中川昭一
会議録に記録された「中川昭一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,818 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 1999/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業29 件
- 防衛16 件
- 通商・貿易8 件
- 社会保障・年金7 件
- こども・子育て6 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会43 件・43%
- 財政金融委員会40 件・40%
- 予算委員会10 件・10%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,818 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 基本問題調査会自体はまだ存在しておるわけでございますが、私が参加をしたあの三時間半余りの議論についての記憶はありますけれども、一々だれがどうこう言ったということを申し上げられませんし、また記憶も薄れてきておりますが、男性、女性に限らず、生産者あるいは消費者、学識経験者あるいは大学の先生、企業の経営者、いろいろな立場の方が本当に自由に、大分大詰めでの議論でありましたけれども、けんけんがくがくと言ったらおかしいですが、本当に…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 まず、基本問題調査会は三月で終了したということで訂正をさせていただきます。 生産者あるいはまた食品産業界だけではなく、むしろ消費者あっての生産者であり、国内生産者あっての日本の国民でありますから、共生という観点から、生産者あるいは中間段階の産業、そして消費者の皆さんとこれからも積極的にいろいろな意見交換というか御意見を伺い、そして行政としてやれる部分は最大限やっていきたいと考えております。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 今、米と加工用牛乳のお話がありましたが、今までの体制から比べれば市場原理というものを大きく導入するということでございますが、まず、内外の間できちっとした措置をとる、それから、売り手と買い手との間で一義的に価格が決められるという意味では市場原理でありますけれども、それによって特に生産者が大きな打撃をこうむることを防ぐということを前提にしての、その二つを、いわゆる純粋な意味の市場原理からいえば、その部分については外した形の市…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 新食糧法のもとで新しい体制になり、そして、おととし、昨年と二年間、大量の在庫の中で、緊急対策ということでああいう生産調整をやっていただいておるわけでありまして、そういう中で経営安定をしていくということで、今先生と長官のやりとりのあったことでございますから、まさに私のところにも、きのう北海道の米作農家の皆さんからも御要望をいただきましたけれども、これはまさに六月の支払いという、目前に迫ってはおりますけれども、ことしの収穫に…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 先生冒頭おっしゃいましたように、何といっても農政の中心は人でございまして、新しい基本法が目指す方向も、やはり経営感覚にすぐれた効率的、安定的な農業経営を育成し、そして、その創意工夫を発揮した経営が行えるように、今後も意欲ある担い手に施策を集中しなければならないと思っております。 このため、資本装備の充実、労働力の確保、経営管理能力、技術の向上など全般にわたる支援策を、経営の効率化と経営の安定化をさせるための施策を整備する…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 まず、この法案は食料・農業・農村基本法ということで、冒頭に食料という国民生活全体にかかわる問題を第一に挙げた題名になっておるわけでございますが、この施策全体が、やはり生産者だけではなく、消費者あるいは関係者、業界等々を含めて、みんなで安定的な食料の供給を初めとする四つの理念の実現に向かって頑張っていこうということでございます。自給率をどう設定するかについての直接的な御質問ではございませんので、向上のための具体的な施策いか…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 まず、一般論といたしまして、基本法の中にも書いてありますように、国内だけの問題ではなくて、国際的な貢献も含めまして、世界の中での食料と人口とのバランスという問題も規定の中に位置づけておるわけでございます。そういう観点の中で、日本国の中での自給率向上の努力をしていく。そのためにはやはり国内生産が基本となる。これは日本の生産者サイドのためにも、また消費者サイドのためにもなることだろうというふうに考えております。 しかし、現実…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 自給率を向上させなければならないということでは、政府・与党、そして各党の先生方ともう一致をしていることだろう、きょうで四日目でございますか、議論を通じて私はそう認識をしております。 そういう意味で、最初のうちは維持増大という言葉の方がいいのではないかという議論からスタートしたわけでありますけれども、維持増大よりももっと強い定性的な意味を込めてということで、国内の農業生産を基本としてということが基本理念の第一番目として二条…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 二十一条で、効率的かつ安定的な経営を目指す、そしてそのためには、今官房長が申し上げたように、自主性といいましょうか、いろいろな知恵を主体的に絞って経営ができるようにしていくということが、前提といいましょうか目標でもあるわけであります。 一方、消費者と生産者との間で、内外のファイアウオールをつくった上で、市場原理というものを導入していきましょうと。その場合に、育成すべき経営体につきまして、打撃をこうむる場合に対しての経営安…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 今回の農政あるいは食料政策の憲法ともいうべき基本法と、それから次期交渉を目前に控えております時点でのＷＴＯに臨む姿勢との間は、時期的にも内容的にも全く関係ないものではない、一番最初のときに密接不可分という言葉を使ったと思いますが。