中川昭一
会議録に記録された「中川昭一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,818 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 1999/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業29 件
- 防衛16 件
- 通商・貿易8 件
- 社会保障・年金7 件
- こども・子育て6 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会43 件・43%
- 財政金融委員会40 件・40%
- 予算委員会10 件・10%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,818 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 二条四項に基づく十九条の不測の事態というのは、食料の安定的な供給に対しての不測でございますから、要するに安定的に入らない。つまり、食料安全保障上、大きな問題が発生したということでございますから、いろいろな場合が考えられますけれども、いわゆる戦争というものについても、周辺であるいはまた局地的な戦争による影響が生じた場合も入るというふうに考えております。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 仮に世界のどこかで戦争が起こって、輸送あるいは生産地が戦争になるという場合で影響を受ける場合をも含めまして、いわゆる食料安全保障上の問題が発生した場合には、防衛庁を初めとして関係省庁とも協議を行った上で、どういう不測の事態に対応すべきかということについて、連携をとりながら今後の対策を考えていかなければならないというふうに考えております。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 十九条で規定しておるのはあくまでも不測の事態であり、不測の事態とは、文字どおり、過去の例でいろいろとシミュレーションはしておりますけれども、それで全部カバーできるものではないわけでありまして、先ほど冒頭、戦争というところから先生は議論を始められましたけれども、いろいろな不測の事態、あるいは我々の想像を絶するような不測の事態も可能性としてはあるわけでございます。 例えば、アメリカやフランスのように自給率が一〇〇％以上の国で…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 日本の農地の約四割を占めております中山間地域は極めて重要な役割を果たしていると私も考えております。 農業生産だけではなくて、いわゆる多面的な機能、国土あるいは水源涵養あるいは景観、さらには文化、歴史、さまざまな役割を果たし、そしてまた、下流部の都市住民を初めとする日本の国土特有の地形の中で中山間地域がしっかりしていることが、日本の国土、日本の国民全体に対して極めて大きな役割を果たしているというふうに考えております。 しか…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 まず自給率につきましては、実現可能なできるだけ高い数値を基本計画の中で明示をしたいと思っております。これについても、検討会でいろいろと、また審議会での御意見を聞きながら策定をしていきたいと思います。 また、中山間地域につきましては、これは農業、林業、水産一般に言えることですけれども、自然相手また地形相手の仕事ですから、全国十四万集落それぞれが、一人ずつの顔が違うように、条件が違う。特に中山間地帯においては、生産条件が不利…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 条件のつかない中山間地域という考え方はないと思います。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 従来から、予算については、それぞれの項目ごとにチェックをし、不要なものについてはやめたり、また重点的なものについてはやってまいりました。そういう意味で、新しい基本法のもとで、やるべきことについては積極的にやっていき、そしてまた厳しいチェックのもとで、不必要なものについてはなくしていくということで、直接的にこの法律に必要な予算措置は十分とるということはお答えできますけれども、前に比べてふえたかどうかということは、全体の枠組…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 これはまさに、さっき構造改善局長がお答えしたとおり、自治体の受け方、あるいは出し方も含めて、まさにここもポイントの一つですから、自治体の財政状況が厳しいことも重々承知しておりますし、国の財政状況も厳しいわけでございますが、そこも議論の一つでございます。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○中川国務大臣 基本法に基づく施策、特に新しい施策は、予算措置も含めて、ほかの法律面も含め、一体的に施策を講じていかなければならないと思っております。 他方、農村地域におきましては、圃場整備あるいはまた集落排水、農道、いろいろな面での生活基盤もまだまだおくれておるわけでありますから、必要なものについては、公共事業だから何でもかんでも要らないというわけにはいかないというふうに考えております。
第145回 参議院 農林水産委員会 第17号
