中川嘉美
会議録に記録された「中川嘉美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,196 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会45 件・45%
- 科学技術特別委員会38 件・38%
- 国民生活に関する調査会7 件・7%
- 逓信委員会5 件・5%
- 中小企業対策特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,196 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
○中川（嘉）委員 確かに、多極化時代というおことばですが、これからの日本の外交というものは、当然日本と米、中、ソの関係はもちろんですけれども、米中、米ソあるいは中ソといったそれぞれの関係を注視していかなければならない、こういうふうに考える。日本は北方領土の返還ということが目的であるわけですが、ソ連の真のねらいがどこにあるのかということも、やはり外務省の立場においては真剣に考えていかれるべきじゃないか、このように思います。 時間もありませ…
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○中川（嘉）委員 大臣の時間が十一時十五分ということを伺っておりますので、ほんとうにかいつまんだところを二、三伺いたいと思います。 まず、原子力関係でウランの埋蔵量の多い国と原子力に関する協力協定、これを結ぶということは、資源の安定供給のために当然必要なことと私も思いますが、政府は今後どのような国と協定を締結しようと考えておられるか、まずこの辺からお答えをいただきたいと思います。
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○中川（嘉）委員 ベトナムの戦争において戦術核兵器を使用する動きがあるということを私たちはしばしば耳にするわけですが、こうしたことは明らかに核防条約の精神からも逸脱したものである、このように考えるわけであります。この核兵器保有国ということになりますと、その兵器を非核兵器保有国に対して先に使用することは絶対にないという、こういう保障を明示するために、声明書等の何らかの方法をもってその態度を明確にするべきだと、私は思います。先ほど来松本委員…
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○中川（嘉）委員 大臣の御答弁わからないわけではありません。しかしどうも一番最初におっしゃった——私の質問自体は、核を持っていない国に対して核を持っている国がそのような声明をすべきではなかろうか、こういう質問なんですけれども、それは核を持っている国同士は別としても——別といいますか、全然いまの質問とは性格が変わってきますけれども、持っている国が持っていない国に対してですからね。その辺が、何かそういうことをやってしまうと威力を失ってしまう…
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○中川（嘉）委員 そうしますと、上海のことについては何か二月二十三日でしたか、インテルサットはこの地上局の使用を承認したように聞いておりますが、そうしますとこの暫定協定に入っていない中国ですが、これに対してはもうそういった技術的な水準をもってその使用、あるいはまたさらにいうならば承認と同じような、承認されたというふうに考えていいかどうか、この辺はいかがでしょうか。
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○中川（嘉）委員 そうしますと、インテルサットには台湾のいわゆる国府政府が署名しております。すでに暫定協定にも加盟をしておって、台北に商業通信用の地球局もつくられて、六九年の十二月から運用を開始をしておる。そうすると、中国と台湾が同時に形の上ではこのインテルサットの加盟国になってしまうというふうにも考えられますが、この点はどうですか。
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○中川（嘉）委員 国連において中華人民共和国が承認されたという事実からしましても、インテルサットの加盟国はＩＴＵの加盟国に限定をされているわけですが、このＩＴＵが中国招請、国府追放の昨年秋の国連の決議を承認すれば、インテルサットにおいても中国が自動的に台湾にかわって正式メンバーになることが当然考えられると思いますが、この点大臣いかがでしょうか、この点について外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○中川（嘉）委員 これは、そういったＩＴＵにおいての結論が中国招請ということになれば、当然台湾がどかなければならないというふうに私は解釈をいたしますが、前文に、国連総会の決議を考慮して、このように出ております。したがって、通信衛星組織として、ソ連とか、あるいは東欧諸国、そして先ほど来お話ししております中国、こういったものを加えた、真に世界的な国際衛星通信機構というものをつくる必要があるんではないか。また、インテルサットの署名国が六十七カ…
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○中川（嘉）委員 質問は中途ですけれども、以上でいまのところは終わりにいたしたいと思います。
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○中川（嘉）委員 最初に原子力のほうから伺いますが、先ほど大臣に数問伺っておりますので、ちょっと断片的な御質問になるかと思いますが、一番最初に伺いたいことは、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定、それから日本国政府とオーストラリア連邦政府との間の協定、これに関して両協定の第五条にそれぞれうたわれておる条文でありますが、これはどのようなことを意味するのか。どうもめんどうな表現で出ておりますが、こ…
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○中川（嘉）委員 どうもこの日米協定のほうの第五条を見ますと、内容的にむしろ不平等な点があるように私には思えるわけですが、このような内容に対してむしろ改正を行なうべきではないか、こう考えますが、この点はどうでしょうか。
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○中川（嘉）委員 そうすると、むしろ政府としては改正を行なうべきである、このように考えているのかどうか、この点をもう少し明確にお答えをいただきたいと思います。
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○中川（嘉）委員 フランスとの協定第三条三項のところで「又はこれと同様の協定で他方の締約国政府が受け入れることができるもの」こういうような表現が出てきておりますが、これは一体どういうものなのか、そしてまたこの規定はフランスが核兵器国であるということとどのような関係にあるか、この点をお答えいただきたいと思います。
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○中川（嘉）委員 現在、日米、それから、日英、日加等の間に原子力協定があるわけですが、それらの協定に基づく国際原子力機関との三者間協定があるわけですが、三者間協定の査察によって原子力発電所等の作業能率が低下するようなことはないかどうか、作業能率の点についてお答えをいただきたいと思います。
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○中川（嘉）委員 この査察の簡素化ということについて、わが国の政府としてどのような考えを持っておるか、また何かそれに対しての意向を発表したことがあるかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○中川（嘉）委員 最近の報道によりますと、科学技術庁は政府代行の国内査察機関として核物質管理センターといったものを設置したというふうなことを開いておるわけですが、その構成であるとか、あるいは目的はどういうものか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○中川（嘉）委員 次に核兵器不拡散条約について伺いますが、この条約が発効してから二年になるわけですけれども、批准した非核兵器国のうち、国際原子力機関との間に保障措置協定を締結した国ははたしてどのくらいあるか、またそのおもな国はどういう国があるか、この点をお答えいただきたいと思います。
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○中川（嘉）委員 いままでに締結をされた保障措置協定の内容ですが、これはどんなものですか。その内容は、現在日本が米英加、国際原子力機関との間で締結している協定と比べてはたしてどんなような内容を持つものであるか、非常にきびしいかどうかですね、その辺をお聞きしたいと思います。
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○中川（嘉）委員 フランスとか中国あるいはインドが核兵器不拡散条約に参加していないわけですが、この理由はどういう理由ですか。
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○中川（嘉）委員 核兵器不拡散条約の署名の際の政府声明では、わが国が同条約の保障措置協定を国際原子力機関と締結した場合は、米英加との現在ある三者間協定はこれによって代置されるべきである、このようにいっておりますが、米英加がこのことを了解するということがわが国の核兵器不拡散条約批准の前提となるのかどうか、この辺をお答えいただきたいと思います。