中島隆利
会議録に記録された「中島隆利」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 573 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/08/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て5 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会60 件・60%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会20 件・20%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会10 件・10%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議2 件・2%
※ 全 573 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○中島（隆）委員 時間が参りましたが、ＪＡＬの問題については、上場するということになりましたけれども、まだ職員の裁判等を含めた大きな雇用問題も抱えています。安全な運航を果たすために、今後もさらに日航の再建については厳しく指導していただきたいと思います。 私の質問を終わります。
第180回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第6号
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 外務大臣に、最初に質問させていただきたいと思います。 四月十三日に、北朝鮮は、国際社会が強く懸念する中でミサイル発射を強行しました。国連安保理は、この事態を受けまして、四月十六日に、ミサイル発射が国連安保理決議違反であるとした議長声明を発しました。 その後、北朝鮮が核実験を強行するのではないか、このように懸念をされていましたが、現時点までは核実験が行われておりません。この過程で、北朝…
第180回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第6号
○中島（隆）委員 今の状況と対応については、大臣のお考えについて了解をいたしますが、先ほど、報告と質問の答弁の中にも、外務大臣、最終的には対話をしなければ解決はしない、しかし時間との闘いであるということで、時期、やり方については考える必要がある、こういう御答弁でございました。 圧力と対話ということでありますが、やはり、最終的には二国間の対話以外に解決しない、そういうように思いますので、そういう努力をぜひお願いしておきたいと思います。 そ…
第180回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第6号
○中島（隆）委員 大臣は、この十年の節目を捉えて、あらゆる手段を使って解決に向かわせるという並々ならぬ決意を示されているわけでありますが、この点については敬意をあらわしたいと思います。 そこでお伺いしたいのは、この十年目の節目、どのような機会を通じて、どのような方法で拉致問題の解決に向かわせようとお考えなのか、ぜひその点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
第180回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第6号
○中島（隆）委員 確かに、拉致問題が進展しない責任は北朝鮮の姿勢にあるわけでありますが、この間、対話と圧力が強調され、確かに圧力は強化されてきましたが、十年たって前進が見られないならばさらに制裁を強化せよという意見があることは十分承知をしていますが、しかし、制裁を強化しても、逆に対話の糸口が遠ざかり、事態が進展しなかったということもまた事実であります。 そこで、対話による進展、日本がイニシアチブをとって、日朝交渉あるいはそれにつながる六…
第180回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第6号
○中島（隆）委員 先ほど、大臣なり、それから松原大臣もおっしゃいました。あらゆるメッセージを送りながら対話の糸口を探る、こういう努力をされているわけですが、ぜひ、その努力を含めて、一日も早く問題解決に取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利です。 最初に、領海等における外国船舶の航行に関する改正法案について質問をいたします。 今回の改正で、やむを得ない理由がないまま停留や徘回を行う外国船に対し、立入検査を省略して退去命令を行うことを可能にしました。これにつきまして、領海内で外国船舶が国連海洋法条約で定められた無害通航に違反するような行為をとった場合、他国ではどのような措置をとっているのか、今回の改正のように立入検査を省略して退去命令を…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○中島（隆）委員 関連して質問します。 今回の改正によって、外国船舶に対して、勧告の後に立入検査を省略して退去命令を行うことが可能になりますが、現行法の規定に基づく立入検査を必要とする措置も併存するものと承知をいたします。そうしますと、立入検査を行うことが原則で、立入検査を省略して退去命令を出すのが例外的な措置なのかどうか、この点について一点お伺いをいたします。 それから、この措置に関係する法案の第八条二項では、外国船舶が勧告に従わず、…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○中島（隆）委員 さて、今回の改正は、指摘するまでもなく、外国船舶による領海侵入などが相次ぐ尖閣諸島周辺を含めた領海警備に関する内容であります。 これに関連して、七月二十六日の衆議院本会議におきまして、野田総理は、尖閣諸島を含め、領海で周辺国による不法行為が発生した場合、必要に応じて自衛隊を用いることを含め、毅然として対応すると答弁されています。野田総理は、外交努力を含め、そのような事態が生じることを未然に防ぐことが重要といった答弁もさ…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○中島（隆）委員 気になりますのは、海上保安庁による領海警備の強化と自衛隊との関係、その境界線についてであります。 