中島隆利

第177回衆議院国土交通委員会第14号

○中島（隆）委員社会民主党の中島隆利でございます。最初に、旧国鉄に関する法案ですので、関連して国鉄改革のＪＲ不採用問題についてお尋ねをいたします。旧国鉄の分割・民営化から二十三年が経過をいたし、昨年の四月九日、民主、公明、社民、国民新党の四党で不採用問題の政治的解決に向けた要請を政府に行い、政府も解決案を受け入れました。そして、採用差別があってはならないとする国会決議がこれまで行われております。これは当時の中曽根総理の答弁であり…

第177回衆議院国土交通委員会第14号

○中島（隆）委員経過については以上のようなことでありますが、先ほど申されました、四月二十五日に又市副党首が参議院の決算委員会で質問して、大臣と菅首相の答弁は、政党から要請があればという形で、非常に取り組みが消極的で、また対応する姿勢がないのではないか、こういう厳しい追及をしたところでありますが、今の答弁では、今後ＪＲの取り組みの決断意向があれば、こういうことで、逆にＪＲの姿勢の方を求められているようであります。先ほど申しましたように…

第177回衆議院国土交通委員会第14号

○中島（隆）委員大臣の前向きな力強いお言葉もいただきました。第一段階が解決ということで、もう二十五年で解決したわけでありまして、それ以上に苦しい、働いた方々の気持ちもあるわけでありますので、ぜひ今の決意で取り組んでいただきたいと思います。それでは次の、法律の中身についてお尋ねをいたします。独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金が問題になったわけでありますが、昨年の四月に、事業仕分けの際、当時、与党の…

第177回衆議院国土交通委員会第14号

○中島（隆）委員平成二十一年度の三月決算を見てみますと、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本各社の鉄道事業の営業利益でありますが、ＪＲ東日本が二千五百億、ＪＲ東海が四千百億、それから西日本が六百十億と、鉄道事業本体もしっかりした利益を上げています。しかし、北海道が約二百五十億円損失、ＪＲ四国が約七十八億円、ＪＲ九州が二十五億円の営業損失、貨物にあっては百一億、こういう赤字決算を出しているわけです。大都市を抱えるＪＲ会社は新幹線等で黒字であ…

第177回衆議院国土交通委員会第14号

○中島（隆）委員ＪＲ並行在来線への支援についてお尋ねをしたいと思うんです。今回の特例勘定の利益剰余金を、平成三十二年度までの十年間で、貨物調整金一千億円が建設勘定に繰り入れられております。特に、貨物調整対象経費が拡大することによって並行在来線の助成額も引き上げられることになると思うのでありますが、平成二十一年度の実績を見てみますと、いわて銀河鉄道、青い森鉄道、しなの鉄道、肥薩おれんじ鉄道といたしまして、線路使用料が総額約二十二・一億…

第177回衆議院国土交通委員会第14号

○中島（隆）委員二十億円の増額ということでありますから、前回二十二億ですから、四十億近くの予算ということでございます。かなり予算を上乗せしてあるということでありますが、先ほど申しましたように、並行在来線は倒産の寸前にある大変な危機を迎えています。今後の支援策を、さらに強化もあわせてお願いしておきたいと思います。それでは次に、ＪＲ並行在来線の支援スキームの見直しについてお尋ねをいたします。経営状況は、今申し上げましたとおり、大変な赤…

第177回衆議院国土交通委員会第14号

○中島（隆）委員時間が参りましたので、大臣に予定しておりましたが、要望だけさせていただきます。在来線の経営のあり方、特に支援については、実情はおわかりのとおりだと思います。特に三陸鉄道の支援、前回も今回も質問がありましたが、百八十億かかる再建があります。ぜひ国の最大限の支援策をお願いしたいと思います。以上、終わります。

第177回衆議院厚生労働委員会第13号

○中島（隆）委員社会民主党の中島隆利でございます。質問の前に、震災対策の雇用対策について、一つだけ御要望をさせていただきたいと思います。震災から二カ月がたっておりますが、先日、私ども社民党で現地の視察を行いました。私も岩手、宮城を視察させていただきました。そこで避難されている方々に何カ所かでお会いしてお話を聞きました。その中で一番訴えられましたのは、やはり仕事がしたい、仕事ができるようにしてほしい、こういう訴えを涙を流しながら必死…

第177回衆議院厚生労働委員会第13号

○中島（隆）委員市町村独自の取り組みであるとはいえ、介護予防制度の導入時には本当に効果があるのか大きな議論になったことを考えれば、少ない事例、今言われましたように、参加率が低いとか非効率だとかいう意見がございましたが、現に、介護予防事業の参加者は目標の五％に対して〇・五％しかいないということ、どこが根本的な欠陥であるのかということであります。それから、現場では、介護給付、介護予防事業の導入によって、介護一、介護二から、要支援一、要支援…

