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自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)衆議院参議院
総発言数
5,818
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
直近の発言日
2005/02/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会43 件・43%
  • 財政金融委員会40 件・40%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 本会議7 件・7%

※ 全 5,818 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,818 20 を表示
自由民主党経済産業大臣2005/02/07

162衆議院 予算委員会 第7号

○中川国務大臣 免税点の引き下げという意味で、中小事業者、具体的には、済みません、細かい数字ですので、事務当局から答えさせていただきたいと思います。(佐々木(憲)委員「参考人要求していないので。参考人は要求していませんよ」と呼ぶ) 十四年の八月以降、百八十一万事業者、これは個人も入ります。

自由民主党経済産業大臣2005/02/07

162衆議院 予算委員会 第7号

○中川国務大臣 事業者が今六百万ぐらいだと思いますけれども、そのうちの六八・四%が平成十五年で赤字というふうなデータが出ております。

自由民主党経済産業大臣2005/02/07

162衆議院 予算委員会 第7号

○中川国務大臣 これはもう佐々木議員の御指摘のとおりで、今、日本経済が、全体としてはよくなっていると思いますけれども、地域、業種、そして規模、つまり中小企業がいまだに厳しい状況にあるというふうに私は認識しております。

自由民主党経済産業大臣2005/02/07

162衆議院 予算委員会 第7号

○中川国務大臣 今佐々木議員もおっしゃられましたとおり、これは中小企業が負担をするというシステムになっていないというのが原則でございます。しかし、委員御指摘のように、実質的にどこが負担をしているかという御質問でありまして、経済産業省の平成十四年八月に実施いたしました消費税実態調査によりますと、ほぼすべて転嫁できていると回答した事業者が四七・七%、まあ四八%は転嫁できている。それから、一部しか転嫁できていない、ほとんど転嫁できていない、合…

自由民主党経済産業大臣2005/02/07

162衆議院 予算委員会 第7号

○中川国務大臣 消費税は最終的に最終消費者が払うわけでありますから、そこはちょっと論理が、実質のデータとしては佐々木議員も私も申し上げたような結果ではありますけれども、そもそもはどこが負担をするかということになりますと最終消費者であって、それは、どこからと言われれば最終消費者だと思います。

自由民主党経済産業大臣2005/02/07

162衆議院 予算委員会 第7号

○中川国務大臣 前回も佐々木議員とこういう場で議論させていただきましたが、日本経済は、地方、それから中小企業、製造業が厳しいということは多分佐々木議員と私と同じ認識だと思います。そういう中で、中小企業がこの問題に対しても非常に御苦労されているという認識は私自身持っております。したがいまして、そういうことも含めまして、中小企業対策を、広い意味で、いろいろな意味で中小企業対策を日本経済発展のために頑張っていきたいということで、そういう対策を…

自由民主党経済産業大臣2005/02/07

162衆議院 予算委員会 第7号

○中川国務大臣 個々にいろいろな事例があると思います。しかし、中小企業対策は万全にやっていきたいと思っております。

自由民主党経済産業大臣2005/02/04

162衆議院 予算委員会 第6号

○中川国務大臣 坂本議員は、つい最近まで経済産業副大臣として、通商交渉を初め大変我が国の政策に貢献していただきました。それを前提にした御質問で、先ほどから大変感銘を受けておりました。 インドの話が出ましたが、その後、総理みずから、中南米を訪問するときにも日本の経済界の方々を大勢連れていって、これまた大変な、総理、文字どおりトップとしての経済外交をし、また、ウイン・ウインの関係を構築してきたということでございまして、顔の見える経済あるいは…

自由民主党経済産業大臣2005/02/04

162衆議院 予算委員会 第6号

○中川国務大臣 京都議定書の六%削減は、これはもう政府としての目標でございます。現実が実質一四%増という状況に対して、我々も非常に厳しい現状であるという認識は持っております。 だからこそいろいろな対策をとっているわけでございまして、例えば産業用、それから民生用、運輸用と三分野、経済産業省あるいは国土交通省等々が主に所管する分野がございますけれども、産業用につきましては、各産業界の御努力によりましてかなり省エネが進んでおります、CO2の削…

自由民主党経済産業大臣2005/02/04

162衆議院 予算委員会 第6号

○中川国務大臣 今の経済界の方々の御発言等については、私はマスコミ以上のことは承知しておりません。 ただ、日中間の経済の交流、発展というのは、日本だけではなくて中国にとってもプラスになる話であるべきでして、いわゆるウイン・ウインの関係として、経済関係の強化というものは、私は、日本、中国にとって大事で、必要なことだろうと思っております。それとこの報道されております靖国問題とは全く次元の違う話だと私は考えております。

自由民主党経済産業大臣2005/02/04

162衆議院 予算委員会 第6号

○中川国務大臣 小泉議員もまた総理も、一言で一〇〇%悪いとも一〇〇%いいとも簡単に言えないということは、おとといですか、田中慶秋委員のときにも、マクロとして竹中大臣から、総じてよくなって今踊り場という。私はミクロを見る立場でございますから、去年の春夏の、いい、いいと言われている時期でも、業種、地域あるいはまた規模、特に中小企業によってはまだまだということをずっと言い続けております。これは私の立場上、そういう認識を持つわけでございます。 …