確かに、海上保安庁では対処が不可能または困難な場合に、自衛隊法第八十二条の規定に基づき自衛隊が海上警備行動によって対処する、こういうことが可能になっております。 この海上警備行動が発令されたのは、過去に三例ほどあります。すなわち、能登半島沖の不審船の事案、それから国籍不明の潜水艦探知事案、加えて、現在も続くソマリア沖・アデ…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○中島（隆）委員 違法な行為には適切な対応をとることが必要でありますが、野田総理の、自衛隊を用いて毅然と対応する、こういったような発言が前面に出ますと、地域の緊張が高まることも予想されるわけであります。やはり、主張すべきは主張することが当然でありますが、地域の緊張を高める方向ではなくて、何よりも外交によって問題解決の方向を見出すことが必要ではないかと思います。 私も先日、沖縄を視察させていただきました。海上保安庁の体制あるいは訓練等につ…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 提案されている都市の低炭素化促進法ですが、二酸化炭素の相当部分が都市部から発生している中、都市部におけるＣＯ2削減や省エネを進めていくこと自体に異論はありませんが、疑問点の点を含めまして少し質問をさせていただきたいと思います。 最初に、本法案における低炭素建築物の認定や低炭素まちづくりの対象となる地域ですが、市街化区域及び非線引き都市計画区域内と定められているものと承知いたします。そ…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○中島（隆）委員 なぜこのような質問をしたのかといいますと、ＣＯ2が都市部で多く発生していることはわかるんですが、低炭素化という側面と同時に、市街地の中心部の活性化と開発、いわゆるコンパクトシティー化が大きな目的であるというふうに思いますが、大店舗が郊外に進出するなど都市部が間延びしたり、あるいは逆に、市街地が空洞化している現象が見られるのは事実であります。 市街地の利便性を図る、いわゆるコンパクトシティー化が求められていること自体は否…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○中島（隆）委員 今回の低炭素化は税制を含めた対応でありまして、郊外に建てた住宅等は対象外と。これまで住宅エコポイントでは、昨年までは全地域的にあったわけですが、これがなくなるということですので、後ほどコンパクトシティー等についてはお尋ねいたしますが、郊外の仕組みづくり、郊外に対するそういう対応については、当然今後必要ではないかというふうに思っております。 次の質問に移ります。 今回の法案に盛り込まれた施策で、例えば所得税減税の対象とな…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○中島（隆）委員 次にお伺いいたしますが、低炭素化を進めるということでいいますと、現状では電力エネルギー総量で四％を占めているわけでありますが、再生可能エネルギーをいかに普及させていくかが大変重要だと思います。既に二〇〇九年十一月から余剰電力の買い取り制度が実施をされ、七月から固定価格買い取り制度が実施をされました。 そこで、所管の経済産業省にお伺いいたしますが、七月から実施された固定価格買い取り制度の申請状況はどのようになっているのか…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○中島（隆）委員 今の現状、申請数だけでも、太陽光十キロ未満でも四十一万キロ、今後の予想では二百五十万キロまで達すると。二百五十万キロというと原発三基分ぐらいに当たる数字で、法律が施行されただけでこんな申請が出ている、こういう状況です。 そこで、私、これは希望で申し上げておきたいんですが、今、エネルギー基本政策の見直しが始まっています。国民的な議論が始まっているんですが、再生可能エネルギー促進法を具体的に進めるためには、やはり早く数値目…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○中島（隆）委員 時間が参りましたが、先ほど冒頭でも大臣の御答弁がありました。低炭素社会は、国土交通省だけじゃなくて、環境省、経済産業省、関係機関との十分な連携で実効ある促進をしていただきたいと思います。 終わります。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○中島（隆）委員 社民党の中島隆利でございます。 最初に、九州北部を襲った豪雨災害についてお尋ねをいたします。 冒頭に、今回の災害に遭われまして亡くなられました皆さん、また被災された皆さん方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 同時に、政府、わけても国土交通省におかれましては、ライフラインの復旧に全力を挙げていただきたいと思います。まず御要望申し上げておきたいと思います。 さて、今回の豪雨は、私の地元の熊本県を初め、福岡…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○中島（隆）委員 次に、土砂崩れ対策の問題ですが、犠牲者を最も多く出したのは阿蘇市でありまして、その原因が、斜面崩壊による土砂崩れでした。そして、水を通しやすい火山灰が降り積もった地層構造、そしてさらには、急勾配になった阿蘇外輪山の地形が影響を及ぼしている、こういう指摘がされております。 それから、先ほど坂本議員からも御指摘がありましたが、一九九〇年の大雨でも土石流が発生をいたしまして十二名の死者を出す、こういう事故も起こったわけであり…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○中島（隆）委員 専門家が入って全地域の調査をされ、今後の対策を立てられるということでございます。 今回の災害で一つ事例があるんですが、被災を受けた裏山、根子岳の裏側という、南阿蘇ですけれども、この地域は、草原があり、放牧地があり、杉林があり、その中に牧草地をつくって、さらに杉林をつくって民家をつくった、こういうことで、一人亡くなられたんですが、かなり災害を減少させている。これは、長い歴史の、先祖から伝わった地域の安全、防災の対策ではな…