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日本航空機製造株式会社専務取締役参議院衆議院
総発言数
1,766 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本航空機製造株式会社専務取締役
直近の発言日
1952/07/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会45 件・45%
  • 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会21 件・21%
  • 予算委員会第二分科会17 件・17%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 農林水産委員会商工委員会連合審査会7 件・7%
  • 商工委員会石炭対策に関する小委員会3 件・3%

※ 全 1,766 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,766 件中 20 件を表示
資源庁炭政局長1952/07/08

第13回 参議院 通商産業委員会 第61号

○政府委員(中島征帆君) 大体只今特別工事でやつておりますと同じような行き方で行われると思います。

資源庁炭政局長1952/07/08

第13回 参議院 通商産業委員会 第61号

○政府委員(中島征帆君) 特別鉱害の場合におきましても、勿論完全な効用を回復するような工事をするというのが本旨でありまして、その目的でやつているはずでありますけれども、実際問題といたしましたら、恐らく今お話のような例もあろうかと思います。で、そういうことは従来の特別鉱害の経験によりまして、今後はできるだけそういうふうな中途半端な効用回復で行わないような工事をすべきだと思いますが、特に特別鉱害の場合におきましては、そういう工事をいたしまし…

資源庁炭政局長1952/07/08

第13回 参議院 通商産業委員会 第61号

○政府委員(中島征帆君) その点は多少誤解がおありになるのじやないかと思うのでありますが、三年経過したときに打切るということになつておりますけれども、これは工事完了後三年間は再検査もできるということになつておりまして、そこで仮に最初に検査をいたしましたときに、その農地が効用回復するまでには五年かかる。その五年分の収穫減収分を打切補償で一応出すわけでありますが、その後一、二年或いは三年耕やしているうちに、到底五年では回復できない。全体的に…

資源庁炭政局長1952/07/08

第13回 参議院 通商産業委員会 第61号

○政府委員(中島征帆君) これはすべて事業団であります。

資源庁炭政局長1952/07/08

第13回 参議院 通商産業委員会 第61号

○政府委員(中島征帆君) 事業団が払います場合には、三年後に再検査しまして、何年かかるというその先の年度分に対しまして一括して一時払をするのであります。でありまするから、仮に効用回復が十五年かかると判定いたしました場合には十五年分払う、年々払うわけではない、その経費は当然初めから予定いたしまして、事業団の納付金のうちから天引をいたしまして、そしてとつて置くわけでありますが、それが当初予定いたしました額に比べて非常に足りないという場合にお…

資源庁炭政局長1952/07/08

第13回 参議院 通商産業委員会 第61号

○政府委員(中島征帆君) これは初めはこういう工事をやればどのくらい回復するかということは実施計画でわかつております。そういう工事をやりまして完了すれば、およそこの耕地はどの程度回復する、或いは完全に回復するまでに何年かかるかということはそのときにわかるのでありますから、というふうな御意見もありましたが、それを今少し余裕をとりまして三カ年間ということにしたわけでありまして、三年間の間見れば、これは十分その先の土地の見通しが立つという農林…

資源庁炭政局長1952/07/08

第13回 参議院 通商産業委員会 第61号

○政府委員(中島征帆君) 三年後において仮に工事が不十分であつた場合、不十分であつたと申しますのは、工事を契約通りやつておらなければこれは勿論いけませんですが、工事を契約通りやつておつて、而も予期通りの効果が上つておらないという場合におきましては、この法律の建前といたしましては、更にもう一度補修工事をやるということは考えていないのであります。その代りに効用回復というものにつきまして、将来に亘つて補償金を出すということになつておりまして、…

資源庁炭政局長1952/07/08

第13回 参議院 通商産業委員会 第61号

○政府委員(中島征帆君) それはたびたび申上げます通り、再検査してなお不十分な場合には、その不十分なものにつきましての補償金を事業団が払うということになつております。

資源庁炭政局長1952/07/08

第13回 参議院 通商産業委員会 第61号

○政府委員(中島征帆君) 今の基準を定めますのは、七十三條の二項にございますが、農林省令、通産省令で評価基準を定めるということになつておりまして、両省令でその詳しい基準を定めるわけでございまして、そこでその基準は勿論抽象的な文句になろうかと思いますが、実際にはこれを当嵌めます場合には、例えば試験場で試験をするというようなことも必要なこともありましようが、そういう場合におきましては、当然試験場の施設を使うとか、それがやはり必要な程度の試験…

資源庁炭政局長1952/07/08

第13回 参議院 通商産業委員会 第61号

○政府委員(中島征帆君) この工事をいたします場合におきましては、事業団は当初復旧基本計画を定めますが、それの実施計画に関しましては、これは工事を施行する主体というものがそれぞれの法律によつてきまるわけでありますが、この農地の場合におきましては、多くの場合は恐らく土地改革であります。又場合によつては市町村或いは鉱業権者というものが出て来る場合もあります。大体事業団が自分が責任を持つて工事をするということは例外的に考えておるわけであります…

