中崎敏
会議録に記録された「中崎敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,003 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会74 件・74%
- 商工委員会21 件・21%
- 運輸委員会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 商工委員会 第41号
○中崎委員 電力会社の設備等に対する固定資産税に関する問題でありますが、これが標準税率が昭和二十九年度においては固定資産評価額の百分の一・五であったものを、三十年度においてはこれをさらに百分の一・四に引き下げておる。一体これはどういう根拠によるものかを御説明願いたいのであります。
第24回 衆議院 商工委員会 第41号
○中崎委員 そうしますとこの標準税率なるものが地方財政の上においてどういう関連性を持っておるか、言いかえますと各市町村におきましてはその市町村の財政計画を立てて、それを運営していくために、固定資産税率は百分の二程度のものまでは当然とっておる。ところが電気の場合においては百分の一・四とか一・五とかいうように、むしろ住民よりも安くしておるということになっておって、現実においてはそういうことを根拠にして、実際に電気会社はそれをすら市町村に納め…
第24回 衆議院 商工委員会 第41号
○中崎委員 今川上局長からお話でありまして、この前の委員会においても中国電力の社長が自分でその不当を認めて支払いをするという約束をしたというのでありますが、私島根県でありますけれども、島根県の総元締めをしておるところの中電の島根県の事務所の方へ今もって何らの指図もしていない、そこで昭和二十七年以来各市町村において予算はちゃんと組んでおるにもかかわらず、毎年々々中電が一方的に標準税率はこうだというので差額を払わない、自分でそれだけ払わない…
第24回 衆議院 商工委員会 第41号
○中崎委員 負けてもらうということは一体どういうことなんです。たとえば市町村が他の住民に対してもちゃんと一つの自分の財政を考えて、そして百分の二までは税金をとるというので、その基準によって当然電気会社にも同じようにかけておる。そこだけ特に開くかけておるのじゃない。その中で一方的に自分の方で勝手に安くきめて、そして四年も五年もそれだけしか払ってない、こういう一方的なことで、島根県のほとんど何百方町村に正いものがみな迷惑しておる。今の市町村…
第24回 衆議院 商工委員会 第41号
○中崎委員 標準税率が百分の一・四ということにしても、百分の二までは市町村の権限として、それで財政を立てるために地方税法において認められておる範囲内において市町村の住民と同じようにその市町村がかける場合においては、地方行政庁のだれにしても国務大臣にしてもこれは承認しておるわけです。その承認の範囲内において電力会社が払うのが当然であるのにかかわらず、今言うたように払わない、それを負けてもらいたいというのはどういうわけかわからない。それをも…
第24回 衆議院 商工委員会 第41号
○中崎委員 この点については政府の方でさらに善処するというのでありますから、すみやかな機会においてやってもらわぬと（「君はいいことを言っているのだけれども場所が違う、長過ぎる」と呼ぶ者あり）不規則な発言はやめてくれ、委員長は注意して下さい。
第24回 衆議院 商工委員会 第41号
○中崎委員 大体においてこの委員会において局長がはっきりと答弁しておることを、一体実行しているかということを聞いておる、それだからして、当然この委員会における問題として、しかも公益事業たるところの電気事業に対して政府はどういう監督をしておるかということを聞いておるのです。 次にお尋ねしたいのでありますが、全国において相当広い範囲において電気税に対してリベートを電力会社がとっておる、こういう事実があるようでありますが、一体政府の方において…
第24回 衆議院 商工委員会 第41号
○中崎委員 この問題はきわめて重要であるので、実はこの前この委員会においてその問題を提議して、そうしてすみやかに監督者の立場から、政府の方で善処してくれるものだと思っておったのでありますが、この問題はそのままになっておるようであります。そこで自治庁ともあるいは大蔵省とも関係があると思いますので、この際至急関係者にこの委員会に出てもらって質問を継続したいと思うので、委員長においてお計らいを願いたいと思うのであります。従いまして来るまで一応…
第24回 衆議院 商工委員会 第41号
