中川正春
会議録に記録された「中川正春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,878 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- こども・子育て6 件
- 防衛5 件
- 観光・インバウンド5 件
- 宇宙4 件
- 医療4 件
- 地方創生4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 憲法審査会18 件・18%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 予算委員会第三分科会15 件・15%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 懲罰委員会4 件・4%
※ 全 3,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○中川国務大臣 国民の安心感、これが一番基本になるんだというふうに思います。先ほど御指摘いただいたことをしっかり肝に銘じて頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○中川国務大臣 お尋ねの、二階建ての店舗兼住宅のようなケースでありますが、居住部分を含む建物が住家被害として半壊である、または居住部分を含む建物の敷地に被害が生じている。これのいずれかに該当して、当該住宅の倒壊による危険を防止するために必要があること、そして当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額になること、その他これらに準ずるやむを得ない事由のいずれかにより、当該住宅を解体し、または解体されるに至ったケースに該当すれば、結果…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○中川国務大臣 お尋ねの、「浸水等による住宅被害の認定について」という平成十六年の内閣府通知の「記」の「二」というところでありますが、これは、１、畳が浸水し、壁の全面が膨張しており、さらに、浴槽などの水回りの衛生設備等についても機能を逸失している場合には、一般的に大規模半壊または全壊に該当することになるものと考えられます。 それから、２として、法律上、半壊であっても、やむを得ず住宅を解体する場合には、全壊と同様に取り扱うということになる…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○中川国務大臣 住宅が半壊をしてやむを得ず解体する場合は、支援金の申請に半壊の罹災証明書の添付が必要となる、これは原則であります。 他方で、住宅は無被害であっても、その敷地に被害が発生したことによってその住宅に居住することができずに解体せざるを得ないような場合は、自治体によって敷地についての罹災証明書が必ずしも発行されていないという現実があります。その場合、罹災証明書の添付は不要ということになっております。その場合、宅地の被害については…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○中川国務大臣 被災者生活再建支援制度において、住宅というのは、現実に居住のために使用している建物をいいまして、社会通念上の住宅であるかどうかは問わないということになっております。通常、被災時の居住の確認は住民票によって行っているということでありますが、住民票を有していない場合は、水道、電気等の料金明細であるとか、あるいは郵便物の配達先となっていることなどによって行っているということになります。 そして、このような方法によって被災時に生…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○中川国務大臣 これは、線引き上の微妙なところで、区別をしなきゃいけないということで非常につらいことなんですが、被災者生活再建支援制度は、被災した市町村や都道府県のみでは対応が困難な一定規模以上の災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援によって対応するということ、これが建前になっています。 したがって、一定規模を下回る災害においては、被災地方公共団体において対応していくということが期待されておりまして、現在、二十九…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○中川国務大臣 御指摘のように、住民の理解を得ていきながら工事を進める、これは本当に、原則、大事なことであります。 奈良県及び国土交通省が実施する工事について、三月の中旬から下旬に地元説明会を開催する予定であるということを聞いておりまして、そのようにやっていきたいということ。 それから、関西電力が実施する九尾ダムの土砂の撤去については、二月二十一日に地元説明会を開催し、説明したものというふうに聞いております。
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○中川国務大臣 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例、これについては、適用期間をことしの九月三十日まで延長するということで、先日、三月二日ですが、閣議決定をいたしました。 もう一つのセーフティーネット保証四号については、先ほどの答弁のように、状況を見ながら、実際に復旧に寄与していけるように考えていきたいというふうに思います。
