中川嘉美
会議録に記録された「中川嘉美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,196 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会45 件・45%
- 科学技術特別委員会38 件・38%
- 国民生活に関する調査会7 件・7%
- 逓信委員会5 件・5%
- 中小企業対策特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,196 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 衆議院 外務委員会 第8号
○中川（嘉）委員 それではちょっと問題を変えまして大臣に、これは大臣の御意見として述べていただければよろしいかと思いますが、中国の世界構造認識として三つの世界論というのがありますけれども、これによると、中国はみずからを第三世界に属する、このように規定しているようですけれども、中国は今後ともこういった理論を堅持していくと大臣は思われるのかどうか、この辺で御見解を賜りたいと思います。
第82回 衆議院 外務委員会 第8号
○中川（嘉）委員 そうしますと、ただいま御答弁があったように、周総理が、二十一世紀初頭には、中国はあらゆる面において世界の第一線に立つということを国家目標として表明したわけですけれども、一九五六年に毛沢東主席は、今後五、六十年のうちに経済面でアメリカをも追い越すことを提起した、こういうように言われております。第三世界に属するという構造認識と、いまは亡き毛、周、この二大首脳ですけれども、この二人が掲げたこれらの目標とどのような関連を持つと…
第82回 衆議院 外務委員会 第8号
○中川（嘉）委員 これで終わりますが、私は、中国が経済面でアメリカを追い越すことを提起したということになりますと、第三世界ならぬ第一世界を目指しているのではないか、こう思うわけで、この問題についてここでこれ以上論議するまでもないときょうのところは思いますので、以上で私の質問を終わります。
第82回 衆議院 外務委員会 第7号
○中川（嘉）委員 私は、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とチェッコスロヴァキア社会主義共和国との間の条約について、若干御質問をしたいと思います。 まず最初に伺いたいのは、わが国とチェコとの経済交流、これはどのような現状にあるのか、まず御説明をいただきたいと思います。
第82回 衆議院 外務委員会 第7号
○中川（嘉）委員 日本からの投資についてですけれども、現在チェコとしてはこれを受け入れる体制にあるのかどうか。先ほどの土井委員の質問に関連しますけれども、この点もう一度確認したいと思います。
第82回 衆議院 外務委員会 第7号
○中川（嘉）委員 それでは、この条約の第十条等において配当所得、利子所得等についての規定を置いていますけれども、これはどういう理由であるか、この点をお答えいただきたいと思います。
第82回 衆議院 外務委員会 第7号
○中川（嘉）委員 チェコは経済の近代化を非常に希望しているようですけれども、この租税条約の締結によって、経済交流という面からどのような効果が期待をされるのか、すなわちこの条約のねらいがどういうところにあるのか、この辺を明らかにしていただきたいと思います。
第82回 衆議院 外務委員会 第7号
○中川（嘉）委員 この条約の中に文化交流の意図が強く出ているように思いますが、第十二条の二項の（ａ）のところには「工業的使用料に対しては、当該使用料が生じた締約国において、その締約国の法令に従って租税を課することができる。」云々。それから（ｂ）の方では「文化的使用料に対しては、当該使用料が生じた締約国において租税を免除する。」このように、工業的使用料、そして文化的使用料とに区分して規定をしているわけですけれども、二つに区分した主な理由は…
第82回 衆議院 外務委員会 第7号
○中川（嘉）委員 そうしますと、この条約では文化的使用料に関してこういった免税措置が規定されているわけですけれども、従来わが国が締結をしてきた租税条約で、こういった文化的使用料に関して免税措置を規定した事例が果たしてあるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
第82回 衆議院 外務委員会 第7号
○中川（嘉）委員 そうしますと、今後社会主義国と租税条約を締結する場合に、このような文化的使用料に関しては免税措置の規定を取り入れていく方針であるのかどうか、この辺はどうでしょう。
