中川昭一
会議録に記録された「中川昭一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,818 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 1985/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業29 件
- 防衛16 件
- 通商・貿易8 件
- 社会保障・年金7 件
- こども・子育て6 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会43 件・43%
- 財政金融委員会40 件・40%
- 予算委員会10 件・10%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,818 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 それでは、個別の事業について一つ二つお伺いいたしたいと思います。 まず、社会保障費等のいわゆる経常経費について、補助負担率の引き下げの影響はどのぐらいになるのでしょうか。また、都道府県別に見たときに特に影響を受ける地域、そしてまたその理由についてお伺いをいたします。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 経常経費に係る補助負担率のカット分は二千六百億円というお話でございますが、これについては交付税によって措置されると考えておりますが、このうち特例加算分一千億円だけでは交付税に不足を来すことにはならないのでしょうか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 六十年度はこういう措置でありますけれども、六十年度以降の社会保障関係に係る高率補助については政府部内で検討する、いわゆる三大臣の覚書というものがあるというふうに聞いておりますけれども、検討を進めるに当たって、今回の措置をどうするのかということに対して自治省は基本的にどういう姿勢で臨むのか。また、これは社会保障だけでなくて、ほかの高率補助についても来年度はどのような姿勢で臨むのか、お伺いいたします。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 それでは次に、下水道関係事業についてお伺いをいたします。 私の地元の市町村でも下水道事業の促進については非常に積極的でありますが、この下水道事業を行うに当たりまして地元の市町村の人たちは、会計処理について自治省と建設省とで考え方が異なっておるというふうに理解をして非常に困っております。 自治省の場合には、公営企業法を適用して特別会計にするように指導しておるというふうに聞いておりますが、建設省は必ずしもそうしなくてよろし…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 国庫補助金のあり方につきましてちょっと大上段に振りかぶってお伺いをいたしますが、補助金というのは時代の要請、あるいは国と地方との財政状況、あるいは地域の特性、特に景気がよくないとか特別の問題を抱えておるとかということによって変わり得ると思いますけれども、国庫補助負担率の問題も含めまして国庫補助金の基本的な考え、特に今の時代における考え方についてどのようにお考えになっているのかということをお伺いします。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 そういう中で地方の特性については、特に先ほどのお話にもありましたように、財政力の非常に豊かな地域と、それからもうパンク寸前の地域等があるわけでありますが、そういう両極端の地域を一律に取り扱っていくということは、結果的に財政力の弱い地域により大きな、より深刻な影響を与えるというふうに考えますけれども、そのような公平ということが実質的に不公平になるというようなことはぜひとも避けるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 ぜひとも各団体の個別事情というものを特段に配慮してやっていただきたいと思います。 それでは次に、公営企業金融公庫への納付金制度の改正について質問をいたします。 今回、納付金制度について、制度を十年間延長することと、納付率の上限を一％から一・二％に上げるという制度改革がされるわけでありますけれども、その理由、必要性はどこにあるのでしょうか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 公庫納付金は公庫からの貸し付けということで地方団体に還元されておりますけれども、六十年度の公庫納付金の納付見込み額はどのくらいになるのでしょうか。それから、公庫納付金の金利引き下げ効果はどの程度に見ていらっしゃるのでしょうか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 納付金制度の今回の改正に当たりまして、納付金の納付率の上限を一・二％に引き上げたかわりに、基礎控除額を八億円から十億円に引き上げることによって負担軽減措置も講じています。今回の改正によって納付金の増はどの程度と見込んでおるのでしょうか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 今のお話にもありましたように、公営競技というのは軒並み売り上げが減少いたしておりますけれども、短期的にはともかくといたしまして、将来的に納付金によって公庫の金利引き下げ措置を継続することが悲観的に見えるような気がいたしますが、どうでしょうか。