中川昭一

第162回衆議院予算委員会第13号

○中川国務大臣経済産業省といたしましては、まず、大石委員御質問の最初の方の大陸棚の画定作業について申し上げます。基盤岩採取、海底ボーリング調査というのが経済産業省の分担でございまして、平成十六年度には計三回の調査航海を行いました。予算額は二十四億九千万円で、順調にやっているところでございます。十七年度も、引き続きこの石油資源等の探査技術等の基礎調査を行ってまいりたいと思います。それから、今御指摘のありました、大臣折衝でお認めいただ…

第162回衆議院予算委員会第13号

○中川国務大臣現在の海洋法条約に基づく、平成二十一年までの調査については既にスタートしておりまして、これは白嶺丸という自前の船で既にやっております。それはあくまでも、さっき先生御指摘のように、大陸棚の地質がどこまで延びているか、その外辺はどこまでかということの調査でございます。それで、三Ｄ船は、今申し上げたように来年度から三年ぐらいかかる船でございまして、時間的な問題からいっても、それから、それは、先ほど申し上げましたように、より精…

第162回衆議院予算委員会第13号

○中川国務大臣今の大石委員の、議事録をお聞きしますと、大陸棚の調査や海洋資源のというふうに読まれましたよね。ですから、大陸棚の境界の画定のための調査は、今、文科大臣や国交大臣がおっしゃったように、そして私が述べたように、現在、既に白嶺丸という船でやっております。それから、海洋海底資源をきちっと自前で三次元的に、より精度の高いレベルでやるためには、先ほど申し上げたように、今は外国の船を借りなければできないという状況でございますので、そ…

第162回衆議院予算委員会第13号

○中川国務大臣今、大石委員がお読みになった文章を文科大臣からお借りしました。「大陸棚を画定するための調査や周辺の海底資源を探査する船舶の建造など、」と、この間にポツも間もないから、ですからワンセンテンスで、調査をする船の建造や探査する船の建造などというふうに大石委員はお読みになっていらっしゃるんだと思いますし、そういうふうに読めないことはないわけでございますが、現実に、御承知のとおり、大陸棚を画定するための調査、これは、白嶺丸あるいは…

第162回衆議院予算委員会第13号

○中川国務大臣アザデガン油田は、二〇〇〇年から始まって、今鈴木委員御指摘のとおり、ちょうど一年ほど前に日本のインペックスとイラン側とで合意したわけでありますが、ここに至るまでも大変な紆余曲折があったことは委員も御指摘のとおりであります。そして、アザデガンは文字どおりイランの中にあるわけでありますから、先ほど外務大臣とのやりとりのような、こういう別のまた大きな要素もあるわけでございます。そういう中で、日本としては、私も石油大臣、外務…

第162回衆議院予算委員会第13号

○中川国務大臣鈴木委員の御指摘はもっともでございまして、先ほどからの、イランという特別な国、そしてまた、このアザデガンというのは十五万バレル・パー・デー、その後二十五万まで上げていくわけでありますから、日本が一日四百五、六十万バレル輸入している中にこういうものがぽんと出てくるわけでありますから、エネルギー政策上極めて大きいという意味で、もちろん契約主体は、日本側はインペックスを中心とした民間でありますけれども、今お話のあった石油天然ガ…

第162回衆議院予算委員会第13号

○中川国務大臣そういう決意は、まさにエネルギー政策というのは国の重要な政策の一つでございますから、そういう意味で、石油、特に中東でのウエートが、中東全体のことを今鈴木委員がお考えになった御指摘でございます。そういう意味で、もちろん採算性とか、それからまた、特にイランの場合には、先ほど申し上げたようないろいろなリスクがあることは事実であります。ですから、そういうことも見ながら安定的な供給ということが必要でありまして、今ちょっと、聞き間…

第162回衆議院本会議第6号

○国務大臣（中川昭一君）人材投資促進税制についてのお尋ねでございます。萩生田議員の御指摘のとおり、人こそが我が国経済発展を支える最大のかぎだと考えておりますけれども、九〇年代以降の厳しい経済状況のもと、我が国企業の人材投資は約一千億円も減少しております。二〇〇七年以降の団塊世代の定年到達などが見込まれる中、企業の戦略的な人材育成を強力に後押しすることが不可欠となっております。このため、人材投資促進税制の創設を要望し、来年度税制改正…

第162回衆議院予算委員会第12号

○中川国務大臣冠婚葬祭互助会は、結婚式とかお葬式とか、大事な、そしてお金、費用がかかるものについて互助制度でやっているわけでありますが、御指摘のようなことがないように割賦販売法に基づいて許可制にしているわけであります。しかし、少子高齢化とかいろいろなことがあって、一部経営が厳しい。その結果、会員の皆さん、会費がうまく戻ってこないとか使われないということがないように、経済産業省としてきちっと、最終的には許可の取り消しも含めて、いろいろ…

