中川昭一
会議録に記録された「中川昭一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,818 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 1999/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業29 件
- 防衛16 件
- 通商・貿易8 件
- 社会保障・年金7 件
- こども・子育て6 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会43 件・43%
- 財政金融委員会40 件・40%
- 予算委員会10 件・10%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,818 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○中川国務大臣 ですから、まず、この非ＤＩＤ地域とは直接は関係ない。もちろん、大部分ダブっている部分もあるとは思いますけれども、この法律の第一条の、あるいはまた二条から五条までの基本理念を実現するための、それぞれの施策を講ずる上で対象となる地域、これがこの法律上の農村地域であります。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○中川国務大臣 ですから、この法律で農村というものの定義は、いわゆる何条、定義という形ではないことはもう御承知のとおりであります。 先ほどの説明を逆から申し上げますと、五条で言う農村の振興、ここでいろいろ書いてあります。それから、四条で農業の持続的な発展、これもいろいろ書いてあります、読みませんけれども。これを発展させたり、あるいはまた振興することが、本来の食料の安定供給に資し、また多面的な機能の発揮に役立つということで、四つの理念とし…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○中川国務大臣 八条の地方公共団体の責務というのは、この基本理念の目的を達成するための地方自治体の役割というものがあるわけでありますが、その場合には、国との適切な役割分担を踏まえてやっていきましょうということであります。これが、三十七条の方で、国と地方自治体が協力し合ってやっていきましょうということにも担保されておるわけであります。 ちなみに、旧基本法では「国の施策に準じて」ということで、これは、国が決めたものについて、それに基づいて地…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○中川国務大臣 これは、要するに、目的に向かっての基本計画をつくる、自給率の目標とかいろいろ例示的に書いてある部分、その他目的達成のために総合的にかつ計画的に推進するということでありまして、全国的なものを中期的なタームでもって計画を決めるということで、例えば、土地改良計画でありますとか港湾計画あるいは空港整備計画、そういうものもあるわけでございます。それは、一々各自治体のどこの飛行場をどうするとか、そういうこともありますけれども、全体の…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○中川国務大臣 国にはいろいろな整備計画がありますねと、そういう中で、空港整備計画とか漁港計画とか、いろいろなものがあるということを申し上げましたけれども、今回の基本計画の中で国が総合的にやるというのは、例えば、全総などが一番かかわり合いがあるのではないかというようなこと、あるいは土地基盤整備計画でありますとか、そういうものもありますねということを申し上げたわけでございます。 何が申し上げたかったかというと、全体の計画というものは、整合…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○中川国務大臣 時々私は、集落排水をぜひやるべきだと地元で言うのですが、順番があって、まず町の中心地、といっても農村部ですけれども、そこからやりたいんだ、あと別のところの集落排水もやりたいから、順番が二番手、三番手だという話をよく聞きますので、やはりやる主体あるいは決定はそれぞれの市町村だろうというふうに考えております。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○中川国務大臣 基本的には、食料・農業・農村基本法ですから、この法律はすべての国民にかかわりのある法律ですが、先生が先ほどから集中的にお聞きになっている農村ということであれば、農業の生産活動としての意味、それから多面的機能の発揮のための意味、そういう観点から、農村というものは我が国のすべての農村地域。定義は何かと言われれば、法律上定義はないわけでございますけれども、定義がある。 それから、三十六条の都市と農村とのお話でありますが、先ほど…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○中川国務大臣 既に生活基盤整備が終わっている、あるいは現在やっている地域ももちろんあるわけでありますし、また全体として、集落排水とか道路の舗装率が都市部に比べてかなり低いという現実もありますから、それをやっていくわけでありますし、現に、それの計画的なものも農林省の中にもいろいろあるわけであります。また一方、予算面での制約もあるわけであります。したがって、そういうものを今回、基本計画の中でももう一度位置づけをする。 では、今まである計画…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○中川国務大臣 基本計画の中で農村のいろいろな整備をやるわけですが、広い意味のインフラといえば学校とか病院も入るのでしょうけれども、何も、そんなものも含めて全部農林省がやるなんということは毛頭考えておりません。例えば道路であれば市町村道がある、農業用の農免農道みたいなものも一部ございますけれども、何も、建設省や運輸省がやっているものを農林省が農村だからといって全部やるなんてことは毛頭考えておりません。 だから、十五条の四項の中で、政府の…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○中川国務大臣 新しい食料・農業・農村政策を進める上で、この三十八条の規定というものも大事だろうと考えております。 