中川昭一
会議録に記録された「中川昭一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,818 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 1985/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業29 件
- 防衛16 件
- 通商・貿易8 件
- 社会保障・年金7 件
- こども・子育て6 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会43 件・43%
- 財政金融委員会40 件・40%
- 予算委員会10 件・10%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,818 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○中川（昭）委員 この八六％強という数字というのは、必要最小限な、日本の防衛にとって必要なものなのかどうか。また、過去充足率がどのような経緯で推移をしていたのかについて、お伺いをいたします。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○中川（昭）委員 財政上の問題があることは重々承知しておりますが、今もお話がありましたように、全体として八六％でありますから、例えばホーク部隊でありますとかあるいは地方連絡部あるいは司令部関係、どうしても一〇〇％必要なところには一〇〇％今でもやっておる。その結果それが実際の師団なり、それがまた下におりていって連隊なり中隊なりとおりていきますと、実際の実戦部隊である中隊単位ではもう半分ぐらいの、充足率しかないという話も聞いております。一方…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○中川（昭）委員 今申し上げましたようなことのほかにも、現場で、北海道の隊員の皆さんと話をしておりますと、冬の時期、訓練に外に出ると雪道ですから車両や兵器が泥だらけになる、それで訓練から帰ってきたときに水で洗うわけですけれども、零下十度、二十度、三十度の中で水で洗う、その整備工場に全然暖房がなくて手がかじかんでしまうとか、あるいは冬の訓練のときに特別の靴、オーバーシューズみたいなものの数が足りないとか、いろいろな話を聞くわけであります。…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○中川（昭）委員 どうもありがとうございました。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 ただいま議題となりました地方交付税法並びにそれに関連いたしまして地方行財政一般について、自治省並びに関係各省にお伺いをいたします。 まず、国の財政状況がまことに厳しいということは言われておりますけれども、私の実感といたしましては、地方財政だって決していい状態ではないというふうに認識をしておりますが、地方財政の現状につきまして自治省はどのようにお考えになっておりますか、事務当局そして政務次官にお話を伺いたいと思います。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 ありがとうございました。 今、政務次官おっしゃったように、借入残高五十六兆、国の方は百三十二兆ほどあるわけでありますし、公債依存度については二二％の国に対して平均で七・八％、そしてまた公債依存度、公債費率、借入金残高、いずれも国に比べて地方財政の方が数字的には健全な姿を示しているように見えますけれども、国に比べて数字的にこのように地方財政の方がまだ健全であるというふうなこの現状の基本的な要因というのはどこにあるのでしょ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 平均的な姿はともかくといたしまして、今おっしゃったように全国三千三百ある地方公共団体の中に、個別的に見ますといろいろ大変厳しい財政状況を抱えた団体も数多くあるわけでございまして、例えば地方財政計画には出てきませんけれども、地方団体の債務負担行為は、今の段階では目に見えない形ですけれども膨大にあるというふうに思います。まず、その債務負担行為の金額について教えていただきたいと思います。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 各団体を見ますと、例えば北海道なんかそうなんですけれども、財政調整基金を全部取り崩して、もうすべてなくなってしまったとか、あるいは富裕な団体とそうでない団体との財政状況の両極化というのが、最近特に顕著になってきたというふうに判断せざるを得ないと思います。そういう意味でその大府県、いわゆる富裕な県とその他の府県、あるいはまた都市と農村というふうな傾向の違いを見た場合、どのような判断を下すべきなんでしょうか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 今もお答えありましたように、地域的に景気の動向に非常にばらつきがある。例えば、経済企画庁の地域経済動向、最近のものを見ましても、地域によりまして景気が力強く拡大しておる地域、あるいは着実に拡大しておる地域と景気回復の足取りが依然として鈍いというふうに言われておる地域、全国土地域それぞれ景気の回復あるいは拡大に大きな差があるわけでございます。これはハイテクあるいは自動車といった輸出関連産業に引きずられた地域とそうでない地…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 今の政務次官のお話を伺って、まことに力強く、うれしく思いました。