中川昭一
会議録に記録された「中川昭一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,818 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 1999/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業29 件
- 防衛16 件
- 通商・貿易8 件
- 社会保障・年金7 件
- こども・子育て6 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会43 件・43%
- 財政金融委員会40 件・40%
- 予算委員会10 件・10%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,818 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 全体としては、昭和三十五年に比べて一・二倍程度の伸びにしかすぎないと言っていいんでしょう。しかし、土地利用型農業に着目しますと、特に北海道の場合には三・六倍になっておるわけでございまして、北海道は専業であり、また土地の値段も北海道以外の地域に比べれば安いという事情もあって三・六倍に拡大をした。しかし、それ以外の施設型あるいは本州の地域では、全体としてそういう低い数字になったということでございます。 施策としてもいろいろと…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 ですから、昭和三十五年から現時点まで全体として見ますならば、一・二倍というのは、三十数年間の数字としては目指した方向に達していないということは言えると思います。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 具体的な数字は局長の方からお答えさせますが、日本の伝統的な長い農業の歴史の中で、やはり土地に対する執着というのは、長い間の農業者を初めとする一つの日本の文化、歴史を支える大きな一つの要因であったのではないか。したがって、こういう場でこういうことを言っていいのかわかりませんが、いわゆるたわけ者という言葉がありますけれども、これは決していい意味ではないということで、そんなようなこともあった。 一方では、やはり経済的要因から離…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 手元にあるのが、耕地面積、四十年が六百万、五十五年が五百四十五万ですから、先生御指摘のように、ちょうど中間ぐらいですから、五百六、七、八十万ぐらいじゃないかと思います。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 減った原因は、もちろん農地からほかの産業用の施設に変わったという部分もあると思いますし、また、農村地域における道路とかあるいは公共的ないろいろな施設に、公共用の土地収用という別の一つの制度もございますし、そういう意味で、農地から公共用施設に変わっていったという面等々いろいろあると思います。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 先生は先ほどから米中心に御議論されているというふうに理解をしておりますが、確かに米に関していえば、昭和四十年ぐらいに自給を達成いたしまして、その後四十年代、五十年代初頭と二回にわたって大過剰を経験したわけであります。そういう意味で、米については一〇〇％以上の、お天気次第でございますから作況が一〇〇を割ることもときどきありますけれども、そういう中で、農政全体としての位置づけと、その中で中心的な稲作、米についていえば、まさに…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 基本法の基本理念の一番最初にあります、二条の食料の安定供給と、十九条にあります、不測の事態における食料安全保障の観点からの確保については、可能な限り国内生産を中心として確保していかなければならないというふうに考えております。 そのためには、農地だけではなくて、担い手あるいは技術、あるいは国民的な理解等々いろいろな要素も必要でございますけれども、特に品目ごとの作付等も十分考慮し、それを総合的に積み上げた形で、今後ともこの農…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 先生の御質問のポイントは、やはりきちっと農地を確保して、そして食料をきちっと国内で生産していくという御趣旨だろうと思います。 全体としての食料については、二条あるいは基本計画等であるわけでございますが、農地につきましても、二十三条で国内の農業生産に必要な農地の確保、有効利用を図るため、農地として利用すべき云々、そのためにはその他必要な施策を講ずるものとするということで明記をしてございます。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 農地の中で三十二万ヘクタールが実際に耕作されていないということでありますけれども、それにはそれなりのいろいろな意味での理由があるんだろうと思います。 例えば、本当に条件が悪くて、あるいは後継者がもういなくて、お年寄りで労働ができないとか、いろいろあると思いますけれども、一般論として言えば、農地であるがゆえの農地に対する税制というものがあるわけでございまして、そういう意味で、政治家として答えろということであれば、農地として…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 農地の所有者と耕作者とを区別して、耕作者については、所有者でなくてもいいわけでありますし、また外国人でも構わないということです。