○中崎委員 私の質問は大臣に対してしておるのであります。これに対しまして今答弁の都合上局長がしておられるかもしれませんが、局長が答弁されたからということで、大臣に対する質問を私は一切放棄しておるのじゃないので、その点は逆に諸君は、私が寛大な質問をしておるのだというふうに御解釈願えばいいのじゃないかと思います。そこでこうした問題は勤労所得税につきまして、会社がその従業員に対する給料を払う場合においてこれを差し引いて政府の方に支払われており…
第24回 衆議院 商工委員会 第41号
○中崎委員 この問題につきましては、私は通産大臣そのものの怠慢じゃないかと思う。言いかえますと、この前においても、そうしたような不当な、われわれから言えば不法だとも言うべき問題でありますが、そういうふうな問題が提案されて、すみやかに政府の方で調査の上で善処されたいということを要求してある。これが今日までうやむやの間にほうっておかれるということは怠慢である。われわれがこの国会においていかに真剣に議論しても、それがその場で流されてしまうとい…
第24回 衆議院 商工委員会 第41号
○中崎委員 それでは、いろいろ問題はあるのですが、大体この程度にして、一つ政府の善処を要望しておきます。
第24回 衆議院 商工委員会 第40号
○中崎委員 下流増の問題に関連いたしましてお尋ねしたいと思うのでございますが、現在政府の方で下流増として出てくると予定される区域並びにその下流増の数字を一つ示してもらいたいと思う。現在並びに今後予定し得る範囲において生まれてくる下流増の、水系から見たものを中心にして御説明を願いたいと思う。
第24回 衆議院 商工委員会 第40号
○中崎委員 たとえば今クローズ・アップされている只見川水系のものと、それからこれとウエートが同程度であるかどうかわかりませんが、庄川水系、この程度について一つ数字を示して御説明を願いたいと思います。
第24回 衆議院 商工委員会 第40号
○中崎委員 それではもう少しつっ込んでお尋ねいたしますが、たとえば田子倉、御母衣、ここにおいて発生すると見込まれる下流増がそれぞれ一億八千万キロ、二億八千万キロということになっておるようでありますが、これから下流において発電する業者が今度受けると思われる利益、これをかりに金額に直して、たとえばこれについてはさらに受け入れ態勢のためにある程度の必要な施設等の行われるものもあり得ると思うのですが、そういうものも一応計算の中に入れて、その概算…
第24回 衆議院 商工委員会 第40号
○中崎委員 将来この法律業が法律となって、業者間における具体的な話し合いとなっていくと思うのですが、その際における一つの基準となるものは、これは私の考えですが、送電端よりも発電端によって負担金を決定する一つの要素といいますか、一応基準にすべきだと思うのですが、この点いかがですか。
第24回 衆議院 商工委員会 第40号
○中崎委員 そうしますと将来関係者間において協議をすべき一つの基準といいますか、その際における話し合いの一つの土台となるものは、一応発電端によるところの下流増の金額を最高限度として、その範囲において諸般の事情などを考慮して、これを一ぺんにということでなしに、考え方としては負担金というものはまず総額をきめられて、これを何年後に払うとか、あるいはどういうようにするかというようなことにもなると思うのでありますが、その総額というものは毎年生まれ…
第24回 衆議院 商工委員会 第40号
○中崎委員 下流増によって受益者が負担する金額の決定いかんによっては、必ずしもこれを受けて送電して営業する電力会社のコスト引き上げの理由にならぬのじゃないか。従って電気料の値上げの理由にならぬのじゃないか。言いかえれば、将来受ける利益の範囲内において負担をさせられるのだから、たとい下流増の負担をしても、それが適正な金額である限りにおいては電気料値上げの一つの根拠にはならぬのじゃないかというように考えるのでありますが、いかがでありますか。
第24回 衆議院 商工委員会 第40号
○中崎委員 将来、いずれにしてもそういう利益があるのにかかわらず、現実的にこれを負担する側においては一つの負担であり、苦痛であるに違いはないのであります。従いましてできるだけ少く払いたいという考え方もあるし、同時にまた一ぺんにこの負担をして金を出すということになると、金融の問題等にも関連をすると思うのであります。一体そういう際においては、政府としてこの負担金の限度における金融措置の点について、どういうように考えておるかをお聞きしたい。
第24回 衆議院 商工委員会 第40号
○中崎委員 この電力料金の問題等もある意味においての関連性があると思いますが、いろいろ政策上の問題については、通産大臣に対する質問を保留して、一応私の下流増の事務的な問題についての質問はこれをもって終ります。
第24回 衆議院 商工委員会 第38号
○中崎委員 議事進行。この問題については法務大臣の意見を一応聞いておく必要があるかと思うのです。そこで委員長の方で、一つここへ法務大臣の御出席をお取り計らい願いたいと思います。