そういう意味で、法案作成に当たっても、ＷＴＯとの関連についていろいろと念頭に置きながら法案を作成してきたところであります。 国境措置、あるいはまた今の経営安定対策等を含めた国内措置等々、いろいろ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 基本的に、中央省庁再編の議論、それから地方分権の議論、その上に立ってこの基本法はできておるわけでございまして、国の役割、そして地方の役割、そして国と地方とが協力する役割というものが、八条と三十七条ですか、あるいは七条の中で書いてあるわけでございまして、具体的に、こういう場合には国だとか、あるいはこういう場合には地方だとか、あるいは相協力してというものが、実施上いろいろと考えられるというふうに仕分けをしております。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 農村といいますと、特に、私の生まれる前でありますけれども、食料不足でいろいろ悲劇があったとか、そういうことを歴史で学ぶわけであります。やはり明るい農村、昔そんなテレビの番組がありましたけれども、文字どおり、名実ともに明るい地域にしていかなければならないということであります。 欧米なんかの農村地帯は、花がいっぱい咲き乱れて、非常にきれいな農村景観を維持しているわけでありますし、農村民宿なんかでも非常に内容の濃いものがあるわ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 今までの基本法に基づく自給率の見通しというのは、農業基本法という名前が象徴しておりますように、農業及び農業従事者がいろいろな面で少しでもいい生産状態、生活状態になれるようにという中での食料生産、それに基づく自給率の見通し、そして結果ということだったわけでございますが、今度の基本法というのは、あくまでも、国民全体に関係する食料というものを、生産者はもとよりでございますけれども、国民全体がみんなで自給率を上げていくこと、そし…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 今官房長が具体的にかなり細かく申し上げましたが、大体十年ぐらいをめどにして、その間に、例えば天候とか経済状態とかあるいは新技術の開発とか、いろいろなこともあるでしょうから、五年ごとに見直しという手法も考えながら、余り長期ということもあれですし、二、三年でというのも、それはプラスになる数字にいたしましても、やはり田んぼや畑でつくるものが中心でございますから、一応、十年を一つのめどとし、そして五年ごとに見直しもあり得るという…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 自給率のときに、先ほどの先生の御質問で、品目ごとに柔軟にというお話がありましたが、やはり生産サイドだけではなくて、消費サイドの役割というものもこの場合に非常に大きいのではないかと考えております。 つまり、つくりたいからつくるというだけでは、これは消費されなければ自給率ということにはなりません。そういう意味で、国内生産を基本としてというのは、消費者ニーズにこたえることによって、生産、消費、両サイドにとってプラスになるという…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 農業予算の今後につきましては、圃場整備あるいは生活基盤整備については注意深く点検をしながら、引き続きやっていかなければならないと思っておりますが、今度の新しい基本法の中で、新しい役割といいましょうか、新たな役割を推進するために必要な施策というものも含めて、総合的に食料、農業、農村政策を推進していかなければならないと思っております。 需要に関しては、国内農業生産を基本とした安定供給、あるいは消費者の視点も重視した食料政策、…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 基本法の基本計画というのは、食料、農業、農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために基本計画を推進するわけでございます。 そして基本計画は、十年程度先を展望しながら、必要に応じて五年ごとに見直しをするということでございますから、個別の施策を、基本法案に盛り込まれた基本理念に即して、大くくりにして総合的、一体的に推進をするという考え方で、一定の時期に必要な施策の効果等を踏まえ必要な見直しを行うということでございます…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 基本法の二十条で国際協力、これはあくまでも、現時点でも八億数千万人いるという飢餓人口、それが今後の食料と人口のアンバランスの中でさらに大きな問題になっていくということで、必要な技術あるいは資金さらには農産物そのものを援助するということが趣旨であるわけでございます。 先生御指摘のように、いわゆるブーメラン効果的に安く、ふじならふじ、あるいは日本の技術でつくられたものが日本に入ってくるということによって国内の生産者が影響を受…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 地方分権とそして新しい基本法、これは決して矛盾してはならない問題だと思っております。 したがいまして、先ほども官房長が別の委員に答弁しておりましたように、現基本法とは違う位置づけで、七条、国の役割、八条、地方の役割、そして三十七条で協力をするということで、お互いの立場、対等な役割、それぞれがやるべき役割、そして協力しなければいけない役割、それぞれを対等の関係の中で推し進めていくことによってこの基本法の趣旨を到達させていき…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 現在の日本の農村は、過疎化とか高齢化とか、いろいろ大きな課題を抱えておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、極めて重要な地域である。これは、単に生産活動、国民の生命に不可欠な生産をしておるというだけではなくて、新たなニーズとしての多面的な機能、国土保全とか景観とか、あるいは教育的な側面とか、いろいろあるわけでございます。そういう意味で、何としてもこの農村地域の持続的な発展というものがこれからますます重要になって…