中島隆利
会議録に記録された「中島隆利」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 573 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て5 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会60 件・60%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会20 件・20%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会10 件・10%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議2 件・2%
※ 全 573 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○中島（隆）委員 それでは、鈴木さんにお尋ねしたいと思います。 先ほど冒頭お話がありましたように、今回の消費税、今の時点ではやるべきではない、やはりまずデフレ・景気対策が優先だ、こういうお話、全く私どももそう思っております。 そこでお尋ねしたいのは、先ほど冒頭でありました、今、市町村の自治体でマンパワーが大変不足をしている、厳しい。今後、この人員減のマンパワー対策に抜本的な対策が必要だというようなお話がございました。 ところが、今、税の…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○中島（隆）委員 次に、今泉さんにお尋ねをいたします。 先ほど冒頭でもお話ありました、非正規が非常に拡大している、非常に格差が拡大をしているというお話もございました。全ての労働者に社会保険が適用できるようにしてほしい、こういうお話もありました。 そこで、後の方のお話でもありましたが、弱者を守るというよりも、つくらないことをまずやってほしい、こういうことでしたから、私は、当然そのことは非正規を正規化するということが必要ではないかなというふ…
第180回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○中島（隆）委員 社会民主党の中島でございます。本日は、参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。 私からは、先ほど特定失踪者の問題で御報告がありました竹下さんに御質問させていただきたいと思うんですが、竹下さんの妹さん、平成十四年から問題を告発されて、訴訟までされた。失踪者が四百七十名以上、先ほどの話では九百名ぐらいいるんじゃないかと。そういう代表者のお立場で、この訴訟をして国に対して求めた、こういうお話でございました。 そこで、この…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 本会議が入りまして、五時以降のきょうの最後の質問になりましたが、委員の皆さん、また政府の皆さん、大変お疲れでしょうが、よろしくお願いしたいと思います。 最初に、厚生労働省がことし三月に行った社会保障に係る費用の将来推計の設定に関連してお尋ねをいたします。 この改訂版の将来計画によりますと、年金、医療、介護、子ども・子育て支援の社会保障四経費の公費負担が、二〇一二年で四十・六兆円になり…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○中島（隆）委員 五月の二十二日の本委員会でも質問をいたしましたが、そのときに総理に、毎年一兆円ずつふえる社会保障にどう対応するのか、消費税の五％引き上げでは間に合わないのではないかとお聞きいたしました。総理は、財源に所得税や保険料を充てると現役世代に負担が集中して世代間の不公平を招く、だから、社会保障の安定財源としては消費税が妥当だと思うと答弁されました。 こういう答弁を聞いておりますと、五％の消費税の引き上げ後に、さらに税率アップと…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○中島（隆）委員 続いて小宮山大臣にお尋ねいたしますが、税と社会保険料の国民負担率について次にお尋ねいたします。 私の持っている、これは政府が提出した資料でありますが、二〇〇八年度国民負担率の国際比較をいたしますと、アメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデン、フランスと比較いたしましても、国民負担率の国際比較を見ますと、特徴的なのは、日本の場合は、個人所得課税の割合が大変に低い一方で、社会保障負担率の割合は北欧の福祉国家であるスウェーデン…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○中島（隆）委員 今、数字だけ申されましたが、特に北欧、スウェーデン等については、ほとんど社会保障、税の負担が多いんですけれども、高校、大学授業料無償化とかあるいは医療無償、こういう社会保障的な部分に回されているわけですね。 日本の場合は、御存じのとおり、今比率を言われました、所得が七・九％、それから社会保障が一六・三％と、負担率が、物すごく所得に反映する負担が多いんですよ。ですから、そういう面では、ただ数字だけの比較ではありませんけれ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○中島（隆）委員 次に、岡田副総理にお尋ねいたしますが、今回の改革では、確かに、今おっしゃったように、低年金者や給付加算や年金受給資格の短縮、あるいは短時間労働者に対する厚生年金あるいは健康保険の適用拡大など、措置はとられております。また、低所得世帯に過重な負担をかけないため、医療、介護、保育など自己負担の合計額に上限を設定する総合合算制度の検討も始まったことは承知をいたしています。 これは一定の低所得者対策であることは認めますが、極め…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○中島（隆）委員 ビジョンは示されているということでありますけれども、将来の年金の問題も含めて、具体的に、今回十三・五兆円という増税になるわけでありますが、そういう具体的な財源措置、あるいは具体的な社会保障の内容、これを十分やはり国民に提示して、そして議論をすべきだというふうに思っております。 そこで、次に、消費税の持つ逆進性の対策についてお伺いをいたします。 今回の消費税引き上げに際しまして、八％へ引き上げの時点で簡素な給付措置を実施…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○中島（隆）委員 累進課税を若干是正したということですが、最高税率を若干上げた程度でありまして、これまでの所得課税の推移を見ますと、大変な暫定税率の引き下げがあっているんです。