中川正春
会議録に記録された「中川正春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,878 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- こども・子育て6 件
- 防衛5 件
- 観光・インバウンド5 件
- 宇宙4 件
- 医療4 件
- 地方創生4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 憲法審査会18 件・18%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 予算委員会第三分科会15 件・15%
- 文部科学委員会6 件・6%
- 懲罰委員会4 件・4%
※ 全 3,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○中川（正）委員 その共通認識の上に立って議論をしますと、どうも今回の金庫株の意味合いがわからなくなってくるんですよ。 というのは、本来は消却をすべきところなんですよね。もともとねらいというのは、証券市場の活性化という漠とした話だけで、本音のところがなかなか出てこないんですが、できれば、放出したときにそれぞれが自己株を買い取って持っていきやすいような形をといいますか、そんなところから議論が始まったわけですが、これは、本来はそこで持ってい…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○中川（正）委員 ＭアンドＡの場合は、新株発行するといったって、とったりやったりですから、トータルで変わらないんだと思うんです。 その議論じゃなくて、もう一つ言えば、ここで一番必要なのは、魅力のある市場と、それから市場に対する信頼だと思うんですよね。 いかに信頼を市場につくり上げていくか。これがないから、特に日本の個人投資家なんというのは株を買うというのはギャンブル、それこそさっき証券取引等監視委員会の実績が出ていましたけれども、あんな…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○中川（正）委員 どうですか、相沢議員、すべてアメリカの方式でなくてもいいと思うんですが、少なくとも、もう少し独立性を持たせて機能的にやっていく、そのような方向というのは、いわゆる証券市場が大切なだけに大事なことだと思うんですよね。今、金融庁の下にいて、一つの本当に小さな部署だけで、その範疇の中でやっていくよりも、企画立案能力も持たせながら総合的に対応していくというふうなこと、これぐらいまでひとつこの際は踏み込んだらどうだということ、こ…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○中川（正）委員 企画立案までそれに入れ込んで証券取引等監視委員会を見直していくというのは、これは政府・与党の共通意思なんですか、個人的な話ですか。（谷口議員「個人的」と呼ぶ）個人的な話なんですね。頑張ってください。 私が言っているのは、さっきのような目的であれば、一つは、一般の金庫株までどういう形でやってもよろしいよ、いわゆる制限なしですよというところまで広げるということは、これまでなぜそれをせずに目的を限定してきたかということから考…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○中川（正）委員 もうこんな答弁はやめさせなさいよ、与党。何とかしてくださいよ。こんなのでは進みませんよ。
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○中川（正）委員 なかなか、現実的なというか、具体的な話が出てきませんから、この際、全くの目的の自由化ということじゃなくて、さっきから言われているＭアンドＡ対策であれば、ＭアンドＡ対策をそれに追加して、セーフ・ハーバー・ルールも含めて入れておいて、証券取引等監視委員会、これの方向性がはっきりするまでそれで限定した運用にしていく、そんな話にしたらどうですか。
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○中川（正）委員 いや、さっきから聞いていたら、皆さん、株価対策じゃないと言うんでしょう。金庫株で持っている必要がないんだ、それはＭアンドＡ対策なんだということでしょう。だったら、それに限定したらどうですか。 それで、自由化するということは、さっき言ったように、インサイダー取引、それに対する、ちゃんとした市場の信認を得られるような日本のＳＥＣの体制ができていないということがはっきりしているじゃないですか。だから、それをはっきりさせて全体…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○中川（正）委員 いや、出口の規制、株主の意思を反映していくということ、これについては別に反対していないですよ。大いにそれは入れたらいいじゃないですか。 ただ、目的を限定させていくということでないと、逆に市場の信認というのはこれでさらに崩れますよ、何のためにこれをやっているんだということになりますよということを指摘しているんです。そこのところは並行議論になると思います。 皆さん、これを出してきたんだから、そう体面にこだわらずに、一番もと…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○中川（正）委員 民主党の中川正春でございます。