中島正純

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第8号

○中島（正）委員ありがとうございます。それでは、幼稚園団体からの要望についてお伺いをしたいと思います。新システムを導入するに当たりまして、幼稚園のこれまでどおりの存続と私立幼稚園への私学助成の存続のほかにも、幼稚園団体側からはさまざまな要望が寄せられたかと思います。例えば、総合こども園の認可基準について現行の幼稚園の施設基準を下回らないこと、それと、人的配置や施設設備の充実をさらに目指すこと、そして、こども指針や総合こども園保育…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第8号

○中島（正）委員子ども・子育て新システムの関連三法案の一番大きな柱は総合こども園による幼保一体化でありますけれども、次世代の我が国を担う子供たちのために、総合こども園のほかにもさまざまな取り組みを行うこととなっております。その一つが、地域型保育事業であります。地域型保育事業につきましては、先日、自民党の田村憲久先生からも、待機児童を多く抱える都市部の自治体では、現在の保育所の基準を満たす総合こども園の設置よりも、経費が安く済む地域…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第8号

○中島（正）委員遠くの保育所、幼稚園ではなくて、身近な場所で保育が行われるということは、やはり保護者の方にとっても非常に安心であります。私の子供は、もう小学校の高学年になりまして、幼稚園という年ごろではなくなりましたけれども、やはり、幼稚園に行っているときは、熱が出たとか、遊んでいるときにけがしたとか、連絡が入ればどきっとするんですよね。親は、迎えに行って子供の顔を見るまで安心できない。そういった意味でも、近い場所にあるというのは、…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第8号

○中島（正）委員ありがとうございました。

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第7号

○中島（正）委員国民新党の中島正純でございます。よろしくお願いします。昨日は、年金、医療、介護について小宮山大臣に総体的な御答弁をいただきましたが、本日は、医療の分野に、個別の政策について一つ一つお聞きしていきたいと思います。小宮山大臣、本当に連日お疲れさまでございます。きょうもまた、全ての質問を小宮山大臣にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。まずは、診療報酬改定についてお伺いをいたします。前政権下で行われてき…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第7号

○中島（正）委員ちょっとこれは事前通告にないんですけれども、この報酬というのは、医師に直接手渡しで渡されるものではなく、当然のことながら病院に入ると思うんですけれども、医師や医療従事者の過重労働という問題によって、やはり医師が少なくなってきているという問題、それに見合わない給料という問題でそうなってきていると思うんです。病院だけがもうかっても仕方ないというふうに思うんですけれども、やはりきっちりと病院から医師に給料が伝わらないといけな…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第7号

○中島（正）委員本当に、私はちょっとそこを懸念しておりまして、病院だけがもうかってはいけないというふうな懸念もしております。次に、医師不足解消についてお聞きします。社会保障・税一体改革大綱の中では、高齢化が一段と進む二〇二五年に、どこに住んでいても適切な医療、介護が受けられる社会を実現するとしております。また、病気になった場合にしっかりと治す医療と、その人らしく尊厳を持って生きられるように支える医療と介護の双方を実現するとあります…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第7号

○中島（正）委員ありがとうございます。産婦人科と小児科医につきましては、他の診療科目と比べて、特に医療事故という問題があって、訴訟のリスクがあるということで、なり手が少ないということでございますので、その点につきましての改善を全力でしていただきたいというふうに思います。続きまして、医療の地域間の偏在の解消についてお伺いをいたします。医師の総数をふやしたら、次に考えなければならないのは、地域間格差の問題でございます。医師の増加が…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第7号

○中島（正）委員ありがとうございます。それでは、次に、患者側の医療費負担の改革についてお聞きをしたいと思います。大綱には、働き方にかかわらない保障の提供、長期高額医療を受ける患者の負担の軽減、そして、世代間、世代内の負担の公平化などの観点から、医療保険、介護保険制度のセーフティーネット機能を強化するとあります。高齢化の進展などによりまして、国民医療費は毎年約一兆円規模で伸びてきておりますが、これを無理に抑制すると、地域医療が崩壊…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第7号

