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日本航空機製造株式会社専務取締役参議院衆議院
総発言数
1,766 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本航空機製造株式会社専務取締役
直近の発言日
1953/07/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会45 件・45%
  • 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会21 件・21%
  • 予算委員会第二分科会17 件・17%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 農林水産委員会商工委員会連合審査会7 件・7%
  • 商工委員会石炭対策に関する小委員会3 件・3%

※ 全 1,766 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,766 件中 20 件を表示
通商産業省公益事業局長1953/07/21

第16回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○中島政府委員 ただいまの御質問、私はつきり存じませんが、電力会社に対しては、開発銀行から四百億円を今年度予定いたしております。そのほかに電源開発会社に対しましては、国家資金として百五十億の政府出資と五十億の預金部資金の貸付、こういうものを予定いたしております。

通商産業省公益事業局長1953/07/21

第16回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○中島政府委員 今の点ははつきりいたしました。百十億と申しますのは、七月以降の本予算でありますので、すでに暫定予算として、電源開発会社には四十億ほど見返り資金から支出されております。従つて全体で百五十億の政府出資と先ほど申しました数字と合うわけであります。

通商産業省公益事業局長1953/07/20

第16回 参議院 通商産業委員会 第16号

○政府委員(中島征帆君) 昨年のストの場合の全国的な制限の状況でありますが、ストによる停電は大口工場、それから中小家庭と分けまして、大体両方とも同じような程度の制限はしているようであります。

通商産業省公益事業局長1953/07/20

第16回 参議院 通商産業委員会 第16号

○政府委員(中島征帆君) 地域的な制限の詳しい数字は手許にありませんが、これは恐らく正確な数字というものはなかなか今でもまとまりにくいのじやないかと思つておりますが、若しわかるようでしたら後ほど申上げますけれども、全般的に言いまして、先ほど申上げましたように大口と小口が大体同程度の制限を受けておるというふうに考えております。

通商産業省公益事業局長1953/07/20

第16回 参議院 通商産業委員会 第16号

○政府委員(中島征帆君) 私が同程度だと申上げましたのは、停電の時間数を主として申上げました。

通商産業省公益事業局長1953/07/20

第16回 参議院 通商産業委員会 第16号

○政府委員(中島征帆君) その点はお説の通りでありまして、同じ一時間停電を受けましても、それによつて受ける影響というものは、例えば工場の作業の性質等によつて非常に違います。併しそこまでは申しませんで、単に時間だけ見ました場合には、双方とも同じ程度の時間の制限を受けておるということでありまして、その結果受けた損害というものについては、これは又業種別その他部門別にそれぞれ検討しなければならんかと思つております。

通商産業省公益事業局長1953/07/20

第16回 参議院 通商産業委員会 第16号

○政府委員(中島征帆君) やはりこれはストによる停電を考えます場合には、それぞれの需用部門にどれだけの時間がとまつたかということをつかまえるのが一番大事でありまして、それに基いてどういう影響があつたかということは次の問題だと思うのであります。例えば大口工場に仮に一時間停電したという場合と、それから中小の小品の工場に一時間停電があつたという場合と比べますと、大口の場合でありましたら、仮にあらかじめ予告でもあれば作業の振替等をやつて、その影…

通商産業省公益事業局長1953/07/20

第16回 参議院 通商産業委員会 第16号

○政府委員(中島征帆君) この被害の状況につきましては非常に調査が区々でありまして、全般的にまとめた結果が出ておらないのでありますが、総体といたしまして、このスト期間中に受けた生産上の影響が一割五分程度に言われております。それから中小企業につきましては、これは又部門によつていろいろ違うのでありますが、期限の納期の関係その他から若干遅れたために金額的には相当な損害を受けたというものもございます。場所によつて二割の損害であるというところもあ…

通商産業省公益事業局長1953/07/20

第16回 参議院 通商産業委員会 第16号

○政府委員(中島征帆君) これは正確な数字は勿論言えませんが、或る一つの調査によりますと、約九百余の工場を調べましてその損害額合計四十六億という数字が出ております。これがこのまま信用できるかどうかということにつきましては私どもも確信はございませんです。

