中川正春
会議録に記録された「中川正春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,878 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- こども・子育て6 件
- 防衛5 件
- 観光・インバウンド5 件
- 宇宙4 件
- 医療4 件
- 地方創生4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 憲法審査会18 件・18%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 予算委員会第三分科会15 件・15%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 懲罰委員会4 件・4%
※ 全 3,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○中川国務大臣 昨年の十二月に修正しました防災基本計画において、国、公共機関、そして地方公共団体等は、住民に対して、三日分の食料、飲料水等の備蓄を含む、家庭での予防、安全対策について普及啓発を図るということにしております。 先ほどの、三日分の根拠ということでありますけれども、これは、発災当初は、救助、救急活動、医療活動等、人命救助のための活動を優先して、次の段階として、食料、飲料水等の供給のための活動を行わざるを得ないという状況があると…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○中川国務大臣 これも大事な御指摘をいただいたと思っております。 この数字というのは非常に低いという認識をしておりまして、さらに私たちで努力をしていく必要があるというふうに思っております。 防災基本計画において、国、公共機関あるいは地方公共団体というのは、先ほどの三日分の食料、飲料水等の備蓄について、住民に対して普及啓発を図るということにしておりますが、内閣府としても、これまで「減災のてびき」だとか「みんなで減災」のパンフレット等により…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○中川国務大臣 人類の進歩というのは、それぞれ反省するところは謙虚に反省をして、その原因を分析して、その結果を次の段階に生かしていくということ、これに尽きるというふうに思います。 そういう意味では、気象庁の先ほどの対応についても、基本的に、結果として津波警報の更新が適切に行えなかったということにつながっておるわけですから、しっかりとした検証に基づいて次の対応をとっていくということだと思っております。
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○中川国務大臣 御指摘のように、今見直しの検討に入っているというところでございます。 防災対策推進検討会議の中間報告は、以前に申し上げたとおり、三月の七日にまとめたんですけれども、その中で二つ教訓があります。一つは、先ほどの、それぞれ自治体機能が失われた場合の対応、それからもう一つは、減災という考え方をしっかりと付加していかなければならないということ、この二つが主なポイントであります。 それを受けて、防災対策の見直しの方向性として挙げら…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○中川国務大臣 東日本大震災の発生直後から一年間、被災地内外で多くのボランティアの方々が活動をされて、それがいかに支えてきたかということ、これに改めて心から敬意を表するところでございます。 これまで、平成十六年度から防災ボランティア活動検討会というのを運営してきましたが、それに活動をしている皆さん方あるいは有識者から有益な提言をいただいておりまして、幅広い課題の把握とその解決方法の実現へ向けて一緒にやらせていただいています。 活動の情報…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○中川国務大臣 これまでの首都直下地震の想定対象、まずそこから始めたいと思うんですが、全部で十八タイプが考えられておりまして、いわゆる都心の西部直下型から、それぞれポイントポイントで、関東圏がありまして、茨城県の南部地震まで、そのどこで起こったらどれぐらいの表面的な震度になるかということを全部分析した上でそれぞれ対応を立てていくというふうなことになっております。 今、構造的には、よく言われておりますが、地殻内の浅い地震、フィリピン海プレ…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○中川国務大臣 これまで、大震災を受けて、専門家の中から、内部的に圧力が負荷されてきておる、不安定になってきているという指摘がされまして、切迫感が出てきております。 それを前提にして、これまでの対策といいますか、見直しとしては、首都の中枢機能の継続性ということを中心にした議論を検討会が重ねてきました。それからもう一つは、これは東京都と一緒になってやっているんですが、避難対策ですね。相当の人が首都圏に封じ込められる、そういうことになるわけ…
第180回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（中川正春君） 昨日も地震があったわけでありますが、大震災以降切迫感が出てきているといいますか、専門家によると、直下型あるいは南海トラフについても圧力が、地下の圧力が出てきて切迫しているということであります。 それを前提にしながらですけれども、防災基本計画において、国、公共機関あるいは地方公共団体等は、三日間の食料、飲料水、それから携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、それから救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等の非常持ち出し…