第177回衆議院厚生労働委員会第13号

○中島（隆）委員それでは、今回の法改正の関連につきまして質問をいたします。今回の改正の目玉の一つは、介護予防・日常生活支援総合事業です。この事業では、介護予防、生活援助、権利擁護、社会参加など、地域全体で高齢者の生活を支える総合的で多様なサービスを、自治体が認定した事業、いわゆる企業、ＮＰＯなどが提供するものであります。また、対象者は、要支援と非該当を行き来するような高齢者となっております。要支援一、要支援二も含まれている。そこで…

第177回衆議院厚生労働委員会第13号

○中島（隆）委員それでは四点目ですが、今回の改正のもう一つの目玉が、二十四時間対応定期巡回あるいは随時対応サービスの創設です。前回の改正では夜間対応訪問介護事業が創設されました。この延長線上に新たな事業を行うとしていますが、今きめ細かいサービスが求められていますから、大筋に趣旨は理解しますが、しかし、本当に機能するかどうか、懸念をいたします。前回の改正で創設された夜間対応型訪問介護事業については、全国で六千百件程度しか利用されていな…

第177回衆議院厚生労働委員会第13号

○中島（隆）委員時間が参りましたので、介護保険制度は高齢化社会を支える上で極めて重要な制度であります。今回の改正が、国による公的負担をふやさない、こういう方向ではなくて、やはりサービス内容を向上させるために公的な負担をふやしていく、こういう必要があると思いますので、そういうことを強く申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。

第177回衆議院国土交通委員会第12号

○中島（隆）委員社会民主党の中島隆利でございます。二法案の質問の前に、最初に一問だけ、日本航空の再建問題に関連してお尋ねをしたいと思います。日本航空は、三月の二十八日に、銀行から融資を受けました二千五百四十九億円をもって、七年間かけて分割返済する予定だったんですが、負債を一括返済して、更生手続が終了いたしております。他方、昨年末に日本航空は、パイロットと客室乗務員合わせて百六十五人を整理解雇いたしました。その人数は、百四十六人がそ…

第177回衆議院国土交通委員会第12号

○中島（隆）委員この問題については、更生計画の当初からこの委員会でもそれぞれ指摘をしてまいりました。今答弁がありましたが、民間の更生計画だということでありますが、特にこの更生計画の実施は、御存じのとおり、一万六千人のグループ全体の削減も目標を達成し、希望退職の目標が、千五百人だったのが千七百六人、こういう達成をしたわけであります。しかし、これは、整理解雇は四要件が満たされなければなりません。その一つは、解雇の必要性。解雇の回避努力…

第177回衆議院国土交通委員会第12号

○中島（隆）委員大畠大臣は、労働運動に精通されておられますので、労働者の立場もおわかりだと思います。先ほど穀田議員からもありました、整理解雇、更生手続が完了したけれども、現場が大変な状況にある。ということは、安全な運航管理を無視した、余りそういうのを想定しなくて強硬に再建がなされた、その結果のしわ寄せが今働いている人に来ているわけであります。しかも、整理解雇の百六十五名の人、まさに路頭に迷って、生活ができないという状況にあるわけです…

第177回衆議院国土交通委員会第12号

○中島（隆）委員経営のスキームを変えて自動的に利益をふやしていく、運営権を徹底させる、こういうような御回答でありますが、特に、先ほど来質問があっていますが、関西には三空港が取り巻いています。将来の需要予測で、おおむね十年先を見通した場合、旅客需要が緩やかに、貨物需要が堅調に回復するという、これは三空港懇談会の見通しでありますけれども、現状は、関西空港にしても伊丹空港にしても、特に関西空港は、平成十二年、二千万の乗客が、平成二十一年、…

第177回衆議院国土交通委員会第12号

○中島（隆）委員十一市のそれぞれの関係自治体、経済界を含めて同意を得られているということでありますが、特に今後、伊丹空港それから関空の経営、あるいは旅客者の便に重要な課題でございますので、そのためにもひとつ努力をしていただきたいと思います。さて、現在の関西空港株式会社が抱える一・三兆円の債務についてですが、経営統合されて新たな会社で継承するということでありますが、関西空港の土地保有会社となる現在の関西空港株式会社、ここと、それから新…

第177回衆議院国土交通委員会第12号

○中島（隆）委員連帯保証ということですが、配分等については、資産等、した中で配分を決められるということでしょうけれども、この債務について、一日も早い債務の体制がとれるように、今後の対応をお願いしたいと思います。次に、政府補給金の取り扱いについてでございますが、関西空港の利子負担を確実に償還していくために平成十五年から毎年九十億円を行っておりますが、二十一年の、一昨年の事業仕分けで七十五億円の予算措置がされました。今後の経営の新しいス…

第177回衆議院国土交通委員会第12号

○中島（隆）委員激変緩和で限定的ということですが、これはいつまでなのかわかりませんが、これは昨年、私も事業仕分けに参加をいたしました。その中で、統合を検討されるまでは凍結だということまで結論、方向が出たんですが、七十五億の補給金が現在されております。やはり統合して経営を効率化して、独自で経営をされるというのが目的だと思います。一日も早くこの補給金が解消できるように努力をしていただきたいと思います。次に、伊丹空港の環境、騒音対策につい…