中島隆利

第180回衆議院国土交通委員会第5号

○中島（隆）委員先ほど副大臣の冒頭の答弁の中でも、四月、予算が計上されなかった、こういうことと、今御答弁もありましたように、無料化が自治体と高速道路会社での協議と、こういう非常に、主体的な対応というか、国の責任ある無料化の対応ではないのではないかという気がいたします。というのは、瓦れき撤去も、御存じのとおり、今、完全処理が六、七、八％。これからの瓦れき処理もたくさん残っているわけですし、本格的な復興も今から始まるわけです。ぜひ国が責…

第180回衆議院国土交通委員会第5号

○中島（隆）委員今御答弁ありました自治会、利用者の団体とは一回なのかどうか。それから、今答弁されました政策的な課題については、国、地方の役割を明確にしながら対応する部分、あるいは企業的な役割で民間に移行する部分ということで今御答弁があったんですが、そういう組織分けを明確にした将来の検討をされるのかどうか。政策的というのは、公的な役割を果たせる組織にされるということなのか。そこのところをもっと詳しく御答弁願います。

第180回衆議院国土交通委員会第5号

○中島（隆）委員特に、ＵＲ賃貸住宅は七十六万戸、その中に二百万人近くが入居されています。日々生活を営んでおられるわけでありますが、その居住の実態を調べてみますと、六十歳以上の世帯が約七〇％、年金生活者が急増して、世帯年収が三百七十五万円以下の人が七〇％、中でも二百五十一万円以下が五〇％に上る、こう言われております。先日の集会の中でも、大変厳しい状況、民営化になれば大変だ、こういう危機感を持っておられるわけであります。先ほども大臣が質…

第180回衆議院国土交通委員会第5号

○中島（隆）委員例えば普通作業員の労務単価を見たときに、岩手、宮城の被災県は、労務単価が引き上げられたとはいえ、一万一千八百円であります。神奈川県と比較しますと二千六百円も低いのが現状であります。仮にこの設計単価を日給として二十日間働いた場合、五万円を超える格差があるわけです。総じて設計労務単価を眺めますと、地域間格差も大変生じております。関東、中部、近畿といった都市部と比較をいたしますと、北海道や東北、九州の各県は大変に低い数字に…

第180回衆議院国土交通委員会第5号

○中島（隆）委員その契約の方式ですけれども、この設計労務単価の留意事項でこういう記載があるんです。「公共工事の工事費の積算に用いるためのものであり、下請契約等における労務単価や雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではない。」こういう明記までしてあるんですね。要するに、労務単価どおりに賃金の支払いを求めているわけではない、こういうふうに指摘しているわけです。今おっしゃったように、労務単価の地域的なバランスを調整するという…

第180回衆議院国土交通委員会第5号

○中島（隆）委員時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

第180回衆議院国土交通委員会第4号

○中島（隆）委員社会民主党の中島隆利です。最初に、本法案と災害対策基本法など災害対策関係の他の法律との関連についてお尋ねをいたします。東日本大震災の際、首都圏で起きた大規模な帰宅困難者の問題を踏まえますと、今後予想される首都直下地震などへの対応策を早急に確立すべきであると思います。ただし、災害対策としては、災害対策基本法が既に存在をいたします。本法案では、支援措置の対象になるのが都市再生緊急整備地域に指定された六十三地域に限定され…

第180回衆議院国土交通委員会第4号

○中島（隆）委員この問題については、先ほど来、各議員から指摘をされています。都市再生緊急整備地域の六十三地域だけではこういう災害には対応できないのではないか、こういう御指摘もあっています。やはり地域防災計画という全国的な災害対策があるわけでありますので、先ほどおっしゃったように、地方自治体、あるいは全ての企業、民間を含めて参加するということでありますので、幅広く、そしてまた、緊急に対応が必要なところについてはこの法案の中で対応できるよ…

第180回衆議院国土交通委員会第4号

○中島（隆）委員特に今の気候状況の中では台風災害も大変な災害が起こるわけでありまして、特に交通であります。私もこの十五号台風で経験したんですが、東京から新幹線で熊本まで帰る途中、鉄道が通行しない。こういう中で、駅の混雑というのが大変な状況を経験いたしました。そういう面では、地震だけではなく、こういう台風災害についても大変な交通困難者がいますので、こういう台風についても十分対応していただきたいというふうに思います。それから、昨年十二月…

第180回衆議院国土交通委員会第4号

○中島（隆）委員この問題について、先ほど菅原議員あるいは穀田議員からもありました。特に、この法案そのものが、できる規定という形で非常に緩やかであります。民間協力を求める場合には、やはり義務的な規定にすべきではないかという指摘がございました。特に、今後の民間協力については、意識の醸成等が非常に重要だというふうに思います。特に、今後の民間協力に対する要請あるいは意識醸成について、十分な対応が必要ではないかというふうに思います。それから、…