第82回 衆議院 外務委員会 第7号
○中川（嘉）委員 そうしますと、確認したいと思いますが、今後このように同じような申し入れが、ある国からあった場合、同じような趣旨でそういった免税措置の規定を今後も取り入れるのだというふうに解釈してよろしいかどうか。
第82回 衆議院 外務委員会 第7号
○中川（嘉）委員 本租税条約は租税回避に対してどのような具体的な措置を講じているのか、この条約によって、いわゆる不正所得とか租税回避を防止することが可能である、このように考えておられるか、この辺はどうでしょうか。
第82回 衆議院 外務委員会 第7号
○中川（嘉）委員 租税回避について本租税条約でそういった措置が講じられるということですけれども、先ほどの土井委員の御質問にも若干関連しますが、確認の意味でお聞きしますけれども、第三国を利用した租税回避、これについて考えた場合にはどうももう一つ効果的ではないのじゃないか、こんなふうに思いますが、政府としてはそのような場合にどう対処するか、いま一度御答弁をいただきたいと思います。
第82回 衆議院 外務委員会 第7号
○中川（嘉）委員 それでは外務大臣にこのことに関連して伺いたいと思いますが、この多国籍企業の租税回避行為に対して、国連とかＯＥＣＤ、こういう国際機関でいろいろな検討がされているわけですけれども、その実情はどんなものかということ、さらには昨年六月ＯＥＣＤ閣僚理事会において国際投資及び多国籍企業に関する宣言が採択されているわけですけれども、この宣言に多国籍企業行動指針というのが含まれていますけれども、政府としてはこれにどのように対処しようと…
第82回 衆議院 外務委員会 第7号
○中川（嘉）委員 私の質問はこの辺までにしておきますが、最後にこの租税条約に関するわが党の立場というものを一言申し述べておきたいと思います。 このたびの租税条約の取り扱いについて党内で改めて検討をした結果、この種の条約に対しては本来の趣旨である二重課税の回避という面に留意して賛成をいたすことに決定したわけでありますが、なお多国籍企業の不法活動の規制に関してはこの種の条約の改善も含めて多角的な協力、これを講ずるよう求めていく方針であるとい…
第82回 衆議院 外務委員会 第7号
○中川（嘉）委員 さきに日本駐在の符浩中国大使がポリャンスキーソ連大使を訪問して会談をしたということが明らかにされまして、さらに今月の七日、北京のソ連大使館で行われた十月革命六十周年記念のレセプションに黄華中国外相以下多数が参加したということ、さらにはソ連の革命六十周年記念パレードでのウスチノフソ連国防相の演説におきまして、中国非難の言葉がなかったということ、これは注目されておりますが、これらの諸点を見てみますと、最近の中ソ関係というも…
第82回 衆議院 外務委員会 第7号
○中川（嘉）委員 そうしますと、日中平和友好条約との関係で伺いますけれども、中ソ関係の改善ということはわが国にとって好ましいことであるとの認識を持っておられるかどうか、この点はいかがでしょうか。
第82回 衆議院 外務委員会 第7号
○中川（嘉）委員 いまの御答弁にも関連をして実は伺いたいわけですが、日中ないし日ソ問題ということになりますけれども、まず日中平和友好条約と中ソ同盟条約、これが互いに矛盾する条約であると考えられるか、こういった問題が、先ほど土井委員等に対する御答弁では、中国側の態度が確認されることが好ましいというような御答弁もありましたけれども、わが国にとって非常に重大な問題でもあるわけですから、この点を明らかにしていただきたい。あるいはまた先ほどの御答…
第82回 衆議院 外務委員会 第7号
○中川（嘉）委員 あと二年ということだから、実体的には余り影響はない、こういうことですが、一日も早く日中平和友好条約を締結すべきであるという立場からしますと、そういうことも果たして言い切れるかどうかというような感じがするわけで、そうしますと、ここで三つの考え方が出てくるのではないか。矛盾しないという考え方、あるいはこの二つが矛盾するというふうな考え方、あるいは最後はいまの御答弁に近いのかと思いますが、矛盾はしないけれども不適当な存在であ…
第82回 衆議院 外務委員会 第7号
○中川（嘉）委員 もう一つ明確なお答えが返らないわけですけれども、それでは日本政府は中国政府に対して、中ソ同盟条約に何らかの措置がとられるように具体的に何か要請をするつもりなのかどうか。中ソ関係の現状からしますと、中ソ同盟条約の履行はすでに不可能であるから、中ソ同盟条約は事実上消滅したというような解釈論で十分と思っておられるのかどうか。この辺はいかがでしょうか。鄧小平副首席なんかの表現をかりますと、事実上消滅していると言っているわけなん…