第162回衆議院予算委員会第12号

○中川国務大臣以前に、質問の予定ということで、既に私の方で調査をいたしました。このことの可否の前に、今お話がありましたように、製造局化学課が、ごく一部の業界団体に対して、このような中塚委員御提出のようなメールを出したことは事実でございます。ただ、経済産業省としてとか、化学課所管の全部の団体にこのようなメールを出したわけではないということは何とぞ御理解をいただきたいと思います。が、しかし、一般論として、今中塚委員も御指摘のように、産…

第162回衆議院予算委員会第12号

○中川国務大臣一般論といたしまして、先ほど申し上げましたように、政策遂行に当たって、議員の方も地元でいろいろな陳情をいただく。本当に正反対の陳情をいただくこともよくあるわけでございまして、そういう一般論としての陳情というのは、一定の節度を持って、私は健全な議院内閣制、民主主義のもとでは必要だというふうに思っております。また、業界団体が所管官庁にいろいろなことを日ごろから相談する、そして経済産業政策上の観点からいろいろと相談をするとい…

自由民主党経済産業大臣2005/02/10

第162回衆議院予算委員会第10号

○中川国務大臣この芸南地域再生プラン、非常に興味深く拝見いたしました。特に、経済産業省としては、一のところの若年雇用者、それから物づくり、それから三番目の物づくり、大きな項目に立てていただいておりますけれども、これはまさに非常に、我が省としても、オール・ジャパンとして取り組んでいくと同時に、地域の特性あるいはまた伝統、自然条件、そして最後は人、技術力ということが物づくりになっていくわけでございます。そういう意味で、寺田委員の御地元…

第162回衆議院予算委員会第7号

○中川国務大臣今、岩國委員がおっしゃるとおりで、やはり企業も雇用者も、みんなで頑張って日本経済を支えていこうという共通のコンセンサスが必要だろうと思っております。ここ数年の年金議論の中で、年金の負担が非常に大きくなってきたということが企業の、例えば海外に出ていってしまうとかそういうことになってしまうということは、これが年金が原因でそうなってしまうということは、経済産業政策的に言うと、何としても避けていかなければいけないと思っております…

第162回衆議院予算委員会第7号

○中川国務大臣現在、雇用者の方の負担の中の七％という数字、行く行くは九％ということになっていくという前提の中で頑張っていただきたいということについては、私の責任において、そういう前提で取り組んでいきたいと思っています。

第162回衆議院予算委員会第7号

○中川国務大臣一般論として、経済界の方は、もちろん御自身の事業の発展のためにいろいろと申し上げております。ＦＴＡの問題であろうが、ＷＴＯの問題であろうが、農業問題であろうが、いろいろおっしゃっております。私自身、個人的に、ちょっと言い過ぎじゃないかということも正直言ってございますけれども、トータルとしては、日本経済発展のために、経済界の皆さんと、あるいはほかの経済界の皆さんと、一生懸命発展をできるように政府としてトータルとして頑張って…

第162回衆議院予算委員会第7号

○中川国務大臣大畠議員の御質問は、ある意味では非常に基本的な、大事なことでございます。質問通告をいただいておりませんけれども、私は経済産業大臣として、つくづく経済政策は最後は人づくりということを感じております。そういう意味で、明治の日本経済をつくってきた渋沢栄一翁の言葉に、金を残すは下、会社を残すは中、人を残すが上なりという言葉を、私は、今まさに日本経済発展のために一番重要なことだと思っております。

第162回衆議院予算委員会第7号

○中川国務大臣今の大畠委員の御質問は、困っている、また頑張っている中小企業に対してどういうふうに金融支援をするかという話と、それから、いわゆる個人ローン、個人消費、サラ金等の話が、とりあえず、伊藤大臣にお願いしたのは多分個人消費金融の話でございまして、私の方はあくまでも中小企業金融でございます。まさに今、日本がこれから本当に経済がよくなっていくためには、日本全国の中小企業が頑張ってもらう。そのためには、有担保あるいはまた保証、こうい…

第162回衆議院予算委員会第7号

○中川国務大臣私、御趣旨は全くそのとおりだと思います。（発言する者あり）いや、やっております、ここ数年の間に、少しずつでありますけれども。例えば有担保原則あるいは保証、そして個人保証、無限責任ですね、今おっしゃられたように、本当に最後はもう首をくくらなきゃいけないというような状況になっている。それを少しずつ変えてきて、そして、無担保で一定限度やりますとか、あるいはまた担保もなし保証もなしとか、そしてまたこれを、有担保の債権を今度民間…

第162回衆議院予算委員会第7号

○中川国務大臣今島委員御指摘のように、電波、そして無線局という前提で多分電波利用料というものがスタートしたんだろうと思いますけれども、今の電子レンジあるいは情報家電といった先端的な、そしてある意味では日本の産業の先端を行くようなところについて、新しい、時代に合った考え方が必要なのではないかということで、経済産業省の中でも検討しておりますし、柔軟な考え方が必要なのではないかというふうに思っております。