第180回衆議院国土交通委員会第4号

○中島（隆）委員特に避難所あるいは備蓄等については、どういう地域にどういう備蓄があるか、こういう周知徹底がやはり非常に重要だというふうに思います。民間の施設等についても公表、あるいはその施設等についての十分な周知徹底、こういう対応が十分されるように要請をしておきたいと思います。次に、今回の改正法で、都市再生緊急整備協議会のメンバーに鉄道事業者を加えることができることになっています。本来は参加義務にすべきであるというふうに思います。 …

第180回衆議院国土交通委員会第4号

○中島（隆）委員次に、帰宅困難者への情報提供の問題であります。これは、先ほど質問がございました。特に、一斉帰宅抑制方針をいたしますと、当然、共働きの家庭であれば保育所に預けた子供さんあるいは小学生の子供さん、あるいは自宅に要介護者がおられる方、こういう方々に対する、速やかに情報が確認される方法を求めるわけであります。先ほど答弁ございました、携帯電話、通信も全く遮断をされる、こういうことの中で、電源確保とかいろいろありましたけれども、…

第180回衆議院国土交通委員会第4号

○中島（隆）委員時間が参りましたので、最後の質問、帰宅困難者への訓練等でありますが、これも先ほど来出ました二月三日、東京でも一万人の参加でございましたし、その他の自治体でも今取り組まれています。この訓練にもぜひ国も積極的に参加をしていただいて、特に、やはり防災というのはまず備えるための訓練が一番大事だと思いますので、国が積極的に参加をして支援をしていくように、よろしくお願いしておきたいと思います。以上、終わります。

第180回衆議院国土交通委員会第2号

○中島（隆）委員社会民主党の中島隆利でございます。最初に、川辺川のダムによらない治水に関連して質問いたします。川辺川ダムの建設中止に伴い、ダムによらない治水を検討する場が設置され、二〇〇九年一月に第一回が開催されました。以降、五木村の生活再建をめぐって検討する場の協議の中断期間がありましたけれども、昨年九月に再開されまして、その後、幹事会も二回ほど開かれております。第九回の検討する場において、直ちに実施する対策と、引き続き検討す…

第180回衆議院国土交通委員会第2号

○中島（隆）委員川辺川のダムによらない治水対策については、熊本県の蒲島知事は、東日本大震災を踏まえて、何よりも生命を守ることを最優先にスピード感を持って治水対策を講じるべきであるというふうに述べております。恐らく、検討される球磨川水系の河川整備計画は、ハード面の整備だけではなく、想定外の災害でも人命を守るための避難対策や防災拠点整備を組み合わせた対策が模索されるだろうと思いますが、知事の言うスピード感を持って策定していくことを求めて…

第180回衆議院国土交通委員会第2号

○中島（隆）委員今、経過の説明もありましたように、検討する場で検討が始まってもう既に三年が経過をいたします。それから政権がかわりまして、前原元国土交通大臣が二〇〇九年の九月、現地の五木村を訪問され、直接、五木村の村民の皆さん方に、生活再建法を成立させて地域振興並びに生活再建をやるんだ、こういうことを約束されました。それからもう二年五カ月がたっているんです。今申し上げましたようにこれまで九回重ねられまして、昨年六月には、五木村と県、国…

第180回衆議院国土交通委員会第2号

○中島（隆）委員今の確認で了解いたしますが、特に要望しておきたいと思います。これは、民主党政権になりましてダムの検証が始まって、八十三のダムが今は検証されています。先ほど午前中の答弁でも、六ダムが中止、それに向けて生活再建法を準備しているんだということですので、この生活再建法を早急に成立させて、やはりこれまで五十数年にわたる五木村の生活再建、これはもう大変な状況にありますので、これを早く成立させて生活再建をやるということと同時に、ダム…

第180回衆議院国土交通委員会第2号

○中島（隆）委員この石木ダムの問題についていえば、国土交通委員会で私も何回も取り上げたんです。そしてまた、現地にも何回も行きました。これは、反対される方、地権者は、三十六年間、反対運動をされているんですね。しかも、この石木ダムの計画の前提となる治水の問題も、利水も非常に問題だと言うが、今もって不信があるんですね。ですから、こういう方々の同意あるいは了解をとるためには、やはり情報提供を十分やるということと、参加をさせてその審議の経過、…

第180回衆議院国土交通委員会第2号

○中島（隆）委員自主的にやるべきだというようなことでありますが、現状では、岩手県では、住宅再建のための新築費用を県が独自で最大五百六十万円補助する、あるいは宮城県の仙台市では、高台移転で造成した土地を被災者が借りた場合、最大五十年間は地代を無料にするとか、いろいろな負担軽減を自治体独自でやっています。そういう取り組みの中で、住宅の移転等について、各自治体はそれぞれの都市計画に基づいていろいろやられていますが、非常に格差が出てきている…