P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本航空機製造株式会社専務取締役参議院衆議院
総発言数
1,766 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本航空機製造株式会社専務取締役
直近の発言日
1954/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会45 件・45%
  • 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会21 件・21%
  • 予算委員会第二分科会17 件・17%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 農林水産委員会商工委員会連合審査会7 件・7%
  • 商工委員会石炭対策に関する小委員会3 件・3%

※ 全 1,766 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,766 件中 20 件を表示
通商産業事務官(公益事業局長)1954/03/29

第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号

○中島政府委員 料金とからみまして、炭価の状況をにらみ合せまして、もう一度炭価を再検討するということは必要だと思います。まさに今そういう時期ではないかと思つております。従いまして、われわれといたしましては、まず近く二十八年度の下期の決算もできますので、それを十分検討いたしまして、さらに将来の炭価の動向等も想定いたしまして、もし必要があれば料金の改訂を見るということも考えなければなりません。そういうふうな意図をもつて現在検討を続けるつもり…

通商産業事務官(公益事業局長)1954/03/29

第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号

○中島政府委員 数字的なことはちよつと今持合せがございませんから、後ほど調べてお答えいたしますが、量的にはこれはもう非常に少量でありまして、問題にならないパーセンテージだと思います。御承知のようにこれが副成硫安でありまして、品質が悪いという関係から値段もそれに応じて下つております。従つてコストから値段を出すというよりも、一般の硫安の価格からだんだん格差を出しまして、それに応じた値段を出しておる、それでガス事業者としては全体の原価からその…

通商産業事務官(公益事業局長)1954/03/29

第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号

○中島政府委員 その辺の数字はただいま軽工業局の方へ問合せましてお答えいたしたいと思います。今ここに数字はございません。

通商産業事務官(公益事業局長)1954/03/29

第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号

○中島政府委員 これは現在のガス料金を定めました場合の料金原価であります。従つて二十七年までの過去一箇年問の実績を元にした計算になつております。二十七年の十一月の現在の原価が定まつております。それで過去の実績を基準にしまして、将来の動向もある程度入れまして算定したわけであります。

通商産業事務官(公益事業局長)1954/03/29

第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号

○中島政府委員 これはむろんコークスの収入あるいは石炭の原価等につきまして、大きな開きがございます。

通商産業事務官(公益事業局長)1954/03/29

第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号

○中島政府委員 おそらくはコークスの値下りと石炭の値下りとを両方相殺いたしましても、これよりもむしろ原価的には楽になつているのではないかと思います。

通商産業事務官(公益事業局長)1954/03/29

第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号

○中島政府委員 これは昭和二十七年の上期くらいまでの実績と、それから算定いたしましたときに、将来一箇年間にその石炭の現実の値段がどうなるであろうかということを見通しまして算定した値段であろうと思います。従つていつの実績という実績そのままの数字ではないと思います。

通商産業事務官(公益事業局長)1954/03/29

第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号

○中島政府委員 これは当時支払つておりました労務費の実績をとつたのであります。

通商産業事務官(公益事業局長)1954/03/29

第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号

○中島政府委員 これはそのときに最近の時期までに払われておりました労務費の実績を将来に引延ばしたものなんでございます。従つて、もしも将来におきまして、設備の拡張等によつてふえるということがあれば、その率でふえるということはございますが、あくまで実績を引延ばしたものでございます。

通商産業事務官(公益事業局長)1954/03/29

第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号

○中島政府委員 昭和二十七年の上期までが入つているのではないかと思います。

通商産業事務官(公益事業局長)1954/03/29

第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号

○中島政府委員 上期の実績でございます。私はそのときにおりませんでしたからあまりはつきり申し上げられませんが、十一月にきめます場合に、上期の実績がそれまでにつかめておれば、それができておると思います。もしもそのままになつていれば、その前の二十六年の下期が実績になつているのです。

通商産業事務官(公益事業局長)1954/03/29

第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号

○中島政府委員 ガス会社の設備全体としましては、二十年が全体の償却年でございます。

通商産業事務官(公益事業局長)1954/03/29

第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号

○中島政府委員 料金原価算定表は定額償却法を用いておりますから、二十分の一と考えてよろしゆうございます。

通商産業事務官(公益事業局長)1954/03/29

第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号

○中島政府委員 これは配当でなくて、株式を発行いたしますときに発行費をある程度食うわけであります。つまり発行費だけは、資本として現実に現金に入つて参りませんので、それだけマイナスになりますから、これは償却するというわけであります。

通商産業事務官(公益事業局長)1954/03/29

第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号

○中島政府委員 ガス事業にはあまり開銀の金は入つておりません。従つて割合に高くなつておりますが、一割ちよつと越える程度であります。

通商産業事務官(公益事業局長)1954/03/29

第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号

○中島政府委員 資料の問題の前に先ほどのお尋ねの点でございますが、支払い利子とそれから償却費との関係が合わないのじやないかという御質問でございますが、減価償却の対象になります資産は借入れによりますもの、あるいは資本金に充てられておりますもののほかに、再評価準備金等に引き充てるものもあるわけでございます。従つて減価償却費の基礎になります資産のすべてが金利を食うという性質のものでありませんので、従つてその関係におきまして、ギヤツプが起りまし…

通商産業事務官(公益事業局長)1954/03/29

第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号

○中島政府委員 これはむろん会社は拒否する理由もございませんし、またわれわれの方の調べで相当詳しいものができると思います。 それから津島瓦斯関係のことでございますが、そのこまかい数字はただいま準備いたしておりまして、印刷して配付するまでの準備はいたしておりませんが、課長の方から説明するだけの準備はいたしております。

通商産業事務官(公益事業局長)1954/03/29

第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号

○中島政府委員 これは両方ともその他収入は入つております。その一の方でも、控除項目という題目の下に書いてあります。この数字は同じでございまして、その硫安の数字も入つておるわけでございます。

通商産業事務官(公益事業局長)1954/03/29

第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号

○中島政府委員 入つておると先ほど申し上げたわけでございます。

通商産業事務官(公益事業局長)1954/03/29

第19回 衆議院 通商産業委員会 第27号

○中島政府委員 主としてタールあるいはベンゾール、そういつたものでございます。