農協なんかは一時は三千近くあったものが、現時点で千七百幾つ、最終的には五百三十ぐらいまで二〇〇〇年までにやろうということであります。一方、これは極めて属地的といいましょうか、土地に根差した長い歴史のある集団でございますから、非常に合併、再編等もうまくいっているところと難航しているところと地域によってもいろいろあるようでござ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○中川国務大臣 カロリーベースの自給率四一％、低下し続けているという現状は、決して国内生産を基本とした国民の食料状態ではないというふうに私自身判断をしておりますので、国内生産を基本としつつという言葉は、現在の自給率をできるだけ上げていきたいというふうに考えております。そういう意味でございます。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○中川国務大臣 この法律のもとの案では、この部分が維持向上であって、それが国内生産を基本としてという言葉に変わったわけでございますが、維持向上であれば横ばい、あるいはわずか〇・何ポイントでも維持向上という意味で、そういう意味で、より国内生産を基本とするということによって、維持向上も含みますけれども、もっと強い意思の表現だというふうに御理解をいただきたいと思います。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○中川国務大臣 自給率を上げなければならないということは、食料安全保障という観点から、世界じゅうのほかの国々、特に先進諸国と比べても非常に低い、これはやはり我が国の独立国家としての安定的な国民生活を考えたときに異常ではないかということで、自給率を上げていかなければならないというふうに考えているわけでございます。 もちろん、高ければ高いにこしたことはございません。さらにはカロリーベース、それから今穀物ベースのお話がございましたが、先日当委…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○中川国務大臣 政治家であることはもちろん自覚はしております。そして、国内生産が基本であるということを条文に基づいて何回も申し上げております。そして、現時点が基本となっていないということですから、現在の四一％なり二八％なりという数字が余りにも低いということも何回か申し上げております。 大体どのぐらい、大ざっぱでもいいから政治家としてということでございますけれども、私からいえば、高ければ高いにこしたことはないということであります。それには…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○中川国務大臣 改めて申し上げますが、この法律を成立させていただいたならば、直ちにこの基本計画の作業に入っていかなければならないわけでございます。この場合、この基本計画というのは、十五条、「政府は、」で始まるわけでありまして、「政府は、」「定めなければならない。」という、これは政府の義務規定でございます。したがって、責任は政府にある。特に、農林省、農林水産大臣にあるというふうに言わざるを得ないわけでございます。 そして、三項の方で、いろ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○中川国務大臣 おっしゃるとおりでございまして、まさに政府が基本計画をつくるわけでございますから、内閣挙げて取り組むべき問題だというふうに思います。 現に、この基本計画をつくる場合には、新しい食料・農業・農村政策審議会を通さなければならないわけでございますし、その審議会の長は内閣総理大臣が命じるわけでございますし、また、関係各省の長は、大臣は、農林省だけではなくて、審議会はいつでも内閣の大臣に対して、今先生のお話をおかりすれば、経済企画…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○中川国務大臣 この法案をつくる、つまり御審議をいただく過程において、当然、当委員会を初め国会での御審議、そして成立をさせていただくということが我々の切なる希望であるわけでございます。 この基本法が成立した時点で基本計画を策定する。そして、この基本計画については、遅滞なくこれを公表しなければならないということでございます。当然、公表でございますから先生方のところにはすぐ情報をお伝えする、情報といいましょうか、この基本計画をお伝えするとい…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○中川国務大臣 まず、国会軽視では決してないということを重ねて申し上げさせていただきます。 その上で、若干横並び的な話で恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、基本計画というのは、法律に基づいて行政がつくり、そして閣議決定をして公表するということでございますので、ほかの基本計画と同じようなと言うとこれまた宮地先生に怒られそうでありまして、国民生活に極めて重要な、非常に大事な大事な基本計画ではございますけれども、そういう扱いにさせ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○中川国務大臣 生産者と消費者との、つくったものを売る、買うというものが、お互いの努力と自由意思のもとで成立する。これを市場原理という言葉だとするならば、それを導入していこうというのが三十条でございます。 そして、市場原理ということになりますと、需給動向あるいは自然条件、天候の問題等々、いろいろな条件で変動が予想される。高くなることもあれば、この場合には生産者は喜ぶでしょうし、低くなる方を関係者の皆さんは大変御心配されておるわけでござい…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○中川国務大臣 経営安定対策、いろいろありますけれども、とにかく今までのやり方と違う、相手との自由なやりとりが原則であって、しかしその場合に、生産者等に影響を及ぼすときにはいわゆる経営安定対策をとるということでございます。今までの既得権はきちっと守るというと、私自身、若干別のことを思い浮かべてしまうわけでございますが、必要な措置は万全を期すという意味であります。 つまり、経営安定のために必要な資金が必要な場合、あるいはまた流通を合理化す…