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○中川国務大臣 二〇〇九年の六十四回の国連総会において、ことしの二〇一二年が国際協同組合年とするということを決められて、それを受けて、私たちもしっかりとここの政策を進めていきたいというふうに思っています。 各種の協同組合で、二〇一二年国際協同組合年全国実行委員会を発足させて、関連イベントの開催だとか、それから情報発信等を実施しているということを承知しております。 そして、内閣府において、先ほど御指摘のありましたように、全ての人に居場所、…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○中川国務大臣 前の答弁でもお話をしたんですが、これまでは、どちらかというと、地震に対しての対応が主になっておりまして、津波というのは、項目ですると本当にサブ的な要素であったということだと思います。今回、大震災を受けましてそれを改めて、一つの項目としてしっかり捉えて、検証して対応していく、これが一つ新しい防災計画の中に位置づけられました。具体的には、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置しまして、昨年の九…
第180回 衆議院 内閣委員会 第1号
○中川国務大臣 「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 新しい公共については、「新しい公共」推進会議による議論を踏まえ、寄附税制や改正ＮＰＯ法の円滑な施行、周知等を通じて、震災復興にも重要な役割を果たしている新しい公共の担い手による実際の活動が地域社会に広がっていくことを後押ししていくこととしております。これにより、居場所と出番が確保され、さまざまな主体が公に参画する新たな…
第180回 衆議院 予算委員会 第19号
○中川国務大臣 私が書いたというわけではないんですが。 そうしたマニフェストの趣旨というのは両面ありまして、それこそ、控除から手当へという流れ、これを税の流れの中でつくっていきたいという、その思いというのは、やはり控除であれば、所得の高い人たちに有利に働いて、そして低い人たちには控除額が少ない、そういうことでありますから、それを再配分するという意味からも、手当へ向いて転換をしようという、その趣旨があったということです。 御指摘のように、…
第180回 衆議院 予算委員会 第18号
○中川国務大臣 いや、担当外のことを発言したということについて反省しておりまして、撤回をいたしました。 その上で、先ほど財務大臣のお話、非常に苦労しながら予算を組んできた中で、正しいというふうに思っておりまして、消費税、これを話し合いの中でぜひとも成立させていくということ、このことを私からも改めてお願いしたいというふうに思います。
第180回 衆議院 予算委員会 第18号
○中川国務大臣 消費税については、野党の皆さんも基本的にはこれは上げていく必要があるだろう、そういう認識のもとに今政策をつくっておっていただくということ、これを信じておりまして、そういう意味では、消費税は成立をするという前提で私も考えていきたいというふうに思っています。
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○中川国務大臣 御指摘のように、首都直下型地震というのは切迫感が出てきております。 平成十六年に、中央防災会議の中で首都直下地震対策専門調査会というのが置かれまして、十八タイプの地震を想定して震度分布等の推計をしております。 その上に立ってバックアップの機能を整備していくということでありますが、平成十七年九月に首都直下地震対策大綱を中央防災会議が決定いたしまして、緊急災害対策本部を、官邸、それから内閣府、防衛省、立川の広域防災基地の順番…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○中川国務大臣 御指摘のように、五つの拠点というのを今考えているわけですが、しかし、今回、東日本大震災の教訓、それから、もう一度全体を見直していく必要性というのがあるというふうに私も思っておりまして、その際の首都直下地震については、マグニチュード七クラスの地震を想定してこれまで対策を進めてきたんですが、さらに、相模トラフ沿いで発生をしますマグニチュード八クラスの、いわゆる関東大震災級の地震についても想定をしていくということにしております…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○中川国務大臣 非常に大事な点を御指摘いただいているんだというふうに思います。 政権交代後、そういう思いを持って、地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会というのが実は二年前に形成されておりまして、それぞれで起こった地震を中心に、そこで体験したことを集積して全国に持っていこう、こういうことをやっている最中に大地震が起こったということであります。 それを受けて、もう一回これを酌み取りながら、この三月には報告書が出せると思うんで…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○中川国務大臣 記者会見があったんですが、そのときに私の所管外の質問が出た中で、それに対して発言をしてしまったということ、この点は、舌足らずということもありまして、皆さんに御迷惑もかけたということで、おわびを申し上げたいと思います。 統一見解は、もちろん私は閣内の一員として、消費税、とにかく御理解をいただいて通していただきたいということでありますし、そんな中でも、交付国債、全体の整合性の中で議論をしていくわけですが、これもぜひ御理解をい…
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○中川国務大臣 それは、これからの与野党の話し合いの中で法律も、そして予算に関連する諸々の問題も話し合われていくことでありまして、その中からいろいろな選択肢がまた生まれてくる、そういう国会運営ということだと思っております。
第180回 衆議院 予算委員会 第17号
○中川国務大臣 そこまで私自身で考えた上でいろいろという形で発言をしたということではなくて、これは与野党の中でさまざまな議論で出てくる選択肢だというふうに思っております。