中島征帆
会議録に記録された「中島征帆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,766 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本航空機製造株式会社専務取締役
- 直近の発言日
- 1954/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会45 件・45%
- 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会21 件・21%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 決算委員会7 件・7%
- 農林水産委員会商工委員会連合審査会7 件・7%
- 商工委員会石炭対策に関する小委員会3 件・3%
※ 全 1,766 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 農林委員会 第19号
○中島政府委員 実際の値上率が一割四分四厘よりもつと上るということは各方面で言われておりますし、それも事実でございます。電気事業者が言つております値上げの比較をします場合のベースは、二十九年度の需給の想定をいたしまして、それの需用がこの程度行くだろうという量を一応推定するわけでございます。現実の実績を離れて、二十九年度の需給計画に基いて、その需用者がどのくらい使うか、そして現在の料金制度をかえない場合に、標準料金と追加料金がどれくれいか…
第19回 衆議院 農林委員会 第19号
○中島政府委員 電力料金は原価主義できめるというが原則になつておりまして、この線をくずして、いわゆる政策料金の考え方を入れて来ますと、次次にそういつたような特殊な取扱いをしなければならぬものができて、残されたものはその影響を受けて、かなり高い電気を使わなければならぬということになります。また全面的に料金体制がくずれますので、原価主義というものはあくまで今後も続けて行きたいと思つております。そこで今お話のような農事用その他特殊な用途につき…
第19回 衆議院 農林委員会 第19号
○中島政府委員 ただいま御指摘の通りであります。結局原価主義の線を離れないで、そういつたような面をとらえまして、そこで料金の値引きをするという方向に持つて行きたいと思つております。しかし上げるか上げないか、あるいはどの程度上げるかという結論はまだ全然出ておりませんので、特にただいま、たとえば農事用の電力を上げないですえ置くためにそういうことをするということでなくて、できるだけ押える、そこでりくつのつく範囲内で押えるということでありまして…
第19回 衆議院 農林委員会 第19号
○中島政府委員 公益事業局としては、電力会社の原価は十分把握しているつもりであります。たとえばただいま御指摘のありましたような、需用家の方で設備をしたが、今度電気会社の所有になつたというようなケースは、会計規定上あるわけであります。もしその工事費を電気需用者に負担させまして、当然自分の設備として入れるということであるならば、それはそのように見るわけでありますけれども、それをいたしますと、たとえば非常にへんぴなところに新しく電気を引くとい…
第19回 衆議院 農林委員会 第19号
○中島政府委員 電柱につきましては、先ほど十分把握しておるとは申しておりませんが電柱の敷地は会社が使用料を払つて借りておるのであります。従つて会社の資産になつていないのじやないかというふうに申し上げたわけであります。もし会社の敷地であれば、当然帳簿に出るわけであります。
第19回 衆議院 農林委員会 第19号
○中島政府委員 そういうケースもあるかと思いますが、これは直接原価には関係しないと思います。それから電柱の敷地料につきましては、当然支払わなければならぬ金額と、それから実際支払われている金額との間に開きがありまして、従つてまだ支払つていないものがかなりあるようです。これは取立て債務になつている関係上、電気会社の方でも一々支払いに行かない、権利者の方からもとりに来ないという関係で、そのままほつて置かれるということでありますが、そういう事実…
第19回 衆議院 農林委員会 第19号
○中島政府委員 関係ないと申しましたのは、支払つておらない場合に、それが支払つておらぬから、それだけ原価を安くするというような性質のものじやないということを申し上げたのであります。むろん原価の中には、賃貸敷地料というものは入つて来ると思います。従つて今度は、若干これも引上げた率でもつて計算しております。
第19回 衆議院 農林委員会 第19号
○中島政府委員 ちよつと手元にそういう数字はございませんけれども、しかし今のように、支払わない敷地料がかなりたまつておりまして、それで金利がかせがれているという場合には、これは過去の実績といたしまして雑収入に上つて来るわけです。そういうものが今後続けば、将来もそういうものが入るということで、それだけは収入として控除されますから、それだけ原価は安くなる。従つて払わないからといつて、全然除いてしまうことは——一方に義務はあるのでありますから…
第19回 衆議院 農林委員会 第19号
○中島政府委員 電柱はいろいろな工事によりまして場所がかわることもあります。あるいは条件もございますから、実際がしよつちゆうかわつておるというふうな実情にあると思いますが、そういう関係からすぐに調べがつかぬということになることはあるかもしれませんけれども、しかし当然に原価を出す場合におきましては、電柱の本数はこれだけであるということを基礎にいたしまして出しておるわけであります。それを本数を数えるところまでは、どうもわれわれとしてはできま…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第20号
○中島政府委員 ガス事業の形態が、大都市と地方によつて規模が非常に違つておることは御指摘の通りでございまして、現在においては、従来許可されたガス事業者の中では、需用家の戸数も非常に少くて、経営が必ずしも安定していないというようなところもございます。今後の方針といたしましては、大体千五百戸ないし二千戸が最低限の需用家戸数であつて、それ以下ならば大体ガス事業としては、成り立たないというような見解をわれわれは持つております従つてそれを基準とし…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第20号
