中川昭一
会議録に記録された「中川昭一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,818 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 1986/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業29 件
- 防衛16 件
- 通商・貿易8 件
- 社会保障・年金7 件
- こども・子育て6 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会43 件・43%
- 財政金融委員会40 件・40%
- 予算委員会10 件・10%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,818 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○中川（昭）委員 この基金は、市町村単独事業に対する補助というふうに限られておりますが、地元としてはもっと弾力的に使い道を広げてほしいという要望が強いのですけれども、この辺の補助先の枠を広げるかどうかということについてお考えございますか。
第104回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○中川（昭）委員 大臣、確かに法律的にいけば今のそういう御答弁になるのだと思うのですが、この法律というのはそもそも北方隣接地域の振興ということでありまして、振興と、先ほど申し上げました国民の北方領土返還の啓蒙運動というのは表裏一体だと思うのですね。そういう意味で、例えば北方領土の歴史をもっと理解するための施設をつくってもらうとか、あるいはまた観光で人を呼んで、そして大臣先ほども仰せられたように、高い所に登ればすぐに国後島が見えるわけであ…
第104回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○中川（昭）委員 財政状況が大変困難な折と言いますけれども、先ほど政府委員から御答弁あったように、当初の予定を超えて、シーリングと全然関係なく国費八億がついたというのが最初の経緯でございますし、何としてもこの基金、六十二年度で百億を造成していただきたいと思うわけであります。実現されれば江崎大臣のお名前が北方領土返還運動の歴史の中にさん然と輝くわけでありますし、何としても一市四町、十万人の皆さんの、生まれたばかりの子供からそれこそ八十歳、…
第104回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○中川（昭）委員 立法の趣旨からいって、振興、安定という目的が五年で当然達成できるとは思いませんけれども、振興、安定どころか、先ほど申し上げたように、今まさにこの地域がもう降ってわいたような大変な、地域全体が沈没するかどうかという状況でありますから、これをひとつ特例として、これを一つのきっかけとして、理由として、この地域の救済ということで特別の措置をしていただくようにできないでしょうか、大臣。
第104回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○中川（昭）委員 我々も本当に地元の問題でありますから、これはもう命がけでやらざるを得ないし、頑張りますが、大臣が今努力を三回言っていただいた結果、何となく不可能が可能になりそうな感じもしてきましたので、ひとつよろしくお願いをいたします。 最後になりましたけれども、今までずっと申し上げてきましたように、この北方領土に住んでいた方々の四十年間の気持ち、そしてまた隣接地域の皆さんの地域の御苦労、そしてまた今何回も申し上げておりますが、漁業交…
第104回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○中川（昭）委員 じゃ、できるだけ早い時期に来ていただけるという大臣のお答えを大変ありがたくいただいて、質問を終わらせていただきます。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○中川（昭）委員 それでは、今議題となりました地方税法等に関しまして、自治省並びに関係の皆様方に質問をさせていただきます。 まず、昨年の九月に総理大臣が公平、公正、簡素、活力及び選択という観点に立脚いたしまして税制の抜本改正を行うように税制調査会に諮問をいたしました。現在検討が行われていると伺っておりますけれども、六十一年度の地方税制改正はこのような中での改正ということでありまして、現行税制の骨格に変更を加えるような改正は行わないと聞い…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○中川（昭）委員 竹下大蔵大臣が二月十七日の予算委員会で質問にお答えしまして、地方交付税三二％について検討を加えたという御発言をなさいました。新聞の見出しは「地方交付税率引き下げも」という見出しになっておりまして、今大臣のおっしゃられたように、地方財政も国と同じようにあるいはそれ以上に厳しい財政の中で三二％を引き下げるというニュアンスの新聞見出しが出て知るということは、地方関係者の皆さんは今大変重大に思っているわけでありますけれども、こ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○中川（昭）委員 今、補助金カットの問題とかあるいは国と地方の事務の見直しがいろいろ言われている中で、地方団体の方から見れば、基準財政需要額をもう少ししっかり検討したり何かすれば三二％をむしろ引き上げてもいいじゃないかという議論さえあると私は聞いておりまして、今の大臣の御答弁を伺っておりまして、弾力的にということであれば、むしろ引き上げも含めてというふうに理解してよろしいのでしょうか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○中川（昭）委員 今の大臣のお言葉を聞いて安心をいたしました。 次に、ことしの地方税制の改正について質問をいたします。 ことしはたばこ消費税の従量割の税率の引き上けという問題が出てまいりまして、これが突然出てきたような感じがいたします。