中川正春
会議録に記録された「中川正春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,878 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- こども・子育て6 件
- 防衛5 件
- 観光・インバウンド5 件
- 宇宙4 件
- 医療4 件
- 地方創生4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 憲法審査会18 件・18%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 予算委員会第三分科会15 件・15%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 懲罰委員会4 件・4%
※ 全 3,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中川（正）委員 だから、それは言いかえれば、国でやる、二次ロスも国で負担するということなんですか。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中川（正）委員 だけれども、勘定がもうなくなっているわけでしょう。交付国債といったって、もうその時点で全部清算するわけでしょう。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中川（正）委員 以上で終わります。
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○中川（正）委員 民主党の中川正春でございます。 先ほどからそれぞれの大臣のごあいさつをお聞きしておりまして、景況感に触れられております。絶えず数字の上ではというか、これまでの発表の中で、やっと明るさもどこかで見えてきたぞというようなニュアンスでありますが、実は、こうして選挙が迫ってきまして、私たち、とみに地元に帰りまして、民の声というか、それぞれ現場の声を聞く、そしてその中に入っていっているわけですが、非常に現実の感覚というのは厳しい…
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○中川（正）委員 これから先、六月のＧＤＰの発表の時期と選挙の時期とちょうど重なりましてタイミングが合うわけですが、そのときにぜひ、去年の例からいきますと前半は恐らくいいんだろうと思うんですが、その後のこともありますよということも含めて、あるいは生活実感も含めて、本当に公平なといいますか、政治中立的な発表を心がけていただくように改めて要望しておきたいというふうに思っております。これは要望です。もう返事は、そうしましょうということなんでし…
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○中川（正）委員 当然この消費者契約法の方は、介護保険を含めて福祉の分野での契約というのはこの法律の範疇の中に入るんだ、こういう前提でつくられておるんだろうと思うんですが、そこをちょっと確かめておきたいと思います。
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○中川（正）委員 そこで一つお尋ねをしたいんですが、この福祉の場合は、サービスを受けるいわゆる消費者とその事業者の間に幾つも第三者というのが介在するんですね。 まず一つは、金品の支払いからいきますと、保険料で保険組合をつくって、そこでサービスを受けた消費者に直接その保険金がおりるんじゃなくて、サービス事業者、提供者に対してその保険金がおりる、いわゆるサービス料金がおりる、こういう形態ですね。この場合に、その第三者というか、金品の流れの中…
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○中川（正）委員 そこのところがちょっと違うと思うのですね。 今の国民の感覚でいくと、政治問題化しましたけれども、保険料を払うか払わないかという話があったでしょう。国民が保険料を払うという意識は、保険者と国民の間にそれなりのサービスがあるのだ、いわゆる介護サービスというものがあるのだという前提で保険料を払うわけです。それが満たされないといけないから一年間延期をしようということになったわけですが、この話からいくと肝心なところがカバーできな…
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○中川（正）委員 それが介護保険法の方ですね。こちらの消費者契約法の方でいった場合には、私は、法律でそう規定がしてあっても、どっちにしたって保険契約に違いはないと思うのですね、この介護保険制度というのは。それはどうですか。だから、さっきの、保険者が媒介をするという説明をされましたけれども、これは媒介じゃなくて、我々の意識もこれはやはり保険契約なんじゃないかというふうに私は思うのですが、どうでしょうか。
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○中川（正）委員 そうすると契約ということになるわけですね。 そうなると、もちろん保険契約の中にそれを履行していくというか、保険の内容をしっかりと実現していく、実行していくということが大前提になるわけです。それと同時に、その契約の中身というのが、具体的に言えば保険料率、保険金ですね、これが将来にわたってちゃんと説明されなければならないということですね。 そういう意味からいうと、どうも国でやっている今回の介護保険制度そのものが、この契約法…