しかも、先ほど来追及されておりますように、法人税等はまさに引き下げ、またさらに今回も五％、こういう形で、ほとんどウエートが、消費税が二五％、今度十三・五兆円上がったら、もう税収所得の五〇％近くになるんですね。大変な不公平な税制をやるわけであります。ですから、そうい…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○中島（隆）委員 住民税の非課税を一つの境界線とした場合でも、世帯単位なのか、あるいは個人単位なのかで大きく変わるわけであります。例えば世帯単位にした場合、少額でも住民税を払っている人が世帯に一人でもいれば給付の対象ではなくなる。これで公平な制度なのか、疑問でもあります。 それはさておきまして、給付つき税額控除を導入しているカナダ、これはＧＳＴクレジットと呼ばれていますが、導入目的が、低所得者層に限らず、中所得者層の税負担軽減まで視野に…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○中島（隆）委員 本委員会でもたびたび議論になっているんですが、軽減税率ではなくて、なぜ今回、この簡素な給付措置あるいは給付つき税額控除を選んだのでしょうか。 ヨーロッパでは、あるいは先進国では、生活必需品を非課税あるいは税率を低くする軽減税率を導入している国が非常に多いわけであります。ヨーロッパの先進諸国は、一見すると消費税率が高いわけですが、均一で生活必需品にまで一〇％以上の消費税率をかけている国は見当たりません。 よく、軽減税率を…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○中島（隆）委員 その点については、軽減税率を適用すると税収がかなり減る、こういう状況に恐らくなると思うんですが、一部の低所得者世帯に限定して給付を行った方が財政支出が少なく済む、こういう考えではないかなというふうに思います。 そこで、消費税の非課税取引の対象となっている品目があります。この非課税品目ですが、私は見直しが必要だというふうに思います。例えば、電気、ガス、水道などの公共料金、それから電車、乗り合いバスなど公共交通機関、これは…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○中島（隆）委員 もう一点、安住大臣にお聞きいたします。 政府は、軽減されている金融所得課税について、二〇一四年一月から本則の二〇％に戻すことを決めています。 これまで、金融所得を持つ高額所得者を優遇し過ぎであると私は考えています。特に、税制によって所得の再配分機能を回復するのであれば、分離課税で本則の二〇％に戻すことにとどまらず、この際、利子、配当、証券取引に加え、土地の譲渡による所得を分離課税ではなくて総合課税にすべきではないかと思…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○中島（隆）委員 税の負担公平でいけば、やはり、所得の多い人、資産の多い方々に税を負担してもらう、そして、所得の低い人たちを支えるというのが税の仕組みだと思うんですね。特に今、大変な所得格差があります。貧困の状態。ですから、そういう面では、一気にはいきませんけれども、こういう累進課税の是正、あるいは所得の上限を引き上げる、こういう取り組みをやはり取り組んでいくべきではないかというふうに思っております。 次の質問に移りますが、岡田副総理に…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○中島（隆）委員 極端な新規抑制は、恐らく、各省庁において世代間の年齢構成がいびつになったり、あるいは人事バランスを大きく損なうことになる、こういう影響があるのではないかというふうに心配いたしています。 本来、増税は公共サービスを充実させるために行うのでありまして、必要な公共サービスの質や量を落とすようなことになれば、何のための増税かということになります。 そこで、岡田大臣に具体的にお聞きいたしますが、まさに本委員会で、現在、消費税増税…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○中島（隆）委員 岡田副総理は、政府全体の立場もあり、そのような答弁になるだろうと思いますが、消費税を議論するに当たっては、国民から適正、公平な課税と徴収が国税庁に対して求められていると思います。そういうことに十分配慮して、ぜひひとつ考えていただきたいと思います。 総務大臣の発言でも、治安や国民の安全確保には一定の配慮を行う、こういうことも言われていますし、特に消費税増税に当たっての税務担当の仕事というのは大変なことだというふうに思いま…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○中島（隆）委員 業務の見直しで対応ということですが、私ども社民党では、さきに、若者の雇用対策の問題で全国を調査いたしました。ハローワークあるいは高校、大学を調査しまして、若者の雇用対策の状況を把握したんですが、そのときにハローワークの実態を見たんですけれども、窓口で実際雇用の相談を受けている方は、ほとんど非正規です、嘱託の方ですね。そして、若者の雇用開拓で企業を回っている人も非正規です。 先ほど一対二と言ったのは、一が正規職員で、二が…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○中島（隆）委員 あと、法人税問題で三点ほど予定しておりましたが、時間がございませんので次に回したいと思いますが、最後に申し上げたいと思います。 政府・与党の今回の一体改革は、あるべき社会保障の姿を描いて、そのためにどれだけの財源が必要なのか、その負担はどうするのか、公正なのかというのではなくて、社会保障の部分的な手直しに終わっています。しかも、消費税増税を図るために、議員定数削減や公務員人件費削減など、みずからを切る改革を口実にしてい…
第180回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○中島（隆）委員 社民党の中島隆利でございます。 本日は、四名の参考人の皆さん、貴重な御意見を賜っておりますこと、まず心からお礼を申し上げたいと思います。 私も衆議院の選挙制度改革協議会のメンバーでございますが、一票の格差をめぐる違憲状態、これについては最高裁の判決を重く受けとめるべきだというふうに思っておりますし、格差是正もこの選挙制度改革の中で行うべきだという立場であります。 そこで、今まで質問の中で回答されました参考人に、まず曽根…