きのう大蔵委員会でも大蔵大臣が若干乱暴なというような表現もお使いになっておりましたけれども、このたばこ消費税引き上げに至る経緯についてお伺いをいたしたいと思います。そしてまた同時に、税制調査会の答申の後に…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○中川（昭）委員 財政が非常に厳しいということで臨時、異例、それから必要やむを得ないという表現でございますが、そうであれば、二千四百億円という税収を上げる措置、これがやむを得ないのか。特に「増税なき財政再建」という政府の基本方針があるわけでございますけれども、これとの、公約との関係でいえば、今回の措置は、大臣、どのようにお考えになっているでしょうか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○中川（昭）委員 現行のたばこ消費税は、一つのものに対して従量税と従価税がかけられているという非常に珍しい税制をとっておるわけでありますが、今回はその従量税のみを引き上げまして、従価税の税率は据え置く、しかも実質金額を据え置くということで、特例措置を設けておるわけでありますが、その理由についてお伺いしたいと思います。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○中川（昭）委員 今回のたばこ消費税の引き上げは六十一年度の国庫補助金の削減との関係で出てきたものと理解しております。この削減措置は三年間の措置というふうになっておりますが、たばこ消費税の引き上げは六十一年度限りとなっておるわけでありまして、三年間の措置に対する財源対策でありながら、これを今年度一年間にした理由。また、六十二年、六十三年はどうするのかということ。そしてまた、これは四月一日から始まる六十一年度でございますが、引き上げ措置は…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○中川（昭）委員 それでは地方財政計画についてお伺いをいたしたいと思います。 地方財政計画上は地方自治体の財政というのは収支がバランスしておりますので、地方財政、地方団体の財政運営に支障はないというふうに言われますけれども、個別の団体は必ずしもそうでないようで、現在、地方団体は予算編成に四苦八苦しているというのが現状だと思います。そういう中で経済企画庁の最新の地域経済動向を見ますと、各地域の景気動向は今明確に二つに極端に分かれてしまって…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○中川（昭）委員 十二月末で七・七％で最終的には計画どおりというお話でございますけれども、北海道は十二月末で二・二％というふうに伺っておりまして、とても一〇・六にいくような——これは平均ですけれども、北海道として二・二という数字であればとても地方税で地方財政を計画どおりに貯えないというのが実情だと思います。 そこで伺いますが、現在までのところ計画よりも極端に地方税が落ち込んでおるところ、都道府県で結構です。それからその結果として財源とし…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○中川（昭）委員 このような状況の中で、先ほど申しましたように、今四苦八苦しながら六十一年度予算編成をしておるわけでありますけれども、六十一年度の計画では六・九％の地方税の伸びということでありますが、北海道は半分以下の三％ぐらいしか税収の伸びの見込みがない、こういう中で果たして予算が組めるのかということでございまして、北海道においても三百億円の財政調整基金を全部吐き出してしまって、それでもまだ足りないというのが実情のようであります。そも…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○中川（昭）委員 そういう地域にとって非常に景気浮揚のために効果が大きいのは例の公共事業の積極的な前倒したと思いますが、積極的な前倒し、あるいは地域によって傾斜配分をするということも地方の方から見れば当たり前というか、やってもらわなければ困りますけれども、例年のことでありまして、それはもう既に織り込み済み、むしろそれによっても刺激がなくなってきておるというのが実情じゃないかと思います。民活が利用できる地域であればそれで景気刺激策というの…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○中川（昭）委員 昭和六十年度、六十一年度と、それまで認められておりました財源対策債による措置がなくなったことによりまして、地方債の充当率が引き下げられたわけであります。特に農業基盤整備は、原則として地方債の充当なしということになったわけでありますけれども、昨年本委員会で私、質問をさしていただきまして、激変緩和ということで調整債の配分が行われることになりました。ことしはどういうふうになるでしょうか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○中川（昭）委員 ぜひ個々の実情をよく検討していただいて、地方が昨年に比べて困らないようにひとつ御配慮をお願いしたいと思います。 ここでちょっと個別のことについてお伺いしたいのですが、特定環境保全公共下水道という制度があるわけでございますが、これがことしの三月から実際にスタートをするところがあるのであります。これは下水道が生活環境のナショナルミニマムとして必要であるということでこの制度がスタートしたわけでありますが、例えば十和田湖とか阿…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○中川（昭）委員 ありがとうございました。 それでは最後になりますが、昨年の補助金一括法案が成立するのが大変遅くなりまして、その結果地方に大きな影響を及ぼしたということについてちょっとお伺いいたしたいと思います。 昨年の補助金一括法案が成立したのは五月十八日であったというふうに承知しておりますが、その間、先ほど出ましたような景気回復がおくれておる地域、公共事業を一日も早く執行してほしい地域では、国がやるべき財政措置を一時立てかえ払いをし…