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 少なくとも土地利用型の農業形態においては、集約化することによって基本的にはメリットがあるわけでございますから、そういう意味では集約化が必要だと思います。 ただ、先ほども申し上げたように、出し手と受け手とのお互いのメリットがなければ土地の移動というものはできない、まあ、場合によっては合理化法人かなんかに預けるという手もあるのかもしれませんけれども。しかし、基本的な答えとしては、先生のおっしゃるとおりだと思います。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 これは、二年間にわたる基本問題調査会でも一番議論になった点の一つでございまして、中間報告では両論併記という形になったわけであります。 今回法案を御審議いただくに当たって、経営形態の一つの形として、限定的にいろいろな条件をつけて、株式会社というものも認めるということでありますから、そういう意味では、私は、法案に基づいて、いろいろな条件が前提で賛成でありますが、では、具体的にどういう条件がつくのかということについては、まさに…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 ですから、調査会でもいろいろな立場の方々に御参加をいただいていろいろな議論があったわけでありまして、現に地域で農業者として耕作をしている方々にとっても当然のことながらメリットはあるわけであります、株式会社形態とする場合にも。ただし、デメリットも大きいという心配が非常に多いということでいろいろな議論が出てきたわけであります。 そういう中で、今局長が答えたように、地域で、耕作者主義というものを前提とした経営形態、法人化の一形…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 今、米が大変に在庫が多いという状況の中で、昨年、ことしと二年間にわたる緊急対策をとって、非常に大きな比率の減反をしておるわけでございますが、今後についてはどうなんだという御質問でございますけれども、現時点で大幅な需給ギャップが存在しているということで、生産調整の推進を図ることは避けて通ることのできない課題だというふうに認識をしております。 それを行うに当たりましては、やはり需給と価格の安定を図るため、つまり、生産者にとっ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 まず、今の減反面積を維持するとは申し上げていないわけでありまして、今の在庫、そしてことしの需給動向、そしてことしの秋のできぐあいを見て来年度に向けての生産調整をどういうふうにするかということでございまして、その具体的な議論というのは、そういう与件が出そろった段階でないと最終的には決定できないとしか、現時点では申し上げられないというふうに思っております。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 過去のいろいろな生産調整のやり方を私も何回か自分自身で経験してまいりましたけれども、あるときは、十個の要素をとって、それをどういうふうな比率にしたらいいかとか、いろいろなやり方があって、それぞれ自分のところの比率を高くしたいというのは当然の要望であるわけであります。 そういう中で、先生のところは米どころであるわけでありますし、また、米しかできない地域もあるとおっしゃいました。また、値ごろ感というものもある地域もあるわけで…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 新食糧法に基づいたルールでありますけれども、現時点では二年間の緊急対策をとっておるわけでありまして、そういう前提で今まで議論しているわけでありますけれども、今後、秋については、基本的なルールというのはおのずから決まっておるわけでありますけれども、それにどういう特性がことしの秋になって出てくるかということについては、今の段階では申し上げられないというのが実情でございます。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 一つだけこの基本法との絡みで申し上げますと、やはり米は、平年作であれば、ＭＡ米を除けば一〇〇％近い自給率でございますから、全体の自給率を上げるという今までの御議論の観点からいえば、多品目で自給率を上げるためにどういうふうにしていったらいいかということも基本法成立後の一つの議論になってくるのではないか。それと、稲作がどうなっていくのかということも一つの新しいポイントになってくるのではないかというふうに考えております。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 木村会長から答申をいただいた後に、女性委員が会長あてに意見書を提出されたということは私も存じております。何か農林省の記者クラブで記者会見をやったということだそうでありますけれども、私はもちろんその場にはおりませんでしたが。 しかし、私も二回、そのうち一回は三時間、最初から最後まで全部出席をさせていただきまして、大変勉強になりましたが、七名の女性委員の方も非常に積極的に発言をされておりますし、また、木村会長がそれに対して、…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 話せば長くなりますので簡潔にお答えしたいと思いますが、先生、この条文だけ見ても言葉だけだという御指摘ですが、この法律は四十三条、まあ理念法といいましょうか基本法でございまして、現行農業基本法と違いまして、簡単に言えば新食料基本法と、一番簡単に言えば言える法案でございます。 したがいまして、その中に、生産サイドだけではなくて、中間段階あるいはまた消費者、さらには女性の立場、高齢者の立場、そして内外の非常時におけるいろいろな…