民主党、午前中から引き続きまして、質問をさせていただきます。 塩川大臣、事前にちょっとこれは通告がしていなかったのですが、基本的な話なので御所見を伺いたいのですけれども、ことしの予算で開発あるいは研究という分野で、ＴＭＤ、ＮＭＤの方へ向いて日本も参画をしている、そういうことですね。この間から田中外務大臣がいろいろなところで発言があって、基本的には、日本の国内でこのＴＭＤ、ＮＭＤについてどう…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○中川（正）委員 大臣自身はどうお考えなんですか。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○中川（正）委員 しかし、予算はつけておられますね。これについてはどういう基本的な考え方においてつけておられるのですか。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○中川（正）委員 いや、ちゃんと答えてください。そういうことを聞いているのじゃなくて、やはり予算をつけている限りは、それに対する考え方というのはあると思うのですね。その辺、大臣としてどうなんですか。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○中川（正）委員 ぜひ閣内でもこれは議論すべきだと思うのですね。野党も含めての話ですが、この辺の基本というのが本当の議論が抜けているために、日本が自立できないということだというふうに思っております。そのことを指摘しながら、その背後の日本の構造みたいなものを、これをしっかりと自覚していただきたいというふうに思います。 それでは、所定の質問に入っていきたいというふうに思うのですが、前回の委員会で、仙谷委員がここで、地方とそれから国の関係につ…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○中川（正）委員 法的には保証していないけれども、財政的な措置の中でその信用力の裏づけを国がしているんだ、こういうことだと思うのですね。それに間違いはないのですか、塩川大臣。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○中川（正）委員 それでは、それをもう少し具体的に質問をしていきたい。 というのは、先般から交付税を見直していくという議論がこれあり、あるいは道路財源もそうですが、地方に係る財政について非常に不安定なといいますか、先の見えない議論が続いてきております。特に大阪なんかを見てわかりますように、地方公共団体は非常に微妙なところに来ている。時と場合によっては、今の枠組みの中では破綻という言葉はないのですが、しかし、実質破綻と言われる措置をとらな…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○中川（正）委員 まず、交付税制度のお話が先ほど出ましたが、これは前回の発言で、次の予算で一兆円減額をしていくというふうなお話をされましたけれども、その後は具体的にどういうことになっていくのですか、交付税は。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○中川（正）委員 ということは、いわゆるナショナルミニマムを保障するための地方交付税じゃなくて、いわゆる財政調整をしていくような性格のものに変えていく。ということは、財政調整ですから、実質全体の交付税の量というものは下がっていく、少なくて済んでいくということ、こういう理解でいいのですか。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○中川（正）委員 次に、交付税特会の話をさせていただきたいのですが、これは三十八兆円、これはもっと、まだふえていきますね。四十二兆円になっているのかな。どちらにしても、この返済をどのように国は考えていくのか。 私は、ちょっと古いデータで恐縮なんですが、九九年のときに三十八兆円で地方が二十六兆円という、いわゆる地方自体が持っている債務がこれだけですよという話でありますが、これは国の分と地方の分、両方ありますね。これをどのようにだれが返済を…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○中川（正）委員 きょうの話はわかりました。しかし、将来これをどう清算していくかということは、さっきの答弁では新しい法律をつくる。新しい法律をつくるということは、これは今の国と地方の債務のルールじゃなくて、別個これは国が責任を持ってやっていきますよ、その返済全部かぶりますよ、こういう意味ですか。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○中川（正）委員 次に、地方財政計画と地方債の関係なんですが、これも、過去三年、四年見ていると、地方財政計画に基づいて地方は、それぞれ各自治体乗っていくわけですけれども、どうも税収見積もりの狂いというのが大きく出てきていますね。これは、年間大体一兆円から三兆円ぐらいのオーダーで税収見積もりの狂いが出てきている。こういう方式というのが逆に今地方にとってはモラルハザードを起こしている、そんなことにもなってきているんじゃないか。これは総務省の…