中川嘉美
会議録に記録された「中川嘉美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,196 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会45 件・45%
- 科学技術特別委員会38 件・38%
- 国民生活に関する調査会7 件・7%
- 逓信委員会5 件・5%
- 中小企業対策特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,196 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○中川（嘉）委員 私は政府のそういう解釈に大きな疑問を抱かざるを得ないわけでありまして、外務大臣が四月六日の当委員会における発言で読み上げられた、先ほども土井委員の方から参照がございましたけれども、念のためにもう一度これは非常に重要な部分ですので一部だけ読んでまいりたいと思います。「領海法が成立し、現在の共同開発区域の一部がわが国の領海となりますと、その部分は、わが国の国家領域の一部となり、大陸棚条約第一条で「領海の外にある海底区域」と…
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○中川（嘉）委員 それならなぜ口上書を交わす必要があったか。むしろ必要はなかったのじゃないか、こう思いますが、その点はどうですか。
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○中川（嘉）委員 第二点として言えることは、この外務大臣の発言並びに口上書の内容は、無条件に共同開発協定に対する大陸棚条約の優位を位置づけているわけで、口上書そのものからの国際法的な効果は認められないように解釈されるわけですが、この点はどうでしょう。
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○中川（嘉）委員 いまの質問に対してもう一度確認をして、第三点目の質問とあわせてまいりたいと思いますが、要するに、共同開発協定に対する大陸棚条約の優位というものを、これは大臣の発言並びに口上書の内容が位置づけられている。そして口上書そのものからの国際法的な効果は認められないというふうに解されますけれども、この点はどうでしょうかということですね。これは一ついま申し上げておきます。 それから第三点として、私は口上書によって共同開発協定の座標…
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○中川（嘉）委員 そこで、いま言われたように、口上書そのものには共同開発協定の座標を変更するというそういう力を持っていないという表現が御答弁の中に現実に出てきているわけで、わが国が領海十二海里とした場合においても、もし政府が適法な手続で座標の変更をしない限り、いま政府が提案している共同開発協定は日本政府の黙示の承認ですね。要するに日本が発言しない場合ということですが、こういうことで共同開発区域がわが国の領海に食い込むのを認める、こういう…
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○中川（嘉）委員 私は、この口上書なんかで片づける問題ではなくて、これは本質上の問題ですね。ですから、何としても適法な手続がとられなければならないのじゃないか、こういう観点からただいま申し上げたわけですが、こういった意味で、この外務大臣の発言及び口上書に対する政府の法理論というものに非常に問題があるんじゃないか、このように思うわけであります。すなわち、領海に食い込む水域、これが大陸だなから当然除外されるという政府の法解釈は納得ができない…
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○中川（嘉）委員 重複する部分ということで私は特に思いますけれども、重なる部分ですね、これを協定から除くためには、やはり国際法上はっきりした手続きによらなければ条約上その部分を除くことにはならないとたびたび私たちは言ってきたし、この点が私は非常に重要な本件のポイントになるんじゃないか。自動的に除かれるという政府の条約論というのはどうしても納得がいかないのです。この点、外務大臣いかがでしょうか、明確に御答弁をいただきたいと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○中川（嘉）委員 われわれも、御答弁にあるように理解ができるもの、またそうでないもの、いろいろあると思います。また、私たちも別に、御答弁の中から当然いままでも理解し得るもの、また御説明に対して納得のできるもの、当然あるわけなんです。ただ、われわれが主張してきているように、条約上の効力のない——先ほど来そういうお話が出ておりますが、口上書でもって条約の内容を変更できるはずはない。国会の承認を求めない口上書で、現在政府が国会の承認を求めてい…
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○中川（嘉）委員 法的根拠ということから、この問題は協定から来るものではないということですけれども、あくまでもいわゆる共同開発協定というものがあって、その後に三海里から十二海里という問題が時間的に出てきている。そういう意味で共同開発協定というものがやはり一番考えの対象となっていく中心ではないか。 これはちょっと余談になるかもしれませんけれども、たとえば貿易取引、いわゆるコントラクトノートの場合なんか考えても、オリジナルが一つここにある。…
