中島征帆
会議録に記録された「中島征帆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,766 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本航空機製造株式会社専務取締役
- 直近の発言日
- 1954/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会45 件・45%
- 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会21 件・21%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 決算委員会7 件・7%
- 農林水産委員会商工委員会連合審査会7 件・7%
- 商工委員会石炭対策に関する小委員会3 件・3%
※ 全 1,766 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 通商産業委員会 第20号
○中島政府委員 現在の制度でも、いわゆる請願あるいは訴願等の手続が認められておりまして、国民はいずれも一般の行政措置に対しましてそういうふうな抗議をすることができることになつています。しかしこれはいろいろな手続の関係で非常にめんどうなこともありまして、そういうふうな手続をとる件数は多くないのでありますか、そういうことを考えまして特に簡易にそれぞれの需用家の苦情を聞こうというふうにいたしましたのがこの五十一条の規定でございます。従つてこれ…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○中島政府委員 お示しの通りに、この法案におきましてはガスの定義をいたしておりません。本来ならばそこから定義をいたすのが筋だと思いますが、ガスの定義ははなはだむずかしくて、法律的に書くことが非常にややこしくなるような関係もありまして、この法案では定義をいたしておりませんが、実際上の解釈といたしましては、導管をもつて燃料に供せられるガスというものを、本事業法にいうガスというふうにわれわれは考えております。従いまして、工業用原料に使われます…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○中島政府委員 お話の通りでございまして、実は燃料用に使われますガスと申しましても、たとえば石炭ガスあるいは特に天然ガス等は当然燃料には使えるわけであります。その場合に、かりに一つのガス会社がありまして、そのガス会社から導管をもつて供給を受けて、これを燃料に使うか、あるいは原料として使うかということは、これは自由でありまして、需用家か適当に自分かつてに使えるわけであります。しかしここでねらつておりますことは、一般に電気と同じようにガスが…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○中島政府委員 一応は天然ガスの場合におきましては、天然ガスの採掘装置から入るわけであります。但しこの法律の適用につきましては、政令あるいは省令でその点を明確にすべきであつたと思いますが、天然ガスの採掘に関しては、現在鉱業法あるいは鉱山保安法の規定によつていろいろな規制が行われておりますので、その面におきまして、ガス事業法と重複しないように、その点は明確にするつもりであります。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○中島政府委員 天然ガスの場合におきましては、天然ガスの採掘場からガス事業者が直接買いまして、それでこれをすぐに一般供給するという場合にしおきましては、ガス事業者が受ける場所、これはガスの発生する井戸から一般の導管につながる部分があると思いますが、その部分以後をガス事業法の対象とする。それから天然ガスの採掘場から、一般ガス事業者でなくて面接に特定の工場に送る場合、これはいわゆる特定供給になりますが、特定供給としてこのガス事業法の対象とな…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○中島政府委員 これは結論におきましては、あらかじめ届け出をすればそれでよいのであります。届け出をしていけない場合ということは、これは一般にはないわけでありますが、要するにここにあります、ように、ガス事業者以外の者で、ガスを供給する者でない場合はいけないので、裏から申しますと、要するにその者がガス事業者である場合ということになります。つまり第二十五条でねらつておりますことは、こういうふうな特定供給は別に原則的に縛る必要はございませんけれ…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○中島政府委員 これは法律上は現われておりませんけれども、趣旨はただいま申し上げたような趣旨であります、従つてガス事業者以外のものがガスを供給することが、いわゆる一般供給的な性格を持たないということが必要であります。そこでそういうものでないことの条件はどういうものであるかということから逆に押えますと、たとえばそのガスを生産します側と、それを使用します相手方との間に何らか資本的その他技術的な特殊な関係が、ある場合、あるいはある工場の構内か…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○中島政府委員 もしただいまのお話のように、たとえば新潟のように天然ガスがたくさん出る場所におきまして、すでに一つのガス事業者があり、別に天然ガスを採掘する業者が出て来て、その採掘したガスを特定の需用家に供給するというふうなことがかなり手広く行われておる、こういう事態かありますときには、そこではむしろ、後者の天然ガス採掘業者も、すでにガス事業者の形態になつていると言わざるを得ないと思います。たまたま今日までの法規ではその点をはつきりいた…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○中島政府委員 二十五条はそういつたようことを直接抑えるというようなことには全然なつておりません。結局二十五条でねらつておることは、事能の実際をつかもうという趣旨にすぎないのでありまして、結局二十五条で届出をとつておりますと、それがどういう性質のものであるかということがあらかじめはつきりする。そこまでが二十五条のねらいであります。