中島隆利
会議録に記録された「中島隆利」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 573 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て5 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会60 件・60%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会20 件・20%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会10 件・10%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議2 件・2%
※ 全 573 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 羽田新大臣に、国土交通行政に関する基本的な姿勢を何点かお尋ねしたいと思います。 最初に、ダム事業の見直しについてお尋ねをいたします。 民主党政権は、無駄な公共事業の見直し、とりわけ、コンクリートから人へという姿勢でダム事業の見直しに積極的に取り組んでこられました。しかし、できるだけダムによらない治水への転換として始められた八十三ダムの検証は、八ツ場ダムも含め、ほとんどの事業が継続判定…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○中島（隆）委員 今申されました中間的な取りまとめで、検証が二十八済んでいるのに、二十が継続、七割以上が継続になっているわけであります。 そこで、この問題を指摘してきたのは、ダム事業みずからの検証の検討の場、これで本当の見直しができるのかどうかということも再三指摘をしてきました。さらには、検証の場あるいは有識者の会議に市民の意見が十分反映される、そういう意見を聴取する場を与えるべきではないか、こういうことも再三述べてまいりました。 先日…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○中島（隆）委員 原則非公開ということでありますが、平成十一年に閣議決定された懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針ということで、有識者会議のような合議体も含めて、「審議会等の公開に係る措置に準ずる」とされております。 ですから、こういう有識者会議もやはり公開が原則であるというふうに思うんですが、再度その点をお尋ねいたします。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○中島（隆）委員 議事録公開であれば検討の後でありますし、マスコミに公表、これは当然必要でしょう。 しかし、ダムの建設に一番かかわる地元の住民の皆さんの意見がどう反映するのか、そこが一番大事ではないかというふうに思います。特に、今回の検証の最終決定の段階で、地元の理解を得るために努力をしなさい、こういうことまで含めて出ているわけですね。当然、やはり地元の意見を聞く、そういう場を私は十分保障すべきではないかというふうに思います。 時間があ…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○中島（隆）委員 官房長官裁定には、先ほど答弁いただきました整備計画目標流量の検証も含めて今後されるわけでありますが、もう一つの、ダム中止後の生活再建支援法、この国会に法案が提案されておりますが、これも条件になっています。 先ほど答弁がありましたように、もう既に二十八のダムを検証して、八のダムが中止されています。ですから、今後はその中止されたダムの地域の生活支援も大きくかかわるわけでありますので、この生活再建支援法案の成立に向けても、ぜ…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○中島（隆）委員 地元では賛成、反対両方の意見があることはわかっているんですが、先ほど申しましたように、この有識者会議が指摘をした「地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する」、こういう文言を付して検証を回答されたわけですね。最終的に判断をされたわけですが、地元の皆さん方の理解を得る努力をどういう形でされて、今回の決定をされたのか。検討会が指示した後どういうふうにされたのか、そこの点をお尋ねいたします。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○中島（隆）委員 補助ダムですから県が事業主体でありますので、先ほどの強制収用の件も、県の対応を注視する、こういうことで御答弁いただきました。 しかし、補助ダムでありますけれども、国が二分の一の補助をするわけですね。この石木ダムも、総事業費百八十五億、利水まで入れると二百八十五億です。ダム事業だけ、治水だけでも百八十五億ですから、約百億近くは国が補助を出すわけですね。ですから、やはり国も積極的に、ダムの見直しについては十分地元の、特にこ…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○中島（隆）委員 先ほどもありましたように、規制緩和によって、二〇〇〇年から、貸し切りバスだけで二千三百あったのが四千五百近く、高速バスも二百、それから交通運輸を含めると一万社以上を超える、こういう膨大な企業の参入があってきたわけですね。当然、そういう参入があればお互いに、規制緩和をやったために過当競争が起こります。それから賃金のダンピングもありますし、労働コストも下げる。 そういう中で、もう一つ大きなものは、先ほど指摘されました行政の…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○中島（隆）委員 先ほど委員長からもありましたように、この問題は重大な問題として、理事会の方でも今後の安全対策を含めて議論されるということでありますので、その中で十分論議をさせていただきたいと思います。 それから、次の質問です。 