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○中川（嘉）委員 竹島の場合の口上書と、それから今回のいま問題になっている口上書、これは口上書には違いないですけれども、それとこれを比較するということについてはちょっと疑問があるのではないか。非常に異質なものだと私は思うわけです。 要するに、政府が意図することは共同開発協定と大陸棚条約の解釈論ですね、解釈論で問題を解決しようとしていることは明らかである。しかし、私は解釈論だけではきわめて危険であることを先ほど来指摘しているわけですね。す…
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○中川（嘉）委員 先ほど質問なさった土井委員からも若干出ていた問題ですけれども、例の日米通商航海条約、この八条二項の自由職業に関する件で、米上院は自由職業の一部について内容の変更を規定した決議を行っているわけですね。これは「日本国とアメリカ合衆国との間の友好通商航海条約第八条２についての留保に関する交換公文」と、はっきりここには「交換公文」と出ているわけで、内容的には、 第八条２は、自由職業で、公的資格における任務の遂行又は公衆の健康及…
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○中川（嘉）委員 それでは次に、海洋法会議において二百海里となった場合に、まず各沿岸国が二百海里の大陸だなを取る権利があるわけですが、さらにその延長に大陸だながある場合、その権利を主張できるということになるのじゃないかと思いますが、政府が考えているような、韓国に大陸だなの延長を優先させること——こうずっと、大陸だなをむしろ韓国の方に優先させるという現状ですね。こういうことは私は断じて認めるべきではないのじゃないかと思うわけで、公平の原則…
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○中川（嘉）委員 海岸法会議において経済水域二百海里が決まった場合、わが国の主張は一体どうなるのだろうか。その帰趨そのものが決定しない前になぜこの協定の締結を急ぐのかということにもなるわけで、私はこういう点、非常に理解に苦しむわけですけれども、少なくとも海洋法会議で結論が出るまでこの協定の締結は見合わすべきじゃないだろうかとすら思うわけです。なぜ政府は、この主権の放棄を急ぐと言っては語弊があるかもしれません、しかし現実にいま、大陸棚協定…
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○中川（嘉）委員 残り少ない時間ですので、あと二、三問で終わりたいと思います。 ちょっと別の角度から……。この大陸棚協定そのものについて政府は、すでに三年前から三年もたなざらしになっているから、もうこの辺で批准をしないと信義上まずいということで、われわれにも責任をかぶせようとしている感じがするわけで、われわれは政府のそういう責任負担を認めるというわけにもいかないものがあるわけです。その理由は、われわれの立場からするならば、日韓大陸棚協定…
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○中川（嘉）委員 国会の場でどのようになっているかというふうに聞かれて初めて答弁をなさる、あるいはまた新聞にも報道されたと言われましたけれども、これも新聞が情報をキャッチし、報道したというふうにしか考えられない。いまの御答弁の感じからしますとそういう感じです。私は先ほど来申し上げておるのに関連して、要するに、なぜそれじゃ積極的に国会にあるいは国民に知らせなかったのか。聞かれてから答えるのではなくして、むしろ積極的に知らせる義務があったの…
第80回 衆議院 外務委員会 第12号
○中川（嘉）委員 以上、終わります。
第80回 衆議院 外務委員会 第11号
○中川（嘉）委員 私は、日本国とオーストラリアとの間の友好協力基本条約に関連をして伺いたいと思います。 一九七五年十一月、ジョン・ロバート・カー・オーストラリア連邦総督は、オーストラリア政治史上初めて、当時のウィットラム首相を解任をして総選挙までの暫定首相にフレーザー野党党首を任命するという事件があったと承知しておりますが、このような数少ない例外的な事件が発生をした原因は一体どこにあったと思われるか、この点をまずお答えをいただきたいと思…
第80回 衆議院 外務委員会 第11号
○中川（嘉）委員 それではさらに伺いますが、自由党と国民地方党連合のフレーザー現政権の外交政策ですけれども、これは一体どういうものか、次の質問に入る前に伺っておきたいと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第11号
○中川（嘉）委員 フレーザー政権の対日政策あるいはわが国の対豪政策等につきましては、後ほど外務大臣が見えてから伺ってみたいと思いますので、次の質問に入りたいと思います。 オーストラリアの消費者物価は、一九七三年九・四％、七四年、七五年ともに一五・一％、昨年も一二から一三％という非常に高騰を続けていると言われておりますが、このようなインフレ傾向はどういうところに原因があると思われるか、お答えいただきたいと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第11号
○中川（嘉）委員 いま失業率のことについて御答弁がありましたけれども、七五年、七六年と四％台を続けてきたものが、ただいまの御答弁にあったように五・八％というふうに上がってきている。私は、この人口の少ないオーストラリアでこのような非常に高い失業率を生じている理由ですけれども、これがどういうところにあるのか、この点についてもあわせて伺ってみたいと思います。