それで、かりにこれが特定供給の範囲を逸脱しておる場合には、本来の第三条にもどりまして「ガス事業を営もうとする…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○中島政府委員 二十三条では、要するにガス業者が自分の供給地域以外に供給しようとする場合ということだけを押えておりまして、従つて自分の供給地域外がだれの供給区域でもないという場合と、それから別の隣のガス業者であるという二つの場合があると思います。この二つの場合はいずれも第二十三条の対象になるわけでありまして、特に隣接のガス業来者の施設が非常に小さくて、そこの中に新しく非常に大きな工場等の需用家ができた場合には、隣のガス業者から供給するの…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○中島政府委員 これは具体的に現在ある社のガス料金の基礎となつております原価の査定、あるいは計算方式を出しまして申し上げた方が的確であると思いますが、ただいまその例はございませんけれども、ここで規定いたしております能率的な経営、適正な、原価というのは、一応法文上は抽象的な言い方をしております。能率的な経営というのは、実際の原価はかなり高くなつておるが、しかし事業者の努力が不足のために、あるいは非常にルーズな経営をしているためによけいな出…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○中島政府委員 能率的な経営であるかどうかということを、認定しますには、結局同種同業の他の経営と比べまして、これがはたして非能率的であるかどうかという点を、まず考えるわけで、ありますが、さらに他産業あるいは、一般の産業に比べてその経営の内容がはたして能率的であるかどうかということも一つの基準になるわけであります。ガス業は御承知の通り、単にガスを製造して販売するということ以外に、当然ガスの製造に伴います副産物の販売ということがありまして、…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○中島政府委員 お話の通りにいくら査定あるいは計算の基準かはつきりあるいはりつぱにできておりましても、実際に出て来ます数字の信憑性を十分に判断できない場合には、正確な査定はできないわけであります。ガスあるいは電気等の公益事業に対しましては、今日までその点につきましては相当詳細な審査をいたすような制度ができておりまして、ガスにつききましても、ガス事業の会計規則というものを省令できめまして、いろいろな会計諸表のつくり方、帳簿の整理の方法等に…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○中島政府委員 ただいまの点は説明員から申し上げます。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○中島政府委員 その点ははなはなはだごもつともでありまして、ガスの場合におきましては、副産物のコークスの販売価格と、さらに基本的には、主要、原料であります石炭の価格というものに非常に左右されるわけであります。従つてある現実をとらえままして、その際の石炭ないしはコークスの市価というものを、基礎にして、原価計算をいたしまして、料金を定めるといことをしましても、その後におきまして石炭あるいはコークスの価格が非常に大きく変動しますと、当然にガス…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○中島政府委員 ただいま政務次官の申された通りでありまして、ただこの法律の運用につきましては、非常に大きなところと小さなところとは、会計の処理等につきましても同一にすることは若干無理な点もございますので、そういうものにつきましては、規則をつくります場合にある程度の簡素化等を小さな業者について考えるということは研究いたしております。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○中島政府委員 ガス事業者が公益事業を営んで、おりまして、それが事故の考え方でもつて随時事業をやめたりあるいは完全に廃止するというようなことを起します場合には、これは非常に公益上不適当でありますから、そういうものを一応認可するというのがこの体廃止の規定でございます。しかしただいまお話の通りに、そのガス事業がきわめて適正経営が行われておりましても、いろいろな関係からいたしまして結局採算がとれずやめなきやならぬと、いうふうな事態が起るわけで…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○中島政府委員 ガス事業の規模につきましては、最近におきまして許可いたしますときの標準は、大体需用家が千五百ないし二千一以上なければそのガス事業が企業として立ち行かない、こういうふうに考えまして、千戸足らずの需用家しか獲得できそうもないものに対しましては、許可を押えております。従つて今後できて来ますガス事業者は、千五百ないし二千以上の需用家を獲得することができる見通しがはつきりしているものだけについて許可する方針でございます。過去におき…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○中島政府委員 具体的に持株の状況を調査したものがただいま手元にございませんので、後ほど調査いたしますが、今の三大ガス会社形態というものは、戦争中のいわゆる統合の方針によりまして、近傍あるいは資本的につながりのあつたものを一全部吸収合併したような形が現在の姿でございます。従つて今日残つておりますいわゆる傍系あるいは資本的な関係のある会社ももちろん絶無ではございませんけれども、その数あるいは範囲はそれほど大きくはないんじやないかというふう…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第19号
○中島政府委員 五箇年計画の所要資金五百四億の調達の方法は、これは今後の問題でございますが、希望といたしましてはできるだけ開銀資金の比率をふやしたい、こういう希望はございます。しかしその実現性その他から考えまして、現在で大体の内訳をこういうふうに考えております。減価償却あるいは積立金というような内部留保から百五十億程度、それから増資を百十億程度、合せて二百六十億くらいを自己調達いたしまして、残りが借入れになるわけでありますが、借り入れる…