中嶋晴雄
会議録に記録された「中嶋晴雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 269 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁次長
- 直近の発言日
- 1964/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会50 件・50%
- 大蔵委員会36 件・36%
- 農林水産委員会6 件・6%
- 大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 269 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第13号
○中嶋説明員 私、税務当局でございませんので、どういう場合にどういうふうになるか、はっきりしたことは申し上げかねますが、見舞い金、義援金につきましては、そういう形のものは損金になるように税務当局と了解をつけております。したがいまして、かかる場合はないというふうに考えております。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第55号
○中嶋説明員 計数にわたりますのでちょっと私から申し上げます。 この間一年一ヵ月ぐらいのところから解約返戻金が出てまいるというふうに申し上げましたが、これは実は加入年齢によってもかなり違います。したがいまして、一般的に申しますと非常に短期の保険でございますと、一年ぐらいから解約返戻金がつきます。それから普通の三十年満期の保険金になりますと、二十歳ぐらいで入りますれば一年十ヵ月ぐらいからつき、三十歳ぐらいですと一年半ぐらいからつくという程…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○中嶋説明員 全体的な計数の問題でございますので、お答えを申し上げます。 財務貸し付け金が資産運用の大体五四％くらいを占めておるわけでございますが、その中で直接中小企業向けが件数で二二％くらい、金額で六％でございます。ただし、これは直接でございまして、重点産業にいったものが関連産業を通じて中小企業に流れておるということは事実であろうと思います。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○中嶋説明員 いま弘世参考人からお話しの点は、おそらく増加資産の一割以上を財政投融資で協力していただいて、残高で資産の一割に持っていきたい、こういうことでございまして、そのことをおっしゃっておるのだろうと思います。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○中嶋説明員 お答え申し上げます。 生命保険会社は二十社ございまして、うち十六社が相互会社式になっております。残りの四社が株式会社でございまして、有限会社その他はございません。なお火災保険会社につきましては、十八社が株式会社でございます。二社が相互会社式になっております。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○中嶋説明員 一般の会社全体につきまして有限会社が幾らあるか、合資会社が幾らあるかということは、どうも私どもいま的確に把握しておりませんので、お答え申しかねます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○中嶋説明員 保険業法の三十七条に「相互会社ノ設立ニハ百人以上ノ社員アルコトヲ要ス」というふうになっております。したがいまして、創立の際には百人以上、実際は現在は各社とも数万人、数百万人になっておりますけれども、最初は百人以上あることを要するわけであります。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○中嶋説明員 御質問のように商法の改正は三十七年の四月二十日に公布されております。ただその内容は、実は三十八年の四月一日以降に始まる事業年度のものにつきまして、一つの事業年度を経過しましてその次から適用するということに附則でなっております。したがいまして、保険会社につきましては、本年度つまり昭和三十九年四月一日以降に始まる事業年度につきまして初めて適用があるわけでございます。商法の改正がございましたときに、これを相互会社に適用するかどう…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○中嶋説明員 お尋ねの点は私ども調査したことはございませんので、お答えいたしかねます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○中嶋説明員 三十六年度で申し上げますと、ただいま局長から申し上げましたように、算出税額は法人税十四億余でございます。ところがこれは源泉で納めたもので、控除するものがございますが、これが十八億八千七百万ございます。そこで差し引き四億くらいな還付超になっているわけでございます。実際は会社別にそれぞれ異なっておりまして、納めたものが五億、還付を受けたものが九億という形になっております。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○中嶋説明員 ただいま局長から申し上げましたように、途中ではいろいろいきさつがございましたけれども、結果として全部十回表に落ちついたわけでございますか、それまでにすでに十回表をやっておりました社が一社ございます。あとの十九社が十回表になりましたので、それでそろった、こういうことになっております。ただし、これは養老保険についてでございまして、その他のいろいろな保険の種類につきましては、各社とも第十回表を使っておる会社が大部分でございまして…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○中嶋説明員 技術的な点でございますから私から申し上げたいと思います。お話のように、低価主義をとるということは、企業経営を非常に健全化いたします。その際の価格を低い時価で評価するわけでございますから、資産内容が非常に堅実になることはお話のとおりでございます。保険会社の場合は、低価主義をとります場合にも、切り離し方式とか、洗いがえ方式とか、いろいろ方式がございますけれども、話が技術的になりまして、はなはだ恐縮でございますが、その年の期首の…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○中嶋説明員 実はこの法律改正をお願いいたします前におきましても、保険会社は低価主義をとっておりまして、これは低価主義に基づく数字でございます。したがいまして、そのときの取得価格あるいは取得価格よりも時価が低いときには、その時価によっておる、かような数字でございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○中嶋説明員 御案内のように評価方法にはいろいろございまして、原価主義あるいは時価以下主義、時価主義あるいは低価主義とございますが、その中で堅実なものはやはり原価主義であり、同時に原価以下の低価主義であろうと思います。商法の原則はその中の一番堅実な原価主義をとっておるのでございますが、保険会社につきましては実はそれまで時価以下主義をとっております。しかしながら現実の運営はやはり他の金融機関と同様に低価主義によって現実にはやっておるわけで…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○中嶋説明員 いままでは行政指導によりましてそういう形をとっておったわけでございますが、しかし法律改正で原価主義がはっきり打ち出されますと、それ以外の評価方法はとれない、かようなことに相なりますので、従来とは結果的に違うというふうに考えております。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○中嶋説明員 保険会社の中で株式会社につきましてはもちろん商法の規定がそのまま適用になりますから、したがいまして、この四月以降の決算年度におきましては原価主義がそのまま適用になるわけでございます。相互会社のほうにつきましては、実は時価以下主義がそのまま残っておるわけでございまして、そこに法律上の食い違いが実は出てまいるわけでございます。したがいまして、これを統一的に処理するためにはやはり法律の上で制度的に原価主義をとるほうが適当であろう…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○中嶋説明員 三十八年三月末の有価証券は、お話しのように二千八百五十二億でございます。このうち株式が二千六百三十一億円ございまして、これが一年後の本年三月末におきまして有価証券総額が三千五百五億円になっております。内、株式は三千百七十九億円、伸びにいたしまして一九％程度の伸びを示しております。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○中嶋説明員 実は御案内のようにこの一年間非常に株価の変動がございまして、株価水準が下がったわけでございます。このように申し上げております数字は、いわゆる記帳価格で申し上げているわけでございますが、実際の含み率はかなり下がってまいっております。しかしながら一方やはり増資の払い込みをとり、さらに新しく株を買うというものがございまして、もちろん売ったものもございますけれども、差引純増がこの程度になっております。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○中嶋説明員 実は三十八年度の決算につきましてはただいま集計を終わったばかりでございまして、まだ実は大蔵省としても発表いたしておりません。なまの集計した数字を申し上げたわけでございますが、その内容の分析につきましては今後これを行ないまして、いまのお話のような点を調査してまいりたい、かように思っております。現在のところございません。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○中嶋説明員 先ほどのお答えが若干不正確でございまして、いまお尋ねのような点が出てまいったかと思いますが、実は商法を改正いたします前から、低価主義を保険会社はとっております。ただし株式会社につきましては、三十七年の改正によりまして原価主義以外はよれないということになったわけでございます。この規定は本年四月以降の株式会社たる生命保険会社に適用になるわけでございます。このままほうっておきますと、相互会社たる保険会社につきましては、旧商法の規…