中川嘉美
会議録に記録された「中川嘉美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,196 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会45 件・45%
- 科学技術特別委員会38 件・38%
- 国民生活に関する調査会7 件・7%
- 逓信委員会5 件・5%
- 中小企業対策特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,196 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○中川（嘉）委員 条約の質疑に入る前に、私は、現在懸案となっております日ソ漁業問題について二、三質問を大臣に対してさせていただきたいと思います。 現在交渉中の日ソ漁業協定の妥結見通しですけれども、これはどのようなものか、今国会会期中に間に合うかどうかということでありますが、この点はいかがでしょうか。
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○中川（嘉）委員 そうしますと、この日ソ漁業協定は、国会の承認を求めるという当然の考え方でいきますと、会期の都合によって事前の承認を得ることができない場合、事後承認を求めるのかどうか、この点はどうでしょうか。
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○中川（嘉）委員 冒頭に大臣から御答弁をいただいたわけでありますが、国会会期中にできるだけ妥結することを望むという希望的観測としての御答弁と私には受け取れますが、この問題と、ただいま申し上げたこの会期の都合ということもありますので、こういった事後承認といいますか、この場合を考慮して、政府は十分に事前の了解というものを求めるべきではないか、このようにも私はいまから思うわけでありますが、この点はいかがでしょうか。
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○中川（嘉）委員 ただいまの御答弁の線に沿って鋭意努力なさることをここで要望しておきます。 きょうは条約の質疑でございますので、日米漁業協定については、先ほどわが党の渡部委員が質問を留保しておりますが、私からも若干の御質問をしておきたいと思います。 まず伺いたいことは、アメリカ産業における漁業の位置というものはどの程度のところにあるのか、アメリカは漁業というものの比重をどの程度に考え、力を入れようとしているのか。第二点としては、最近にお…
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○中川（嘉）委員 ただいま漁獲量についてはお答えいただきましたが、主な魚種あるいは操業海域、先ほどの御答弁の中にも述べられた範囲というものが大部分だとは思いますが、この海域が果たして先ほどの御答弁ですべて尽くされたかどうか、また漁業人口がどのくらいであるか、もし資料があればひとつ御説明をいただきたいと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○中川（嘉）委員 国連海洋法会議におけるアメリカの排他的経済水域に関する主張はどのような内容のものであったかということですが、まず漁業資源の保存に関してはどうであったか、また漁業資源の利用の配分に関してはどのような見解であったのか、この辺について伺いたいと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○中川（嘉）委員 定着性の生物ですが、これについてはどういう見解であったか。
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○中川（嘉）委員 沿岸国の取り締まりについてですけれども、これはどういうふうになっているか。さらに隣接国または相対国、こういった国々との境界画定についてはどういう意見を持っていたか。この点はいかがでしょうか。
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○中川（嘉）委員 それでは、現在日米加三国間に北太平洋の公海漁業に関する国際条約が締結されておりますけれども、この条約の運用はどうなっているか、この点を伺いたいと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○中川（嘉）委員 来年の二月には効力を失うということですが、これは外務大臣にも御意見として伺っておきたいと思いますが、そうすると、わが国とカナダとの間にこの種の漁業条約というものを締結する必要が当然出てくるんじゃないかと思いますが、この点に対するお考えについて伺いたいと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○中川（嘉）委員 米国は一九七六年漁業保存管理法を制定をして二百海里の漁業専管水域を決め、そのためにわが国との間に、いま審議されておりますこの漁業協定を締結することになったわけですが、いわゆる協定締結交渉を通じて最大の対立点、これは一体どういうところにあったのか、また、わが国としては、そのわが国自体の主張というものは大体貫徹することができたのかどうか、この点はいかがでしょうか。
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○中川（嘉）委員 ただいまの御答弁の中で、漁獲量の問題について過去の漁業実績というものを確保するために努力をされた、その結果八九％、一割減ということですけれども、こういったことがわが国の漁獲量にどのように影響をするかということを考えますと、これは当然あらゆる角度で対処していかなければならないと思いますが、ちょうど日ソ漁業交渉が難航している折から、わが国の漁獲量は決して無視できない重大な問題になってきているわけでありますが、これからどのよ…
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○中川（嘉）委員 いずれにしましても、大臣の御答弁とあわせて、このいわゆる漁獲量の確保という問題についてひとつ全力で取り組んでいただきたい。時期的に言ってもいまここでしっかりと国民的な課題として取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、きょうはほかの条約もありますので、次の経済協力に関するモンゴル人民共和国との協定について伺っていきたいと思います。 まずモンゴルとの貿易は、一九五八年ウランバートルで往復二百万ドルの取引を決めた民間貿…
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○中川（嘉）委員 このモンゴルとの貿易は、ただいま御答弁がありましたように、品目もどちらかと言えば限られているように思います。またその額もどちらかと言えば少ない方だと私は思いますが、モンゴルは長期計画を一九八〇年を目標に、工業総生産が農牧業総生産を上回ることを目標として掲げているということでありますが、今後わが国との貿易拡大の見通しというものをどのように考えておられるか、この点を御意見として伺いたいと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○中川（嘉）委員 やはりわが国が必要とするいわば地下資源の発見とかあるいは開発、こういった何らかの新しい輸出商品をモンゴルの側が開発しない限りは、先ほど申し上げたこの貿易拡大という見通しは余りないのじゃないだろうか。いまの御答弁の中にも、今回のこの協定が契機となってというまた希望的な見方もあるようですけれども、やはり将来というものを見通したときに、どうしてもこういった永続性のある地下資源の発見とか開発等がない限りは、モンゴルとの間の貿易…
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○中川（嘉）委員 この協定の締結によってわが国はモンゴルに対してカシミヤ及びラクダの毛の加工工場を建設する五十億円の贈与というものを行うわけですが、これに先立ってモンゴル側から技術者が訓練のためにわが国に派遣されるというふうにも聞いておるわけですけれども、この点が事実かどうか。すなわち政府の技術協力の一環として行われているものかどうか、この辺を伺いたいと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○中川（嘉）委員 それでは次にエジプト・アラブ共和国との間の投資保護協定について伺っていきたいと思います。 わが国としてはこのような投資活動、資産の保護を目的とする二国間協定は初めてである。それで、提案理由の説明によりますと、エジプト側からの要請のもとに協定を締結したようでありますが、まずその経緯について御説明をいただきたいと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○中川（嘉）委員 いままで外国からわが国に対して投資保護協定そのものを締結しようという提案がなされたことがあるかどうか。同様の提案が多少外国からあったようにも聞いておりますけれども、それが結実しなかった理由というのは一体何であろうか。この辺について御存じであればお答えいただきたいと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○中川（嘉）委員 従来政府は、海外投資保険制度とかあるいは国際的な仲裁制度で十分であるとの方針であったかと思いますが、今回エジプトと初めて投資保護協定を結んだ理由は先ほど御答弁いただいた中にも若干述べられておりますが、こういう角度から見た場合はどうでしょうか。
第80回 衆議院 外務委員会 第17号
○中川（嘉）委員 そうしますと、わが国としてはこの種の協定をそういった線に沿って積極的に締結をしていく方向と解していいかどうか、これがわが国の海外民間投資、特に開発途上国に対する投資の奨励保護に関する政府の新しい方針と理解していいのかどうか、この点を御確認をいただきたいと思います。