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日本共産党衆議院
総発言数
3,704
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1973/07/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会77 件・77%
  • 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
  • 国会等の移転に関する特別委員会8 件・8%

※ 全 3,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,704 20 を表示
日本共産党・革新共同1973/07/19

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号

○中島委員 考え方としてはやはり私は納得できない。実際に必要とする額を支払うということが考えの中心にならなければならないんじゃないかと思います。これはイタイイタイとかあるいは水俣とかいう個々の問題ということではなくて、全体としての考え方の上からいってそうなければならないと思うのです。この富山における交渉の中で三井金属がどういうことを言っているか、三井金属はこういうことを言っております。それは、今度の契約を時限的なものにしてほしい、新しく…

日本共産党・革新共同1973/07/19

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号

○中島委員 長官、どうですか。

日本共産党・革新共同1973/07/19

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号

○中島委員 もっとりっぱな答弁が出てくるかと思いましたけれども、どうもそうじゃないですね。 これに関連をしてもう一つ私は思うのですが、今度新しい制度でいろいろな給付がきまってくる、これに加えて実際はこれで満足ではない、いまの介護加算の問題にしましても、満足でないということは事実だと思うのですね。だとするならば、今度の新しい制度に加えて、それぞれの自治体で付加給付ができる、しかもその付加給付の財源は当然のことですが、企業から取る、こういう…

日本共産党・革新共同1973/07/19

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号

○中島委員 認定問題について伺います。認定の効力の問題なんですが、現行法は認定時ですね、今度の新法の案は申請時となっておりますが、実際には病気はもっと前からあった、もっと前から公害にやられていたということを考えるならば、さらに進めて病気の初発時、ここから給付を行なうというのが正しいのではないかと思います。そういう意思がおありかどうか。

日本共産党・革新共同1973/07/19

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号

○中島委員 その理由はどういうわけですか。

日本共産党・革新共同1973/07/19

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号

○中島委員 それはよくわかりませんね。よくわかりませんし、もっと救済を広くやるということから言えば、ここでそういうふうに法律できめればできることじゃありませんか。申請時じゃなくて、もっとさかのぼって、病気が実際に発生したときからを救済するということは、法律できめればできることじゃありませんか。

日本共産党・革新共同1973/07/19

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号

○中島委員 申請のときにはすでに指定地域の外に移っていた、指定地域外に移っていたという場合、しかし必要な要件は全部満たしているというときには、これはどこに申請することになりますか。

日本共産党・革新共同1973/07/19

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号

○中島委員 そのときにどこに申請するのですか。

日本共産党・革新共同1973/07/19

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号

○中島委員 診療方針の問題について伺いたいのです。 これは結局環境庁長官が定めるということになっているのですけれども——議論は省きます、時間の制約もありますので。私は、この問題に関しては、主治医が判断をする最も患者に必要と思う治療の方法、方針を加える、治療を行なうというのが妥当なのではないかと思うのですが、どうでしょうか。

日本共産党・革新共同1973/07/19

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号

○中島委員 いまの答弁の、あとのほうの答弁は、つまり労災以上に診療方針を行なう、労災を下回らないというふうに理解していいですか。

日本共産党・革新共同1973/07/19

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号

○中島委員 費用の問題についてなんですが、この費用に対して協会に対して公費の補助金を出すということが述べられている。また地方自治体の事務費に関しても公費の負担が行なわれる。しかも公害福祉事業については企業は二分の一しか持たない。こういうふうになっているのですね。 ところが企業はこの問題についてどう考えているかという問題ですが、企業はこの制度のことをこれは一種の保険だというふうに考えているわけであります。前に私が長官に質問をしたことがあり…

日本共産党・革新共同1973/07/19

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号

○中島委員 保険会社の事務費負担はだれが負担されますか。

日本共産党・革新共同1973/07/19

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号

○中島委員 国は補助いたしておりますか。

日本共産党・革新共同1973/07/19

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号

○中島委員 協会に国がなぜ補助をする必要があるでしょうか。企業は先ほどから申し上げているようにこういう考え方です。しかも責任ある人がこういう考え方を持って臨んでいる。なぜ公費を出さなければならない理由があるんですか。

日本共産党・革新共同1973/07/19

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号

○中島委員 つまり汚染者が、原因者が一〇〇%負担するのがほんとうじゃないでしょうかね。公費負担をここにかけるということは、やはり汚染者が責任をもって払うという立場からいうならば、公費負担ではなくて汚染者に一〇〇%負担させるということが当然ではないかと思うのです。

日本共産党・革新共同1973/07/19

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号

○中島委員 これはあまり論争をしなくてももうはっきりしている問題ですけれども、公害の原因者が一〇〇%負担するということは私は当然なことだと思うのです。これは給付に関してはそうであるけれども、あとの事務費は国が持ってもよろしいというのではなくて、やはりなぜこういうことをしなければならなくなったのかということを考えるならば、いわばこれは何も国がそうしなければならないという理由はないわけであります。そういう制度を国が設けるということはこれは当…

日本共産党・革新共同1973/07/19

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号

○中島委員 私は違うと思いますが、きょう、ここでの論争は、これ以上やりません。 次に、企業から賦課金を取るというだけではなくて、別の法律を定めるという問題が出されておりますが、この別の法律ができない間は企業が一〇〇%持つのでしょうか。

日本共産党・革新共同1973/07/19

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号

○中島委員 別の法律ができなかった場合には、どうなりましょうか。つまり、企業が必要な費用を一〇〇%持つということでしょうか。

日本共産党・革新共同1973/07/19

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号

○中島委員 企業がいやだ、この法律でこういうふうにきまりているじゃないか、それはいやだというふうに言った場合にはどうなりますか。これは論拠があると思うのですね。企業の側がいやだと言う論拠があると思うのです。そうした場合にどうなるかということです。

日本共産党・革新共同1973/07/19

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号

○中島委員 いや、必要な額がありまして、しかも別に法律で定めるところも負担するということになっているわけですね。そうなんでしょう。そうした場合に、いまここでやっている法律が通る、ところが別の法律が通らないということになった場合には、先ほどのお話でも、一〇〇%企業に持たせるということではないわけでしょう。そうすると、必要な財源が足りなくなってくるということが当然あるわけですね。それを防ぐためには、借り入れ金というようなこともやるというお話…