中島征帆
会議録に記録された「中島征帆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,766 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本航空機製造株式会社専務取締役
- 直近の発言日
- 1952/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会45 件・45%
- 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会21 件・21%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 決算委員会7 件・7%
- 農林水産委員会商工委員会連合審査会7 件・7%
- 商工委員会石炭対策に関する小委員会3 件・3%
※ 全 1,766 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 通商産業委員会 第61号
○政府委員（中島征帆君） 特別鉱害の場合におきましては、負担金はトン当りいくらでとつておりまして、全部プールいたしております。加害者の不明の場合でも工事ができないということはないと思います。ただ今のお示しのような実例が実際的にどうなりますか、私もいま少し調べませんと即答できませんけれども、鉱区の沿岸責任者がはつきりいたしますればやはり特別鉱害の枠内でできるのじやないかと思います。いま少し調査したいと思います。
第13回 参議院 通商産業委員会 第61号
○政府委員（中島征帆君） 事業団がきまりました金額を支払うまでは鉱業権者も賠償責任があるわけでありまして、ただ或る一定の期間まで鉱業権者に対する請求権を停止しております。従いまして、この場合においての事業団が払うということは、鉱業権者に代つて払うというふうにお考えになつても差支えありません。
第13回 参議院 通商産業委員会 第61号
○政府委員（中島征帆君） 原案の七十八條の二項、修正案三項になつておりますが、この場合に、今のお尋ねのケースでございまして、鉱害が消滅したるものとみなすという明文になつております。
第13回 参議院 通商産業委員会 第61号
○政府委員（中島征帆君） 即ち七十八條、修正案七十九條に基いて全額を支払つた場合には、そこで鉱害責任が消滅いたしまして、従いまして鉱業法上の鉱害もなければ請求権もない。この法律によつて最終的にその点が擬制でありますけれども、鉱害そのものが消滅したことになる。従つて少くとも現在問題になつております鉱害賠償の問題は完全に出て行くことになりますが、その結果といたしましてその全額が適当でなかつたということになりましても、これはすでに鉱害がないと…
第13回 参議院 通商産業委員会 第61号
○政府委員（中島征帆君） 結局その場合におきまして、補償金なり、一時打切賠償金を出すわけですが、その最後の尻がどうなるかということでその補償があるかどうかということになると思います。一応納付金というものは一定の政令で定めた率できまると、これは将来動く場合があるといたしましても、そのきめられた納付金を復旧工事は取りまして、更に賠償金を支払うという場合におきまして、不足分を国費及び地方費の補助を仰ぐということになつておりますが、結局その補助…
第13回 参議院 通商産業委員会 第61号
○政府委員（中島征帆君） そういうふうにはつきり引受けても差支えないと思います。
第13回 参議院 通商産業委員会 第61号
○政府委員（中島征帆君） 争いがある場合と申しますのは、例えば支払うべき金額を協議会できめた場合に、その金額が少い、或いは不適地という処分をした場合に、その処分に不服であるという場合があるわけでありますが、そういう処分が確定すれば、そのあとにおきましては全然もう何ともいたしかたないわけでありますけれども、そういう処分がありました場合におきまして、一定條件の下におきましては八十七條以下にありますような異議申立の方法があるわけであります。こ…
第13回 参議院 通商産業委員会 第61号
○政府委員（中島征帆君） これは実は今まだ素案を双方で練つておるという程度でありまして、まだ十分両省で話合もいたしておりませんし、とにかくこの法律が確定してから本格的にやろうということになつておりますので、恐らぐこの審議中に、仮に第一案といだしましても、お出しする程度まではどうも行かないのではないかと思います。
第13回 参議院 通商産業委員会 第61号
○政府委員（中島征帆君） 農林、通産省令できめました内容が、運用は別といたしまして、内容そのものが不備である場合には、勿論その実際の適用の実績に鑑みて又修正することもできますし、又それの適用に基く結果に対しまして、被害者等が不服のある場合に、異議申立等によつて最終的にきまるわけでありますが、併し如何なる手続を以てきめましても、やはりそれぞれ利害関係者というものの要求はどうしても過大になり勝ちでありますので、この点もう十分満足だというふう…
第13回 参議院 通商産業委員会 第60号
○政府委員（中島征帆君） この鉱害賠償制度の根本問題並びに将来に対する考え方の問題でございますが、結論的に申しまして、現在あります特別鉱害復旧法と、今度提出されておりますこの一般鉱害復旧法案と、これに鉱業法及び鉱山保安法を併せまして、現在の鉱業法体系で、日本の鉱害問題が完全に且つ円滑に処理されて行くというふうにはこれは申しかねると思います。従つてこの問題の解決のためには、相当な時間と忍耐をかけて、かなり慎重に考慮しなければならん問題が多…