自由民主党経済産業大臣2005/02/04

162衆議院 予算委員会 第6号

○中川国務大臣 私も、全国を回っておりますと、特に商工関係の皆様方の話を聞きますと、地方の非製造業がよりウエートが高いんですけれども、特に小規模事業者、そして中心市街地の空洞化、もうほとんどどこの地域に行ってもこの問題が出てまいりまして、その原因としての、今小泉議員御指摘の、まちづくり三法を何とか町活性化のためにやっていただきたいという御要望を私自身もいっぱいいただきます。 これは、全く御趣旨は私自身も重く受けとめておりまして、いろいろ…

自由民主党経済産業大臣2005/02/02

162衆議院 予算委員会 第4号

○中川国務大臣 小泉総理の対話と圧力で拉致問題を一刻も早く解決するという基本方針のもとで、圧力、制裁に関しましては、私は、去年議員立法で改正していただきました、我が国の安全に関する状況によって制裁ができるという法律がございますので、制裁ということになったときにはいつでも対応できるようにしておかなければいけないというふうに考えております。

自由民主党経済産業大臣2005/02/02

162衆議院 予算委員会 第4号

○中川国務大臣 田中議員は日ごろから中小企業対策に大変熱心に取り組まれておられるわけでありまして、今回のこの一万サンプルのアンケート、実はデータの方もいただきまして、興味深く読ませていただきました。最後の部分についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども。 去年の夏ぐらいまでは緩やかな回復ということでございましたが、その時点におきましても、地域によって、あるいはまた委員御指摘のように業種によって、そしてまた規模によってばらつきが…

自由民主党経済産業大臣2005/02/02

162衆議院 予算委員会 第4号

○中川国務大臣 日本はもとより資源がない国でございますから、人間力で、文字どおり、田中議員のお言葉をかりれば競争していかなければいけないわけで、昨年の五月、総理の御決定のもとで新産業創造戦略というものを出しまして、先端四分野だけではなくて、地方の伝統技術あるいは食産業等々も含めまして、とにかく頑張っていけるようにしていこうということで人材投資減税なんかも認めていただきまして、今国会で御審議いただくわけでありますが、そういう形で、最終的に…

自由民主党経済産業大臣2005/02/02

162衆議院 予算委員会 第4号

○中川国務大臣 新産業創造戦略の先端四分野は、御承知のとおり、燃料電池、ロボット、情報家電そしてコンテンツ、そのほかいろいろあるわけでございますけれども、多分、田中議員と私とは同じ考えだと思いますが、自動車であろうが情報家電であろうが、トップメーカーだけが頑張っているんじゃなくて、日本の経済、産業の強さというのは、周辺産業といいましょうか、事業数で九九%以上を占めるいわゆる中小企業の技術と技能というものが、まさに日本の品質を支えていると…

自由民主党経済産業大臣2005/02/02

162衆議院 予算委員会 第4号

○中川国務大臣 企業活動は、技術あるいは人材だけではなくて、やはり資金というものが必要でありまして、今までですと、不動産を中心にした有担保あるいはまた保証、あるいは本人の無限保証、無限責任といったものが原則でございましたが、もう田中議員もよく御承知のとおり、ここ数年の間に、政府系と民間とのすみ分けの中で、政府系も民間も、無担保無保証の貸し付けでありますとか売り掛け債権とか、在庫、債権を担保にした貸し付けでありますとか、さらには、ハイリス…

自由民主党経済産業大臣2005/02/02

162衆議院 予算委員会 第4号

○中川国務大臣 使い勝手が悪いということであれば、これは何としてもそういう問題を解決していかなければいけないと思います。 本当に困っているところに対しての対策と、それから、やる気と能力のある人がもう一押し何とかしてくれないかというのと、あえて区別をしてお話をしなければいけないと思いますが、いずれにいたしましても、土地中心の有担保主義でありますとか、あるいはまたいろいろな企業連携であるとか、新しいノウハウをどうやって実現し、ビジネスに生か…

自由民主党経済産業大臣2005/02/02

162衆議院 予算委員会 第4号

○中川国務大臣 まず、今のライター会社の例は、一般論としては、商法上は問題がないのではありますが、今、田中議員がおっしゃられたように、従業員の皆さんが中心になって再生のために賃金カットまでして頑張って、やっとうまくいったら何か利益をすっと持っていかれちゃったということであれば、努力をしてきた社員の皆さんの気持ちからは、私は一人間として、やはりこれはちょっと社員の士気にかかわるのではないか。特に最近は、CSRでありますとかコーポレートガバ…

自由民主党経済産業大臣2005/02/01

162参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(中川昭一君) 今の野上委員の御指摘でございますが、あらゆるところで私は申し上げているつもりでありますが、なかなか朝日新聞の方がきちっとした報道を、その以降も報道をしてくれないというじくじたるものがあるわけでございますが、簡単に事実関係を申し上げさせていただきます。 一月の十日に出張中の長崎に朝日新聞の社会部の本田さんという記者さんから電話がありまして、二〇〇一年の一月三十日に放送された件について取材をしたいということでござい…