○国務大臣（中川昭一君） 森林開発公団法の一部を改正する法律案及び農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 まず、森林開発公団法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 森林開発公団及び農用地整備公団は、設立以来、森林造成及び農用地整備などの業務を行い、我が国農林業と農山村の健全な発展に重要な役割を果たしてきたところであります。 しかしながら…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○中川国務大臣 結論から申し上げますと、昭和三十六年当時の生産あるいは生活の都市と農村との格差の是正、あるいはまた食料の国民への供給といいましょうか増産といいましょうか、そういう生産サイドの、国民的貢献といいましょうか、役割を果たすということが基本的に明示されたのが基本法であったわけでございますが、先生御指摘のように、予測せざる部分があった。四十年近くの間に、特に自然相手、生き物相手、そしてまた世界との関係等といろいろございますし、また…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○中川国務大臣 本法律には四つの理念を明記しておるわけでありまして、御承知のように、国民に対する食料の安定供給、あるいは多面的な機能、そしてそれを実現するための農業の持続的な発展、あるいは農村の振興、これらは生産サイドといいましょうか、生産面だけではなくて、まず一つには、この法律全体が、農業者、農村だけの法律ではなくて、国民全体が将来にわたって安定的な食料の供給が確保されるべきであるということがこの法案の大前提にある。したがいまして、十…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○中川国務大臣 構造政策を進めていかなければならない、あるいはまた、合理化といいましょうか、機械化とかいろいろやった結果、先生御指摘のように、米作で特に申し上げれば、非常に労働時間が少なくて単収が上がっていくということで、一方もう一つは、工業化、産業の高度化に伴って、農地だけではありませんが、土地の値段が非常に上がってきたということがございまして、農地の資産としての位置づけというものが非常に大きくなってしまった。 つまり、これは流動化の…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○中川国務大臣 確かに、農林関係予算はピーク時に比べまして減少しておりますが、この理由といたしましては、一つは、予算全体に言えることでありますけれども、社会保障関係の予算が大きく伸び、その結果他の部門が比較的下がったということ。それから、食管会計が昭和六十二年以降順ざやに転じたということで、ピーク時の昭和五十六年には約一兆円あった食料関係予算が、平成十一年当初では二千六百八十億円程度になったということ、この二つの理由が農林関係予算の減少…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○中川国務大臣 農業関係予算の推移を簡単に申し上げますと、昭和三十五年から五年ごとに九八年までとってありますけれども、公共事業の占めるウエートというのは、四割、三割、二割、また三割、四割と、そして今は五割を超しておるという実情でございまして、確かに占めている割合も半分以上ということでございます。これは、先ほど申し上げたように、食料関係費の予算が少なくなったということで相対的にウエートが高くなったのだろうというふうに思います。 また一方、…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○中川国務大臣 おっしゃるとおりに、いわゆる略奪型の食料確保をしていた地域あるいは時代が過去にはあったわけでありますし、ともすれば人間が生活していく上で、資源は有限なんだからとれるだけとるという時代が、我が国においても一時期食料その他の資源確保のためにそういう時代があったわけでございますが、まさに今、日本だけではなくて世界的なレベルの中で、食料あるいは林産物、水産物、あるいはいわゆる化石エネルギー等々のあらゆる地球からとれるものは有限で…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○中川国務大臣 この基本法とＷＴＯとの関係についてでございますけれども、先生おっしゃるとおり、ＷＴＯ交渉を有利にするために何が何でもこの方向でいこうということではございませんが、とにかく、将来にわたって日本の安定的な食料の確保、国内の生産を基本としつつ、適切な備蓄あるいは輸入を組み合わすというわけでございますから、先生御指摘のように、現実問題、我が国だけで何でもかんでもできるものではないわけでございます。 したがいまして、そういう基本法…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○中川国務大臣 先週の金曜日の官房長官記者会見でそういう発言をされたということを、発言メモで私自身が承知をしております。官房長官から直接そういう話は、私初め林野庁にはございません。 その長官の御発言というのは、官房長官、つまり政府の構成員としては、今回国会に提出したこの法案を何としても御審議の上成立をさせていただきたい、ただし個人的にはということで、そのような趣旨の御発言があったというふうに聞いております。 我々といたしましては、省庁再…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○中川国務大臣 戦後の荒廃の中から、食料を何としても確保しなければならないということで新しい農政がスタートをし、そして昭和三十六年に農業基本法が制定されたわけでありますが、今日に至るまで農政を、あえて四十年というよりも五十数年間を振り返ってみますと、非常に大きな変化があったであろうというふうに思っております。 その中には、基本法の総括の中でも申し上げましたが、生産所得の格差の是正という面でいいますならば、所得の向上も見られた。しかし、都…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○中川国務大臣 たしか一九八〇年代にヨーロッパが輸出補助金あるいはいろいろな所得政策をとって、その結果、乳製品あるいは肉そしてワイン等が大量に在庫を抱えた、それでアメリカとの間の輸出戦争があったということは私も記憶をしております。 一方、現ＷＴＯ協定の中では、いわゆる生産刺激的な政策というものについては、これはだんだん少なくしていかなければならないということでありますし、いわゆるＡＭＳの削減等もこれは生産刺激的であるということで漸次減ら…