第13回 参議院 通商産業委員会 第60号
○政府委員（中島征帆君） 少し言葉が足らなかつたかも知れませんが、いろいろ申上げましたのは、要するに或る一点をつかまえて言えば、鉱業法の現在の金銭賠償原則を鉱害原状回復主義に戻すべきかどうかということの結論を出すにつきましても、やはり相当慎重な研究を要するということを申しておるのでありまして、例えばお話のありました通り、特別鉱害法、或いは今度の石炭鉱害復旧法におきまする原状回復というふうなことも、これは鉱業法の原則に真正面からぶつからな…
第13回 参議院 通商産業委員会 第60号
○政府委員（中島征帆君） それは勿論鉱害法に書いてありますような前提で以て、原状回復のできる場合には、原状回復をさせるのが適当であると考えております。
第13回 参議院 通商産業委員会 第60号
○政府委員（中島征帆君） 少し私に理解しがたいような点もございますが、一応申上げますと、将来の立法論といたしましては、金銭賠償原則を原状回復主義に直すかどうかという点については、今直ちに結論は出しがたい。又現在の鉱業法の下においても、或る程度の現状回復の制度もございますが、そういう現行鉱業法を前提とした原状回復主義というものを全然否定するものではない。これが二つのポイントでございます。それからその間に、特別鉱害乃至はこの一般鉱害の法律で…
第13回 参議院 通商産業委員会 第60号
○政府委員（中島征帆君） 事実の成立ということは、その場合においてどういうふうな意味を持つておるか。或いは正確でないかも知れませんが、実際その鉱業法を施行いたしました慣行を見て、それが原状回復が大部分であれば、やはりその趣旨で解決すべきだと、こういう趣旨であろうかと思いますが、この特別鉱害並びに一般鉱害の両法律で行なつておりまする原状回復というものは、これは国乃至は国に準ずる機関が中に介在いたしまして、この場合には国家においてそれにプラ…
第13回 参議院 通商産業委員会 第60号
○政府委員（中島征帆君） この御質問の御趣旨にはつきり副うかどうかわかりませんが、気持の上で申しまして、現在の段階におきまして、やはり原状回復をできるだけやつたほうがいい、その方向に持つて行くべきだという考えにつきましては、私も全然異存はないのであります。ただそれでは鉱業法成立以後の事実の推移というもの、それから鉱業法のときの決議等を考えまして、当時法律でとられております金銭賠償の原則というものを全然裏返しにし得るかどうかということにつ…
第13回 参議院 通商産業委員会 第60号
○政府委員（中島征帆君） 国として抜本的な措置を考えるという、抜本的な措置ということは、お話の点よりも、むしろもう少し広い意味じやないかと思うのでありますが、これは必ずしも原状回復だけではなくて、地上、地下とのいわゆる調整を十分考えて、或る場合には採掘を禁止するということによつて、鉱害を防止するということもありましようし、場合によつては、原状回復ということもありましようし、又場合によつては金銭賠償で以て済ますというような、いろいろな形が…
第13回 参議院 通商産業委員会 第60号
○政府委員（中島征帆君） 困がこれに対しで相当の予算的補助をするということは、これは決議の趣旨といたしましても、その場合に鉱業権者は全然これに対して無責任でよろしいということは勿論含まれておらんと思うのです。従つて今度の法律におきましては、鉱業権者の責任に属する限りの賠償額は押えさせまして、それ以外の部分で、而も復旧に心要な程度の経費は国で補助するというふうな建前でできておるわけであります。その程度如何につきましてはいろいろ議論があるわ…
第13回 参議院 通商産業委員会 第60号
○政府委員（中島征帆君） この場合に、国が正面に出ていることは殆んどないのでありますけれども、併し法律を作り、事業団を作り、その事業団の設立と運営につきましては、十分国が責任も持ち、又監督もいたすわけであります。而もその復旧基本計画というものは、国家的な見地から事業団が作るべき性質のものであり、それはそれぞれの主務官庁で十分検討して認可されるということになつております。従つて事業団は国の仕事を代行しておるような形であります。ですから私は…
第13回 参議院 通商産業委員会 第60号
○政府委員（中島征帆君） これは法制意見局のほうから御説明があるかも知れませんが、国の機関とは言えないと思います。法律の性格的にはやはり民法上の法人的なものになるかと思いますが、併し実質的にいろいろな監督規定もあり、理事長は任命制にもなつておるし、その他の一般の点につきまして、関係主務官庁というものは終始これに重大な関心を持つておりますから、従つてこの事業団の実際の事務運営というものは、極めて国家的な性格のものである。又国家的な目的以外…
第13回 参議院 通商産業委員会 第60号
○政府委員（中島征帆君） 今年度の普通予算の折衝の場合におきまして、一般鉱害の復旧費を予想いたしまして、各省合せまして十億八千万円ほどの補助金を大蔵省に要求いたしました。ところが当時はまだ法案そのものがまとまつておりませんし、その成り行きといたしましても予測を許しません状況でありましたので、大蔵省当局としてはこの特別の費用につきましては、一応これをその儘にしておきまして、現在の公共事業費の中で全額賄えという趣旨で、追加的な十億いくらとい…