資源庁炭政局長1952/07/08

第13回 参議院 通商産業委員会 第61号

○政府委員(中島征帆君) 評議員会は被害者がじかに評議員として出るわけでありまして、ただその選定をしますのに、これは評議員は通商産業大臣の任命にかかつておりますので、通産大臣が地元の被害者の誰が適当であるかということを選定いたしますよりも、一応それをその地方の府県知事に任せまして、その中から適当な者を任命するというふうな二段構えにしたほうがむしろ適切であるという趣旨であります。府県知事がこの実際の被害者の中から最も適当な被害者の利益を代…

資源庁炭政局長1952/07/08

第13回 参議院 通商産業委員会 第61号

○政府委員(中島征帆君) 納付金と予算とは関係ございませんので、今おつしやるようなことにはなりません。

資源庁炭政局長1952/07/08

第13回 参議院 通商産業委員会 第61号

○政府委員(中島征帆君) この倍率は一応政令できめますが、その倍率とは別個に、今度は例えば本年度の補助金の計画をきめて、そこで国の経費は幾ら幾ら要るという算定ができますので、そのとき初めて今きまりました政令に基く納付金の総額と、それから不足分に相当する国の予算というものが出て来るのです。

資源庁炭政局長1952/07/08

第13回 参議院 通商産業委員会 第61号

○政府委員(中島征帆君) それは大きな枠では公共事業費の中に入るわけであります。そこの中で特別鉱害費でありますとか、或いは一般鉱害の経費というものを別枠にして計上してもらうようにしたいと思います。

資源庁炭政局長1952/07/08

第13回 参議院 通商産業委員会 第61号

○政府委員(中島征帆君) 地方は国が出す場合においては補助金を交付するということになつておりまして、従つて国の補助金に対しましては何%ということはこれは政令等で定めますけれども、少くとも或る程度の補助金は交付しなければならないということが法律で義務付けられておるわけであります。

資源庁炭政局長1952/07/08

第13回 参議院 通商産業委員会 第61号

○政府委員(中島征帆君) これは四十八條の復旧基本計画のところにございますが、その二項に「事業団は、前項の復旧基本計画を作成し、又は変更するには、あらかじめ、都道府県知事の承認を受けなければならない。」ということになつております。従つてこの基本計画の中に当然補助金、国の補助金或いは都道府県の補助金というものを予定されておりますので、ここで承認をすれば当然地方団体としては負担しなければならない責任があるわけであります。

資源庁炭政局長1952/07/08

第13回 参議院 通商産業委員会 第61号

○政府委員(中島征帆君) 若し同意できない場合におきましては、基本計画はできませんから、そうすると、結局においてその地区の復旧はできない、こういうことになるわけであります。併しこの法律の趣旨から言いまして、そういう地方は或る程度の補助金を出さなければならんことになつております。又率というものも恐らく政令で、例えば一割とか一割五分というような率がきめられますので、これを絶対に拒否するということは少くとも道義上はできないわけであります。又そ…

資源庁炭政局長1952/07/08

第13回 参議院 通商産業委員会 第61号

○政府委員(中島征帆君) 現在あります二百三十億の鉱害の中で、この制度によりまして、およそ百六億程度だつたと思いますが、復旧できる。それ以外のものはまだ安定しておらないので復旧できないというわけでございますが、この百億余りの鉱害がやはり大体遂行できると我々は考えております。その場合に心配になりますのは、鉱業権者の不明のものであります。それから、然らば能力のないものというような場合におきまして、そこに穴があく慮れがありますので、その場合に…

資源庁炭政局長1952/07/08

第13回 参議院 通商産業委員会 第61号

○政府委員(中島征帆君) これはもう初めから明瞭でありまして、この土地が復旧に適するかどうかということについては、これは農地の財政なり、農地の回復という点から農林省で判定をいたしまして、それに適するものはいずれは復旧するということになります。それからこの費用はどの程度まで認めるかということも、これは農林省で経済的なことを勘案しましてきめるわけでありまして、それによつて復旧されるべき土地というものはわかりますが、それを今年はどこを取上げる…

資源庁炭政局長1952/07/08

第13回 参議院 通商産業委員会 第61号

○政府委員(中島征帆君) 農地に関しましては、この復旧事業費の国の予算そのものも農林省、終局には農林省予算になります。それから実施計画の認定をするのも、更に工事の完了の検査というものも農林省でいたしますので、すべてそういう問題につきましては、農林省の責任だということが言えると思います。