ツアーバスの旅行会社、ハーヴェストホールディングス社は十七万円で運行を発注して、さらに、その業者が千葉県内でバス運行者に十六万円、最終的には陸援隊が十五万円です。通常のこのルートの相場では十八万円であると言われ…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○中島（隆）委員 検討を今進められているということでありますが、やはりこれを前倒しで、早くこういう対策をしないと、再度新たな事故が発生しかねないという状況、安全を無視した運行が進められるのではないかという危惧をいたしますので、早急なる検討をお願いしておきたいと思います。 次に、今回の事故に対する被害者補償の件であります。 六月十日に予定された被害者説明会が中止になりました。旅行会社のハーヴェスト社は、中止の理由について、説明会は陸援隊が…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○中島（隆）委員 今回の事故は、七名が亡くなられ、三十八人が重大な被害を受けられる、こういう結果に終わっています。何としても被害者の立場に立って支援をしていただきたいと思います。 それから、先ほど、今回のツアーバス事故と規制緩和の関係について問題が指摘をされております。特に、国内航空の問題で質問させていただきたいと思います。 日本の国内でも、低価格航空、いわゆるローコストキャリア、ＬＣＣが就航しつつあります。例えば、関西空港と札幌の新千…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○中島（隆）委員 あと二問ほど質問がありましたが、時間がございませんので、最後にお願いをしたいと思います。 このバスの事故を含め、大変な被害が起こっております。先日、五月十八日の参考人質疑でも、それぞれ事業者の方、バス業者、旅行会社の意見を聞きました。大変な規制緩和である現状が報告をされておりました。 そこで、私も、先ほど委員長の確認で、さらに取り上げて検討していただきたいと思いますが、これは前回の委員会のときに穀田議員が要望されたと思…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○中島（隆）委員 終わります。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 私は、まず最初、イランの核開発問題の今後の見通しと日本の対応について、外務省中東局長にお尋ねをいたします。 イランの核開発、とりわけウラン濃縮活動が継続されていることに対し、アメリカ、ＥＵは大変厳しい姿勢をとっています。軍事利用の可能性も含め、核が拡散していることには強く憂慮せざるを得ないのは事実であります。他方、日本は、原油輸入をイランを含めた中東に強く依存しているため、頭が痛い問…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○中島（隆）委員 先ほど質問がありましたが、想定される原油輸入先について、再度、経済産業省にお尋ねをいたします。 ＥＵやアメリカを中心に制裁措置が強化されていますが、制裁だけで問題を解決することは難しいと今も御答弁ありました。やはり対話を中心とした外交努力が問われていると思います。先月末に行われた国連安保理常任理事国プラス・ドイツ、イランとの協議は、残念ながら合意に至りませんでした。しかし、ここは、中東の安定を考える上でも、問題が早期に…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○中島（隆）委員 次に、その他の国との連携について、再度、外務省中東局長にお尋ねいたします。 欧米諸国以外でイランからの原油輸入量が多い国は、日本を除いて、中国、インド、韓国であります。中国はイランへの制裁措置そのものに反対しているようですが、これらの国々はＥＵの再保険引き受け禁止措置にどのように対応しようとしているのか、また、日本が連携していける可能性のある国はどうなのか、この点についてお尋ねをいたします。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○中島（隆）委員 さて、これは五月十九日付の新聞報道で、日経新聞でありますが、ニューヨーク地裁が日本のある民間銀行に対してイラン政府の口座凍結を指示した問題が取り上げられておりました。このままでは原油を含んだイラン貿易の決済が難しくなるため、日銀の口座を使うことが政府や民間金融機関などで検討されているというものであります。 その後、ニューヨーク地裁の口座凍結指示は撤回されたようでありますが、米国政府もイランを国際金融取引から締め出すこと…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○中島（隆）委員 時間が参りましたが、我が党といたしましても、今回のこの法案提案、大変な危機的な、重要な問題であるということの認識に立って、ぜひ今後は万全な体制で取り組んでいただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第19号
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 現在、民主、自民、公明、三党の修正協議が行われています。社民党は協議に参加していませんから、どのような協議が行われているかについては報道ベースでしかわかりません。こうやって質問に立っているのですが、大幅な変更がなされるかもしれません。政府案に対し質問することがどれほどの意味を持っているのか、大変疑問であります。 委員会の審議途中で、その修正協議で協議の日数が結構かかると思いますし、こ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第19号
○中島（隆）委員 新年金制度導入問題あるいは後期高齢者医療問題についても、民主党内の議論では、政権交代の意義を喪失するのではないか、こういう意見も出ております。特に、二〇〇九年の総選挙を振り返りますと、後期高齢者の医療制度の廃止あるいは最低保障年金を実現することを国民に約束されまして、その選挙の中で政権交代が果たされたわけです。当時、岡田副総理も幹事長としてそのような立場で訴えられ、政権交代が今実現していると思うんです。 ですから、こう…