第180回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（中川正春君） 「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 新しい公共については、「新しい公共」推進会議による議論を踏まえ、寄附税制や改正ＮＰＯ法の円滑な施行、周知等を通じて、震災復興にも重要な役割を果たしている新しい公共の担い手による実際の活動が地域社会に広がっていくことを後押ししていくこととしております。これにより、居場所と出番が確保され、様々な主体が公に参画する…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○中川国務大臣 防災担当大臣を拝命いたしました中川正春でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 第百八十回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。 まず、防災担当大臣としての基本認識を述べさせていただきます。 我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有していると認識しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は、国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち…
第180回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（中川正春君） 御指摘のように、今回の東日本の大震災、これを契機にしまして日本列島周辺の地下の応力状態というのが非常に変化をしてきているということが専門家によって指摘をされておりまして、それだけにこの南海トラフとそれから首都直下型、あるいは火山活動、これが切迫感を持って迫ってきているということ、これが今基本認識だというふうに思っております。 それを踏まえて、今回はあらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震、津波を想定をして…
第180回 衆議院 予算委員会 第22号
○中川国務大臣 あのときも申し上げたんですが、私の考え方というよりも、そうした選択肢、いろいろあるということでございますが、私たち政府としては、今の予算、こういう形で御理解をいただいて、消費税も含めて通していただきたい、それが基本的な考え方でございます。
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○中川国務大臣 おはようございます。よろしくお願いをします。 まず最初に、先ほどの地震の想定なんですが、これをもう少し整理してお答えをさせていただきたいと思います。 御指摘のように、大震災によって想定が変わってくる、全てを見直すということ、この作業をしておりまして、専門家によって検討会議をやっているんですけれども、一つは、直下型の地震について、秋ごろまでに震度分布と津波高を出していくということであります。それで、冬ごろまでに被害想定を行…
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○中川国務大臣 この大震災においての障害者の死傷者について、実は、正確な数字は現在に至るまで把握がされていないということがございます。しかし、岩手、宮城、福島三県の障害福祉施設については、全壊の被害を受けた施設が二十、それから一部損壊の施設が二百四十八あったということを承知しております。 無事に避難された方についても、障害者に配慮した情報伝達が十分に行われていなかったということ、そして、障害者用トイレの整備などバリアフリー対策が不十分で…
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○中川国務大臣 御指摘のとおり、なかなか市町村レベルで支援計画の策定等が行われていないという現実があるんだと思います。 それを受けまして、この二十四年度に障害者団体等で構成される検討会を開催いたしまして、実態調査の結果も踏まえて、こうした課題の解決のために検討をしていこうとしております。ガイドラインの見直しも含めてやっていきたいというふうに思います。
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○中川国務大臣 この国の形というのを将来に向けて考えていくときに、やはり、国が活力を持って、そして新しい時代に生き抜いていくという中で、少子化問題というのは、その活力の源泉をつくり出していくためのあらゆる政策誘導といいますか政策的な手段というのを結集しながら、そして、その政策手段を、ただ政策として言っているだけじゃなくて、具体的に効果のあらしめるような形で実現させていきながら、この国の活力をつくり上げていくことだというふうに思っておりま…
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○中川国務大臣 しっかり数えたわけじゃないので申しわけないのですけれども、後ろの事務方で聞きますと、大体、直接的には九人程度、こういうことなんです。 ただ、例えば、私の担当している範疇でいきますと、男女共同参画であるとか、あるいは共生社会へ向けて、いわゆる社会包摂等々含めた領域であるとか、非常に総合的に今担当させていただいていまして、それは全て少子化対策につながっていく、あるいは、総合的な政策としてあって初めて少子化対策が生きるんだとい…
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○中川国務大臣 思っております。 同時に、新しい、子育てそして子供を対象にした、いわゆる法制化ということ、これがもう具体的な課題になっておりまして、ここのところをぜひ野党の皆さんとも、あるいはまた国民のそれぞれの関係者の皆さんの理解を得ながら法律として成り立たせていって、その中から新しい子育ての体系というのをつくり上げていく、これがもう具体的にプロジェクトとして今ありますので、そういう意味では、私も全力を挙げてこの仕事に向かっていきたい…
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○中川国務大臣 方向性としては、同じ問題意識を持って私も進めていきたいというふうに思っています。 実は、今回の子ども・子育て関連法案の中で、一つは、内閣府でそれを担当していくことが前提になっていくということ。それから、財源についても、子ども・子育て特別勘定のような形で、それぞれこれまで縦割りであった財源というのを一元化していくという流れ。それと同時に、子ども家庭庁のこれは芽出しなんですが、本部的な機能を組織として恒常的に持って、それをマ…
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○中川国務大臣 先ほどの御指摘はしっかり受けとめさせていただきたいと思います。 子ども・子育て新システムというのを私たちは今回打ち出したわけですけれども、これが全てではない。小渕前大臣のころの政策も改めて読ませていただきました。結婚から始まって、それこそ委員も御主張されている、妊娠、出産、子育てから、もう一つはワーク・ライフ・バランス等々含めて、社会のシステムをつくっていくということがあって初めて効果が出てくるということ。改めてそうした…