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○中川（正）委員 もう一度、別な角度から確認をしたいんですが、厚生省はこれを個別法で仕組みをつくりました、こういうことですね。契約法は一般法令として全部に行き渡りますよと。だから、どちらが優先するかという問題じゃなくて、この個別法も、それから一般の今回準備がされておるこの法案も、両方とも有効ですよということですね、先ほどの答弁は。もう一回。 〔小林（興）委員長代理退席、委員長着席〕
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○中川（正）委員 という見解なんですが、厚生省の方は先ほど自分のところの個別法で説明をされました。特に、こういう形で契約法という話が出てきて、住民のサイドもこれは契約なんだという意識がしっかり出てきたら、恐らく訴訟は出てくるだろうというふうに思うんですね。そういう前提で厚生省の方はこの契約という言葉を、当初の話でいけば、同じ話ですよ、同じ言葉の意味合いですよ、こういうふうに説明をされましたが、とらえているということであるとすれば、これは…
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○中川（正）委員 その論理がまかり通るとすれば、自動車保険なんかの自賠責もそれになるんですよ。あれも保険じゃないというような話になっちゃいますよ。私は、さっきの説明はちょっと無理があるというふうに思うんですね。本当にそれでいいんですか。
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○中川（正）委員 自賠責も同じことなんですよね。あれは法律でちゃんと定めて、強制保険で強制的に取られて、リスク分散して運用している。間は契約なんですよ。 経済企画庁の方は、この法案があまねく定義されるということの中で、この介護保険制度も契約ですよという答弁をさっきされましたね。そういった意味では、そういうふうに受け取っていかないとこれからの厚生省の措置から契約にという話にはなっていかないんだろうというふうに思うんですね。これは聞いている…
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○中川（正）委員 私は、そうした形でその部分を使い分けるということ自体が、だんだん、ざる法にしていく根っこをつくっているような気がするんです。まさにその部分に焦点を当ててやらないと介護保険制度なんというのは成り立ちませんよ。そういう保険制度でするんだという前提で国民はそれを理解して、保険料を払うんだと思っているわけですから。
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○中川（正）委員 一般に、契約という観念からいって、それは法理論はそうなっていくかもしれないけれども、常識で通じないですよね。これは常識の問題だと思うんです。 しかも、厚生省は何を言っているかといったら、そういった形で、公的サービスをこれまでは措置という概念でやっていたのを、契約という形に切りかえていきますよと胸を張って言っているんですよ。だから、その胸を張って言っている厚生省のスタンスに対して、これからこうした契約法でやっていかなきゃ…
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○中川（正）委員 厳密に言えば、これは地方自治体じゃないんですよね。組合、いわゆる第三セクターといいますか組合なんです、独立した。だから、これはそうした意味でもおかしいと思います。 それから、まさにさっきの厚生省の意図からいけば、介護保険でサービスを、いわゆる保険者の効率を競争しましょう、こっちの自治体よりもうちの自治体の方が料金は安いですよ、保険料は安いですよ、それでいいんだと。サービスの中身も違いますよという形で競争をさせましょうと…
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○中川（正）委員 まだ納得できないんですが、これをやっていると全部時間を使っちゃいそうなんで、もう一つ問題があるので話をそちらに移していきたいというふうに思います、引き続きこの介護保険なんですけれども。 ケアマネジャーの位置づけというのは、今、私は非常に微妙なところだというふうに思うんですね。ケアプラン、サービスの中身について、このケアマネジャーが作成する。その作成されたケアプランに基づいて、事業者がサービスを供給する。その事業者と、サ…
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○中川（正）委員 私は経企庁に聞いたのです。こちらの法律です。
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○中川（正）委員 それが「第三者」の定義ですよね。 ところが、厚生省の本来のケアマネジャーのあり方というと、これは中立を旨とすべしと。これが事業者とつるんでしまっては、利益相反といいますか、思ったようにその中身を事業者の理にかなうように書くことができてしまうわけですよ。そういう状況が生まれてくる中で、この人が真ん中に入ってケアプランをつくって、事業者とサービスの中身を契約するということが始まっているものですから、これはおかしいんじゃない…