ぜひひとつ自治省一丸となって、景気回復のおくれている地域に対しまして一日も早く景気が回復できるように、公共事業の前倒しあるいは地域別の前倒し率を変えてでもやっていただくようにお願いをいたします。 ここで、地域経済に非常に関係のあるということで運輸省にお伺いをいたしたいと思います。 昨年六月に赤字ローカル線の廃止の決定がされたわけでありますが、その中で北海道…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 北海道あるいは北海道に限らず冬の厳しい地域の厳しい天候というものは、たまたま見られた天気ではなくて、本当に一寸先も見えないほどの、零下三十度、四十度で、風速三十メートルにもなるような猛吹雪の日も年に何日があるということもぜひとも頭の中に入れていただいて、その調査結果を出していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 それでは、本来の話に戻させていただきますが、五十九年度の補正予算におきましては、国は法人…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 全体としてはそういうことになると思いますが、先ほども申しましたように、地域によって経済の動向、したがって税収の見込みも違ってくると思います。例えば北海道では、景気低迷等で思ったほどの地方税の収入がないということで、五十九年度分として減収補てん債の発行を予定しておると聞いております。北海道の減収補てん債のこと、あるいは全国でほかにそのような減収補てん債の発行を予定しておる都道府県はどのようなものがあるのか、あるいはその金…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 昭和六十年度の都道府県の当初予算の状況を見ますると、予算規模の伸び率が全体で四・八％と、地方財政計画の伸びの四・六％をやや上回っておりますけれども、個別に見ますと、八％を超えるところもあれば一％未満という極めて低い伸びの団体もあります。また、地方税収入の伸びに至っては、今のお話にもありましたように、二〇％を超えるところもあれば一％台の伸びしか見込んでいないところもあります。このように六十年度においても大きな都道府県別の…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 地方財政計画で見込んだ地方税の伸び一〇・六％を確保できない団体というのは、予算編成に大変苦労したというふうに聞いております。北海道の例ばかり挙げて恐縮なんですけれども、先ほども申しましたように、財政調整基金を全部取り崩して何とか予算編成をしたということも聞いております。こうした予算編成において大変苦労した団体については、何らかの財政措置を自治省として配慮をする必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてお伺…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 ぜひとも御配慮をしていただきたいと思います。 六十年度の予算編成に各団体とも非常に苦しんだ理由の一つとして、財源対策債が一挙に廃止をされたためという声を、特に市町村の農業基盤整備事業なんかを抱えている地域から非常に強く聞いております。地方税が財政計画の伸びを確保できない団体が非常に多いという状況で、この財源対策債を一挙になくすのではなくて少しでも残すべきではなかったのかというふうに思います。昭和五十七年度のときには激変…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 個別の財政状況、あるいは特殊な地域状況に基づいて柔軟に対応していただけるというふうに考えてよろしいのですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。 一般論といたしまして、起債を認めずにその結果地方の財政状況が厳しいということで、継続事業につきましてはやめるわけにはいきませんから、その年度事業を縮小してやっていけば当然完成もおくれる。そうすると、その事業の完成がおくれればその地域の生活に資する時期がまた遅くなるわけですね。それから、期間が長くなれば当然それだけ金利負担がかかったり、物価が上昇してその事業にかかるお金もふえ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 それでは、国庫補助負担率の引き下げについてお伺いいたしたいと思います。 全国の市長会あるいは町村会等が、今回の措置は、国の制度改革による五千八百億円の地方負担分については全額交付税で見るべきだという強い要望を出しております。一方政府は、万全の財政措置を講じたことであるから、個々の地方団体に対しても事業の執行に支障のないよう十分な措置が講じられるというふうに言っておりますけれども、そのように理解してよろしいのでしょうか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 今回の国庫補助負担率の引き下げ、それから昭和五十七年度以降行われております例の地域特例六分の一一律カット、この関係はどうなっているのでしょうか。それから両者が競合して適用される場合にはどういうふうになるのでしょうか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中川（昭）委員 公共事業に対する国庫補助負担率の引き下げ分と、いわゆる事業量の確保分についてはともに地方債で見るというふうに言われながら、地方債計画上別の地方債を充てている理由、それから地方債の元利償還に対する財源措置、この二点についてお伺いいたします。