○中島（正）委員ありがとうございました。

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第6号

○中島（正）委員国民新党の中島正純でございます。これまで、消費税を増税することによってということで、委員会の質疑はきょうで四日目になりますが、これまでの三日間、増税することによって国民にどのようなメリットが生まれてくるのかという議論がされてきませんでした。ですから、私は、増税のメリットという観点から御質問をさせていただきたいというふうに思います。最近のマスコミの世論調査などの結果を見ていますと、将来的に消費税の増税が必要と考えてい…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第6号

○中島（正）委員ありがとうございます。それでは、次に、医療と介護についてお伺いをいたします。今後、国民が安心して生活していくためには、どこに住んでいてもしっかりと医療と介護サービスを受けられることが必要であるというふうに考えます。今回の一体改革大綱では、医療と介護について具体的に踏み込んだビジョンが示されております。しかし、国民にはわかりやすく情報が伝わっていないのではないかというふうに思っております。まず一点目ですが、医療につ…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第6号

○中島（正）委員ありがとうございます。小宮山大臣、済みません、次に子ども・子育てについてお聞きしようと思っていたんですが、ちょっと時間がありませんので、それは飛ばしまして、最後に総理にお伺いをいたします。今回の一体改革では、社会保障が充実することによって日本経済にどのようによい影響が出るのか、また、日本がどのようによい方向に向かっていくのか、きょうはテレビ中継も入っておりますので、全国の皆様にも御説明をしていただきたいというふうに…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第6号

○中島（正）委員ありがとうございました。いずれにいたしましても、今回のこの社会保障と税の一体改革の特別委員会は、国民の皆さんがよくわかったと言っていただけるぐらい徹底的に議論することが大切だというふうに思っております。六月二十一日の国会の会期にこだわることなく、徹底的に議論することを希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

国民新党2012/04/18

第180回衆議院予算委員会第24号

○中島（正）委員国民新党の中島正純でございます。おはようございます。野田総理に、五分ですので一問だけ、お伺いしたいと思います。四月の十三日、北朝鮮は人工衛星と称するミサイルを発射いたしました。このことは国連安保理決議千八百七十四号に明白に違反するものであります。今回の人工衛星と称するミサイル発射に関しては、政府の対応が国民に不信感を与えたということは非常に残念なことであります。これは、政府が米国の早期警戒情報、ＳＥＷと我が国のイ…

国民新党2012/04/18

第180回衆議院予算委員会第24号

○中島（正）委員ありがとうございました。日本の安全のためにも、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。

第180回衆議院郵政改革に関する特別委員会第4号

○中島（正）委員国民新党の中島正純でございます。よろしくお願いいたします。重ねまして、各党の皆様にお力と御協力をいただきまして本日のこの日を迎えることができました。心から感謝申し上げます。ありがとうございます。きょうは、いただいた十分の中でできれば五問の質問をさせていただきたいなと思っておりますので、早口でいかせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。今回の改正法案は、一番の目的は、何といいましても、三事業一体化によ…

第180回衆議院郵政改革に関する特別委員会第4号

○中島（正）委員ありがとうございます。それでは、引き続き提出者にお伺いをいたします。現在の日本郵政は、分社化によって三事業一体の運営が損なわれております。それによって利便性が低下しております。日本郵政は、郵便、銀行、保険の三つのサービスを郵便局で一体的にあまねく全国で利用できるようにする必要があります。本法案では、郵便、金融窓口業務についてのユニバーサルサービス義務を負うということになっておりますが、親会社である日本郵政株式会社…

第180回衆議院郵政改革に関する特別委員会第4号

○中島（正）委員ありがとうございます。ユニバーサルサービスを実現される、その点だけは何とかよろしくお願い申し上げます。引き続きまして、提出者にお伺いをいたします。本改正案第七条第二項において、金融二社の株式処分について、「郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、次条に規定する責務の履行への影響等を勘案し」とありますが、具体的に、会社の経営状況などにどのような内容を勘案することとなるのでしょうか、お伺いいたします。