中川坦
会議録に記録された「中川坦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,080 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省消費・安全局長
- 直近の発言日
- 2005/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会92 件・92%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 1,080 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○中川政府参考人 済みません。 その点につきましては、アメリカ側の発表によりますと、ボランタリーにやったものであった、獣医師が任意でやったものであったというふうに聞いております。
第162回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府参考人（中川坦君） それでは、今回の鳥インフルエンザの事例につきまして簡単に御報告を申し上げます。 昨日、二十六日でございますけれども、茨城県下の養鶏農場で、昨年京都などで発生したものと異なるタイプの、つまり弱毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルス、ウイルスの形はＨの５Ｎの２亜型でありますけれども、そういうものが分離されたということで確認をされました。 こういった情報を受けまして、私ども農林水産省といたしましては、茨城県と連携をし…
第162回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府参考人（中川坦君） 去る五月の二十二日から二十七日までＯＩＥの総会が開かれまして、そこにおきましてＢＳＥの規約の改正が議論されました。 当初、事務局から提案がありましたその内容、その提案によりますと、貿易に当たってＢＳＥに関するいかなる条件も要求すべきでない物品、いわゆる無条件物品に骨なし牛肉が追加されるというふうなこと、あるいはカテゴリーの簡素化、その他幾つか大事な改正案が提示をされておったわけでありますけれども、私ども、我が国…
第162回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府参考人（中川坦君） 二点お尋ねがございましたので、まず最初の点について申し上げたいと思いますけれども、ＢＳＥの国内対策の見直しにつきましては、食品安全委員会の方で、ＢＳＥ対策が導入されてからおおむね三年近くたったということを契機にいたしまして御審議をいただいた。その結果が中間取りまとめという形で昨年の九月の九日に公表されたわけでございます。 リスク管理官庁であります厚生労働省と農林水産省としましては、この中間取りまとめを踏まえて、…
第162回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府参考人（中川坦君） 食品の表示が適正に行われるということは、何よりも消費者の方がその食品を選ばれるときに言わば唯一のよりどころになる情報でありますから、きちっとされることが大事だというのはもう論をまたないところでございます。 農林水産省では、農水産物の原産地表示を始め、ＪＡＳ法に基づいて食品の品質表示の基準というのが定められております。これがきちっと守られているかどうかということは、全国の地方農政事務所を中心に二千人強の職員を配置…
第162回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府参考人（中川坦君） 二点ございました。 まず、その最初の点でありますけれども、昨年十月の日米局長級協議での文言でありますけれども、元々、第一例目のＢＳＥがアメリカで発見をされた直後に日本から調査団を出しました。また、アメリカは国際調査団も招聘をしました。そのいずれの調査団においても、アメリカというよりもむしろ北米大陸、カナダ、アメリカはそれぞれ一定のＢＳＥリスクがあるということが示されております。 十月の局長級協議もこういったこと…
第162回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府参考人（中川坦君） 去る十日に米国農務省から発表されましたその発表によりますと、これまでの迅速検査、いわゆるエライザ検査で疑陽性になり、アメリカにおきます確定診断手法であります免疫組織化学的検査で陰性と判定をされた例が三例ございます。この三例につきまして、今回米国農務省の監査室の勧告に基づきまして、もう一つの確定診断方法でありますウエスタンブロット法によって再検査を実施したところ、そのうちの一例で陽性の結果が得られたということでご…
第162回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府参考人（中川坦君） ＯＩＥのＢＳＥ診断マニュアルによりますと、ＢＳＥの確定診断の方法といたしましては、免疫組織化学的検査、それからウエスタンブロット法、いずれも用いることができるというふうにされております。 このような中で、アメリカにおきましては、免疫組織化学的検査が用いられているわけでありますけれども、検体が融解するなど免疫組織化学的検査に適さない場合にはウエスタンブロットを用いるというのがアメリカのＯＩＥの診断の手法としてそう…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○中川政府参考人 事実関係だけ申し上げます。 まずは、各年の指示、公表の件数でございますけれども、平成十三年度は、国及び都道府県が行ったもの、合計で九十三件、十四年度は百二十一件、十五年度は五十七件、十六年度は八十四件でございます。 それから、指示、公表に従わなかった場合は次の手段として命令がございますけれども、これまでの命令件数は、実は、きょう命令を行うものが一つございますので、合わせて三件でございます。 それから、罰則適用でございま…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○中川政府参考人 申しわけありません。