうことを私は申し上げました。それ以外の、では間接税はどういうものがあるか。物品税もありましょうし、その他のいろいろなものもございましょう。それがどの程度広げられるものが…

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/01/31

第102回 衆議院 予算委員会 第2号

○中曽根内閣総理大臣 一般消費税型という大型間接税は導入しない、こういうふうに申し上げます。

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/01/31

第102回 衆議院 予算委員会 第2号

○中曽根内閣総理大臣 いわゆるSDI、戦略防衛構想につきましては、我々が理解している範囲内におきましては、大陸間弾道弾いわゆるICBMを発射して、そしてモスコーなりワシントンなり、到達する間に五段階でこれを要撃して無力化する、そういう研究でこれが進められて、途中で無力化させてしまうやり方は、核兵器を使わない、そしてこれは完全に大陸間弾道弾を無力化するというので、相手を攻撃するという兵器ではない、そういう意味においては防御兵器であり、核兵…

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/01/31

第102回 衆議院 予算委員会 第2号

○中曽根内閣総理大臣 日本の総理大臣は、世界のどの国の総理大臣や大統領よりも核兵器の廃絶に向かっては熱心でなければならぬし、声を大きくしなければならぬ、私はそう思っておるわけです。したがいまして、この核兵器を廃絶するという目標の、そういう構想なりそういう考え方が出てきた場合には、かなり勉強もしてみて、そしてその可能性が将来あり得るということを見たら、これは核兵器廃絶のために我々としては理解も示し、そうして核兵器を一日も早く地球上から消滅…

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/01/31

第102回 衆議院 予算委員会 第2号

○中曽根内閣総理大臣 昭和六十年度の当初予算におきましても、一%以内にとどめるように全力を尽くしまして、そのとおり実行いたしました。ただ、政府といたしましては、「防衛計画の大綱」水準にできるだけ早く近づける、こういう方針を持っておりまして、これは三木内閣以来、大体そういう方針を継続して持ってきておるのであります。しかし、一%以内にできるだけとどめよう、全力を尽くしてそういう方向で今までやってきたわけであります。しかし、実際、現実問題にな…

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/01/31

第102回 衆議院 予算委員会 第2号

○中曽根内閣総理大臣 守っていきたいと思っておりますと、こういうふうに申し上げておるわけです。ただし、ことしは昨年の答弁から比べますと、条件がついてきておる、これらの計数、関数の変化にもよります。しかし、守っていきたいと思って、努力したいと思っております。そういうふうに、昨年と比べて答弁の変化があるということは認めざるを得ません。

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/01/31

第102回 衆議院 予算委員会 第2号

○中曽根内閣総理大臣 これは前から各歴代内閣も申しておることでございますが、「防衛計画の大綱」水準にできるだけ早く近づける。このGNP一%問題というのは、閣議に出てきましたのは、私の記憶では、たしか大綱水準が先に決定されて、それから一週間ぐらいでこの閣議了解、閣議決定がなされたものであります。つまり、大綱水準というものが先にできているわけなのであります。これは四次防というものをやりまして、四次防の次にどうするのかといろいろ議論がありまし…

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/01/30

第102回 参議院 本会議 第6号

○国務大臣(中曽根康弘君) 鈴木議員にお答えを申し上げます。 まず、私の政治姿勢の問題でございますが、私は、戦後政治の総決算ということを申し上げておりますのは、二十一世紀に向かっての渡り廊下をつくろうと、そういう次の時代を目指して大きく申し上げておるのでございます。そのために現在を地固めする必要がある。そういう観点から行政改革、財政改革あるいは教育改革、あるいは国際国家日本を目指そうということを御提唱申し上げて、その実現に一歩一歩努力し…

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/01/30

第102回 参議院 本会議 第6号

○国務大臣(中曽根康弘君) 立木議員にお答えをいたします。 今、立木議員の御演説を拝聴いたしまして、どうも演説の中にわけのわからぬところがある。それは、米国を非難した点があると思うと、今度はレーガン大統領の声明を非常に賛美したり、あるいはジュネーブ声明がいいと言っておりながら、テーブルに着くのは悪いと言ったり、どうしてこういう部分的な、わけのわからぬことがあるのだろうかと考えてみますと、結局は核兵器を廃絶していくための具体的な方法、実効…

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/01/30

第102回 参議院 本会議 第6号

○国務大臣(中曽根康弘君) 小西議員にお答えをいたします。 まず、貿易摩擦への対応でございます。 まず何といっても、日本側は日本側としてやるべきことについて最善の努力を尽くす必要があると思います。そして実効性を上げることが大事であると思います。しかし、一面におきましてはこれは相互主義的なものでございまして、アメリカ側に責任のある問題はアメリカ側においてこれを解決してもらわなければならぬと思います。 ポイントは、市場開放あるいは基準・認証…

自由民主党・新自由国民連合内閣総理大臣1985/01/30

第102回 参議院 本会議 第6号

○国務大臣(中曽根康弘君) 鈴木議員にお答えを申し上げます。 まず、私の政治の基本姿勢についてお話をいただきましたが、やはり文化と福祉の国を目指しまして、戦後政治の総決算に励んでまいりたいと思っております。今はその基礎づくりの時代で、最も苦しい汗を流して基礎をつくっているときでございます。 御指摘のように、来年三月には百三十三兆に及ぶ国債の累積が予想されております。一人に直しますと百八万円、一家族にすれば約四百万円、オギャーと生まれた赤…