また、その公庫の金利引き下げ効果のためには、早急に抜本的な制度改革も検討すべきではないかと思いますけれども、その点についてもお伺いいたします。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 交付税の交付時期についてお伺いいたします。 普通交付税は四月、六月、九月、十一月と四回交付されます。四月分は毎年上旬に交付を受けておりますけれども、六月、九月、十一月については例外なく月末に交付されております。特に財政状況の悪い地方公共団体の資金繰りから見れば、一日も早く、本当にその月の第一日目に交付を受けたいと非常に強く要望しておりますけれども、資金繰りの面から見ましても、この交付時期をその月のできるだけ早い時期に交…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 最後になりますが、現在、中曽根総理は、財政再建に当たって税制の抜本的な改革、シャウプ税制以来の改革ということを折に触れて言っております。そういうことになれば、地方税あるいは交付税についても当然大きな変革が出てくると思いますし、現在の地方税の中心が資産税的なものが中心になっておるという状況が、これから先抜本的な見直しの中で変わっていくということも考えられます。また、現在、国税三税の三二％が交付税に充てられておりますけれど…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 どうもありがとうございました。
第101回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○中川（昭）委員 私は、北方領土問題、そしてまた北方隣接地域の振興等々につきまして、後藤田大臣、そして関係各省庁に質問させていただきます。 まず、第九十六国会に提出されまして五十七年八月二十日に成立しました我々自由民主党外三党共同提出の北方領土問題特別措置法の趣旨説明におきまして、北方基金の総額は、その運用収入から補助すべき対象として見込んでおります事業量等にかんがみ百億円を想定して、というふうになっております。この百億円というのは、我…
第101回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○中川（昭）委員 大臣、この件でひとつお願いいたします。
第101回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○中川（昭）委員 私の考えでは五年で百億というふうに理解をしておるわけでありますけれども、現実には五十八年度、五十九年度とも国の補助は八億円、そして北海道が二億を出して、合計十億円ずつ二年間基金が積まれておりまして、私は、この数字については、先ほど申し上げました法の趣旨から見て、まことに残念だというふうに考えております。仮に五十八年度、五十九年度と同じ状況で五年間続いたとしますれば、毎年十億円ずつ五年で五十億円しか基金が積まれない。万が…
第101回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○中川（昭）委員 北海道の事情、そしてまた地方行政に大変お詳しい大臣、しかも実力大臣でいらっしゃいます後藤田大臣に私は特に強い希望を申し上げまして、ひとつ六十年度予算に当たりましては、いろいろな事情は私も承知しておりますけれども、今申し上げましたような国民の方々の長い間の念願があるということをどうか御理解いただきまして、大臣、そして関係省庁の方に御努力をしていただきたいというふうに思います。繰り返しますけれども、我々自由民主党も、このこ…
第101回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○中川（昭）委員 先ほども申しましたように、これは一市四町十万人、そしてまた五百七十万道民にとって非常に重大な関心を持つ事項だというふうに私も理解しておりますので、また私も北海道の住民の一人として、また北海道を地盤とする衆議院議員ということで、私も今のお答えに対しまして、ひとつ全力を挙げていきたいというふうに考えております。北方対策基金につきましてはいろいろな経緯がございまして、そしてまたいろいろな厳しい状況等もあります。いろいろと御質…
第101回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○中川（昭）委員 総務庁におかれましては事情をよく御存じで、そして慎重に検討をするというふうに今お答えになりました。 確認の意味で大臣、この問題に関しましてひとつ前向きなお答えを期待しておりますので、よろしくお願いします。
第101回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○中川（昭）委員 ありがとうございました。 やはり北方領土問題、そしてまた隣接地域の振興ということになりますと、国民の理解を深める、世論を高めるということで、長い目で見た場合に、次の世代を背負う若い方々、いわゆるお子さんの方々の義務教育の中でこれを求めることも私は非常に大切ではないかと思っております。一方では、先ほど申しましたように「北方領土の日」の制定でありますとか、あるいは全国約三千六百万人の方々の署名、あるいは数々の北方領土返還の…