○中島政府委員 ガス事業の形態に現在組合経営もございますし、私企業の会社経営等、いろいろな形態がございますが、従来の成績から申しまして、組合の形による経営というものはあまり成績がよくないようであります。ガス事業は、今日までの実績から申しますと、会社経営のものがほかに比べると概して成績が上つておるということになつておるわけでありまして、理想として、どういうふうな形がいいかということは別問題でございますが、今日までの実績はそういうふうな形で…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第20号
○中島政府委員 ただいまの問題は非常に重要な問題でございまして、われわれもかねてからこの点につきましては注意を払つておるところでございます。需用の申込みに対しまして、ガス会社の工事能力、あるいは毎月実際にガスをとりつけます件数というものが非常に少い、その結果、申込みをいたしましても、なかなかガスがつけられないというのが、一般の非難の的になつておりますが、この点はガス会社といたしましては、十六条にあります通りに、公正な見地から何らそこに差…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第20号
○中島政府委員 ガス会社の関係会社あるいは投資会社等は、今日資料でお配りしてございますが、大体これは副産関係の会社がおもでございます。ただいま御指摘のようなガス器具の製造あるいは販売会社に対しまして何らかの関係を持つておるという事例は、私ども現在まだ全然承知いたしておりません。ガス会社自体がガス器具の保安の関係から会社だけで検定をいたしたりしておりまして、検定したものをガス会社が推薦する、あるいはガス会社が需用者に販売しておるというよう…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第20号
○中島政府委員 先ほど第十六条の正当な事由というものは具体的にどういうことかというお尋ねがありまして、答弁を漏らしておりますので、その点をあわせてお答えいたします。 正当な事由というのは、持にガス事業者が供給をしたくてもあるいは工事をしたくても何らかの事由でもつて工事ができないという事由でありまして、たとえば経理的にあるいは採算上からいつて不利なものを除くということは正当な事由と認められない。具体的に申しますと、たとえば料金を納めないも…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第20号
○中島政府委員 このガス事業法は前の公共事業令、あるいはその以前のガス事業法に比べまして比較的規定が簡素化されているということは御指摘の通りであります。ただねらいは、あくまでもやはり公益事業といたしまして必要な規制はするということにはかわりがないわけであります。ただ従来の経験に徴しまして、不必要に会社の経営に干渉するということは避けた方がよくはないかというのが、今度の法案のかわつたおもな理由でございます。しかし一般の消費者保護のための必…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第20号
○中島政府委員 最初に御注意のありまして点は、法律上いろいろな会計監督の規定は割合に少くなつておりますけれども、実際問題といたしましては、逐次報告も受けますし、また監査もいたしまして、その際役所といたし、ましては会計基準といいますか、あるいは監査規定といいますか、そういうような一定の基準をつくりまして、それによつて常時監督を行うということはいたすつもりでございます。従つて法律上の明文はなくても、実際の行政指導でもつてある程度の監督はでき…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第20号
○中島政府委員 大多喜の天然ガスの場合には、天然ガスの採掘をするものがみずから一般供給をいたしております。従つて、採掘業者そのものがガス事業者としての法の適用を受けております。従つて採掘設備からすべて一般供給の木端の設備までが、ガス事業法の対象、公共事業令の対象となつております。またまた度の法律案の成立のあかつきにおきましては、新しいガス事業法の対象になることになります。
第19回 衆議院 通商産業委員会 第20号
○中島政府委員 石炭ガスと天然ガスの割合は、これはむろん大部分が石炭ガスでございまして、天然ガスの量は全体の二％にすぎません。それから石油ガスは、最近東京、大阪等の大ガス今会社で、いわゆるピーク調整のためにつくつておりまして、従つてその量も一時的なものでございますが、これをさらにふやすほどの必要はないと思います。それで将来の見通しといたしましては、ただいま政務次官も申されましたように、石油ガスを大いに伸ばすということは全然考えておりませ…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第20号
○中島政府委員 ガスの料金問題につきましては、ただいま政務次官のお話の通りであります。われわれの気持としましても、現在ガス事業者が全般において非常に成績が良好であるということは否定できません。もしもこういう状況がさらに一年も続くということであれば、当然に料金の引下げということも考えるべきだと思います。ただ、ただいまもお話のありましたように、ほんの一時的に上下する現象だけをつかまえまして、ただちに料金に反映させるということは適当ではないと…
第19回 衆議院 通商産業委員会 第20号
○中島政府委員 申込みをしましてから工事に着手するまでの日数あるいはただちにするというようなことは、供給規程に書くということは必要なのでございまして、そういうふうなことも考えたのでございますけれども、現実の状況といたしまして、先ほど申しましたように非常に申込みの件数が多くて、実際の工事能力からいつてそれに応じ切れないというような実情にある今日におきまして、翌日行つてただちにその申出に応ずるということは実際問題としてなかなか困難であります…