通商産業省公益事業局長1953/07/20

第16回 参議院 通商産業委員会 第16号

○政府委員(中島征帆君) 葛飾瓦斯の問題は私も聞いております。これは最近、組合側が経営者に対しまして、詐欺行為であるというような訴訟を起しまして現在手続中でありますので、一応我々としましては、その経過を見るつもりでおりますが、非公式に瓦斯課において調査をさしておりまして、まだ結論的にははつきりしたものをつかんでおりませんけれども、ただ少くとも現状におきましてはガスの供給には支障ないようなふうに作業を進められておりますので、今早急に軽卒に…

通商産業省公益事業局長1953/07/20

第16回 参議院 通商産業委員会 第16号

○政府委員(中島征帆君) 葛飾瓦斯自体が別の事業をやる場合には兼業の免許が要るわけでありますけれども、この場合はお話のように社長個人がやつておりますので、法律上兼業の許可というふうな手続が要らないわけであります。実際問題としてそこまで措置しないという点に、監督上十分でなかつたと言えば或いは言えるかも知れませんけれども、形式的には官庁の許可を要しないことになつております。

通商産業省公益事業局長1953/07/20

第16回 参議院 通商産業委員会 第16号

○政府委員(中島征帆君) 只今申上げました通りであります。

通商産業省公益事業局長1953/07/18

第16回 参議院 通商産業委員会 第15号

○政府委員(中島征帆君) 「電気の正常な供給」ということにつきましていろいろ御意見がありますが、この法案の中に出ております「正常な供給」ということと、それから一般に私どもが常識的に考えております「正常な供給」とは内容がいささか違うと考えるべきじやないか、一般的には「正常な供給」というのは、例えば只今御指摘のありましたように、いろんな関係で電圧が落ちる、或いはサイクルが低下するというような場合、場合によつては停電もするというような非常に正…

通商産業省公益事業局長1953/07/18

第16回 参議院 通商産業委員会 第15号

○政府委員(中島征帆君) 失礼いたしました。只今の点は私申し落しましたが、今のいわゆる経済的な正常供給を怠つた場合の責任というものは、これは公益事業令の系統で論じられる問題でありますが、現在におきましては必ずしも明確でありませんけれども、当然これは電気事業者として公益事業令並びにそれによつて認可されております供給規程の範囲内において責任を負うことになつております。

通商産業事務官(公益事業局長)1953/07/09

第16回 衆議院 労働委員会 第10号

○中島政府委員 定額燈の割引の問題でありますが、現在政府の認可いたしております供給規程によりますと、一日について百分の二だけ割引くことになつております。その割合が少な過ぎるとか多過ぎるとかいう問題はあると思いますけれども、その規程の範囲内においては、料金の割引を現在でもいたしております。

通商産業事務官(公益事業局長)1953/07/09

第16回 衆議院 労働委員会 第10号

○中島政府委員 ちよつとお尋ねの趣旨があまりはつきりしませんで、はなはだ恐縮ですが、もう一度お願いいたします。

通商産業事務官(公益事業局長)1953/07/09

第16回 衆議院 労働委員会 第10号

○中島政府委員 民法の問題と、それから公益事業令の問題との両方の関係の問題だと思うのでありますが、民法の場合の請求権と、それからストによる損害に対する請求権と、これはやはり場合が違うのではないかというふうに考えられるのであります。

通商産業省公益事業局長1953/07/01

第16回 参議院 通商産業委員会 第8号

○政府委員(中島征帆君) 文化財保護法と電源開発の問題は現在までのところ特別のトラブルを引き起しておりませんでありますが、多少問題になりましたケースが三、三ございますので、お手許に資料を配付いたしましたが、これに基きましたて各例につきまして御説明申上げます。 第一は長門峡のケースでありますが、山口県の長門峡は御承知の通りに名勝指定になつておりまして、この地区に近い所へ中国電力におきまして約一万二千キロの発電をするという計画があります。こ…

通商産業事務官(公益事業局長)1953/06/30

第16回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○中島政府委員 これは時期により、そのときの気候によつて違いますが、一番今問題を起しますのは関西、中部、関東でございます。

通商産業事務官(公益事業局長)1953/06/30

第16回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○中島政府委員 中国、四国、九州は御承知の通り火力地帯でありましてそういう意味で経営が比較的むずかしいという点はございます。ただ火力地帯でありますがゆえに、かつまた石炭の生産地帯に近いために、いわゆる危機というものは、先ほど申し上げました関西、中部、関東に比べまして、見舞われ方が割合に少いという状況にあることであります。それからそういうような火力地帯でありますために、九分割で自主性をとるという方針に基きますと、どうしてもこの地帯の電力料…