他の法令との比較は、私、今現在その資料は持ち合わせておりません。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○中川政府参考人 仮定の話でございますので、具体的な条件が明らかになってからでないと、確定的なことはなかなか申し上げられませんけれども、今先生が例に挙げられました、例えば二十カ月以下の牛だということがわかった場合はどうかというふうなことで申し上げますと、日本の国内におきましても、二十カ月以下については現状の検査技術においては発見することが、検出することが難しい、そういう前提で国内措置も見直したわけでありますし、こういったことを踏まえてア…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 アメリカから輸入をされます際の具体的な条件につきましては、輸出証明プログラムというものをアメリカ側で設定いたしまして、このプログラムを米国の農務省が管理をし、要件にきちっと充足したものであるかどうかというふうなことを査察していくということになっております。もちろん、違反があれば、そういった指定も取り消すということになるわけであります。 そこで、その月齢の確認方法でありますけれども、この輸出証明プロ…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○中川政府参考人 検査方法についてでございますけれども、ウエスタンブロット、それからＩＨＣ、いずれも、ＯＩＥ、国際獣疫事務局のルールに従いますと、どちらも適正な検査方法とされております。日本は、そのいずれかでプラスになった場合には確定診断としてＢＳＥと判断をされます。アメリカは、従来、ＩＨＣの方が優先をされておって、ＩＨＣが使えない場合にウエスタンブロットを使うというふうな、そういう国内のルールで運営してきたものでございます。
第162回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（中川坦君） 今回の法改正のポイントの一つは、今、先生御指摘ございましたように、登録認定機関の位置付けを従来の行政代行機関から民間の第三者機関に変更するということでございまして、これに伴いまして、三点ありますが、一つは、登録基準としてＩＳＯガイド65を用いるということを法律上きちっと明記をするということ、それから二点目としまして、これまでは認可制としておりました業務規程あるいは認定手数料を届出制に変えるということ、それから三…
第162回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（中川坦君） 同等性の廃止ということから今回規制を緩めるんではないかという、そういう、これ確かに私どもも聞いておりますけれども、これ実態をよく御理解いただければ、むしろそうではなくて、きめ細かくきちっとしたチェックをするというのが今回の趣旨でございます。 従来は確かに、その国にＪＡＳ制度と同等の制度が存在しているということと、それから当該機関が登録基準に適合しているということを一つの要件にしておりましたけれども、実際この制度…
第162回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（中川坦君） 実際に職員が行きます際、これは現実には、国の職員、それから独立行政法人の消費技術センターの職員、そのどちらかが行くということを考えております。 特にこの消費技術センター、これは日常からＪＡＳの様々な制度につきまして習熟した職員がおりますので、現地に行きましたら当然、その当該登録認定機関として登録をしているその機関が十分な能力があるかどうか、それは現実に日本のＪＡＳ制度について知識があるかどうかということを対面を…
第162回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（中川坦君） 失礼しました。 今申し上げたのは登録の際のチェックでありますし、それから、その後の定期的なチェックでございますが、当然、登録認定機関が認定をした認定事業者というのがそこにあるわけですから、そういった日々のチェックの過程で認定事業者の様々な書面などを確認をして、そういう認定をしたかどうかという、そういった日常の業務について適正に行われているかどうかということを確認をする予定でございます。
第162回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（中川坦君） 確かにおっしゃいますように、食品の表示というのは消費者がその食品を選択する際の言わば唯一の手掛かりになる情報になる、そういうものでありますから、ＪＡＳ法におきましても事業者に対しまして名称なり原産地などの表示を義務付けておりますが、その義務付けた中身がきちっと正しく行われているということがやはり一番大事でございます。こういった品質表示基準制度は平成十二年に発足をいたしました。 農林水産省では、その後、一つは食品…
第162回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（中川坦君） まず、二千名の職員の配置でありますけれども、地方農政局もありますけれども、主として各都道府県に置かれております農政事務所の方に重点的な配置をしておりますし、それから、いわゆる農業の生産地よりも消費地の方にやや比重を置いた職員の適正配置というものを今心掛けているところでございます。 それから、食品表示ウオッチャー、これ、正直申し上げ、済みません、今、各県の方々の数はちょっと手元にございませんけれども、主には消費地…
第162回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（中川坦君） まず、指示、公表を行った件数で申し上げます。これは国がやる場合とそれから都道府県知事の名前で行う場合がございます。国が行う場合といいますのは、事業者の方のその事業の区域が二つの都道府県以上にまたがっている、そういう広域の事業者の場合は国が直接指示、公表を行いますが、十六年度で見まして、四十八事業者に対してこういった指示、公表を行っております。その内訳は、生鮮食品の表示に問題があった、そういう事業者が三十三、それ…